河野太郎行政改革担当相は15日、東京都内で講演し、米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンの供給スケジュールを巡る交渉で、日本独自の保存期間や書類作成手続きが煩雑だとして同社から「なんとか世界標準に合わせてほしい、と言われている」と明かした。そのうえで、厚生労働省に保存期間や輸入の際の事務手続きの見直しなどを求めていると述べた。 政府は当初計画で、6月末までにモデルナ製4000万回分を調達する予定だったが実際には1370万回分に減少した。河野氏はこれまで「世界的需要の増加」を理由に挙げていた。

アメリカのバイデン大統領は新型コロナウイルスのワクチンについて、ソーシャルメディア事業者が誤った情報の拡散を防げておらず、それを見た一部の人々が接種をためらい、結果的に感染による死者が出ているとして、事業者の対応を強く批判しました。 アメリカではインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が急速に拡大していて、政府が国民にワクチンの接種を呼びかけています。 しかし、ソーシャルメディアでワクチンに関する誤った否定的な情報が拡散していることから、それを見た一部の人々が接種をためらい、結果として感染の拡大が抑えられていないという指摘が出ています。 これについてバイデン大統領は16日、記者団からフェイスブックなどの事業者に言いたいことはないかと聞かれたのに対し「彼らは人々を殺している。パンデミックはワクチンを打っていない人たちの間だけで起きている」と述べ、ソーシャルメディア事業者が誤った情報の拡散