ロシアの裁判所がアメリカのIT大手グーグルに対して命じた罰金が巨額に膨れ上がっていると地元のメディアが伝えました。その額は2かんルーブル、日本円でおよそ3かん円とゼロが36個並ぶ単位で、世界のGDP＝国内総生産の総額を大きく上回る規模となっています。 ロシア国営のタス通信によりますとロシアの裁判所は動画投稿サイト「ユーチューブ」をもつグーグルに対して罰金を科していてその額が累積していっているということです。 ロシアの新聞RBKによりますと国営テレビなど17のテレビ局が、ユーチューブのチャンネルを停止されたとして、運営元のグーグルを訴えていました。 グーグルが罰金の支払いに応じていないためその額は29日までに2かんルーブル、日本円でおよそ3かん円に膨れ上がったということです。 かんはゼロが36個並ぶ単位で、IMF＝国際通貨基金が推定する全世界のGDPの総額を大きく上回っています。 ロシアのペ

10月に行われるアメリカ大統領選挙で、共和党のトランプ前大統領への支持を表明している実業家のイーロン・マスク氏が、みずからが行う署名活動に参加した有権者を対象に投票日まで毎日1人ずつ抽せんで100万ドル、日本円にしておよそ1億5000万円を配ると明らかにし、物議を醸しています。 実業家のイーロン・マスク氏は来月5日に投票が行われるアメリカ大統領選挙で共和党のトランプ前大統領を支持すると表明していて、有権者との対話集会を開くなどしています。 そのマスク氏がみずから立ち上げたトランプ氏を支援する団体を通じて、憲法が定める言論の自由と武器を所持する権利への支持を求める請願書への署名を募っています。 そして、激戦州で有権者登録を済ませ、署名に参加した人の中から、投票日まで毎日抽せんで1人に100万ドル、日本円にしておよそ1億5000万円を配ると表明しました。 20日、激戦州の東部ペンシルベニアで開

食品メーカー大手の「日清食品」が、「カップヌードル」など5つの主力商品で、小売店に販売価格を引き上げさせ価格競争や消費者が商品を安く購入する機会を奪っていたとして、公正取引委員会は独占禁止法に違反するおそれがあると、警告を出しました。 公正取引委員会の会見 公正取引委員会によりますと、食品メーカー大手の日清食品は、おととしと去年の2回、原材料価格の高騰に伴って希望小売価格を5％から13％値上げしましたが、これにあわせて「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、全国のスーパーやドラッグストアなどの小売店に販売価格を引き上げるよう求めていたということです。 本来、販売価格は、小売店が自由に決めるものですが、公正取引委員会が調査した結果、日清食品が小売店に対して、ほかの店でも値上げを実施する予定であると説明するなどして価格を引き上げさせ、実際に営業担当者が店に出向いて

店によりますと、長期保存が可能な水や水を保管する給水袋など水分補給に関わる商品のほか、災害時の衛生環境を懸念して簡易トイレなどを買い求める人がいるということです。 また、家具の転倒を防ぐため、天井と家具の間に設置するポールや、家具の下に貼り付けるジェル状のマットなどの商品も売れているということです。 高知市の60代の女性は「県外に住む娘から防災用品を買い足すよう勧められたので、店に来ました。備蓄用の水や保存食を買いました」と話していました。 70代の男性は「臨時情報の発表を受けて家具を固定しようと思い『突っ張り棒』を買いに来ました。これを機に地震への備えを見直そうと思います」と話していました。 同じく「南海トラフ地震防災対策推進地域」に8つの市町村が指定されている茨城県内のホームセンターでは、災害に備えて飲料水などを買い求める人が訪れています。 このうち防災対策推進地域の水戸市にほど近い笠

16日の東京外国為替市場は、アメリカで早期の利下げ観測が後退したことなどから円相場は一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 外国為替市場では日本時間の昨夜発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調だという受け止めが広がり、FRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするのではないかという市場の観測が後退しました。 このため、16日の東京市場でも日米の金利差の拡大が意識されて円が売られやすい状況が続いています。 午後に入ってからは一時、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 市場関係者は「中東情勢が緊迫化する中、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引くという見方もあり、このことも円安につながっている。今後の中東情勢に加えて、アメリカ経済の動向に市場の関

岸田総理大臣は、ことしの夏をめどにAIや量子といった重要技術に関する新たな戦略をまとめる意向を明らかにしました。国際的なルールづくりを主導するための具体策などを盛り込むとしています。 政府は20日午後、総理大臣官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開きました。 この中で岸田総理大臣は「科学技術は産業構造転換の鍵であり、未来を切りひらく礎だ。特に重要技術は官民を挙げた総合的な戦略が不可欠だ」と述べ、ことしの夏をめどにAIや量子といった重要技術に関する新たな戦略をまとめる意向を明らかにしました。 戦略には、一連の重要技術に関する国際的なルールづくりを主導する観点から、同盟国やアジア諸国などと連携し研究開発や人材育成などに取り組むための具体策を盛り込むとしています。 また、急速に普及する生成AIについて、2月に設立された新たな政府の研究機関のもと規制と利活用を一体的に進める方策も明記したい

自民党の二階元幹事長の資金管理団体が収支報告書を訂正し、書籍代金として3472万円の支出を記載したことについて、二階氏の事務所は14日夜、コメントを出しました。 二階氏が取り組む政策を紹介する書籍を購入したなどとしていて、1冊2090円の書籍、5000冊購入したのが最も多く1045万円を支出したとしています。 自民党の二階元幹事長の資金管理団体は、さきに政治資金収支報告書を訂正しおととしまでの3年間に書籍代金として新たに3472万円の支出があったと記載していて、14日夜、二階氏の事務所がコメントを出しました。 それによりますと ◇国土強じん化など二階氏が推進する政策を紹介する書籍を出版社などからの提案で購入したケースと ◇与野党の政治家や関係者から紹介された書籍をまとめて購入したケースがあるとしています。 また、買い取った書籍は選挙区外の行政や議会の関係者などに配ったとしていて、購入金額を

岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考

イギリスの郵便局で利用されていた会計システムの欠陥によって、郵便局長らが横領などの罪で不当に訴追された事件で、システムを納入した富士通の幹部がイギリス議会で証言し、謝罪しました。 イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と富士通が納入した会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら700人余りが横領などの罪で訴追されました。 2019年、イギリスの裁判所は郵便局長らが起こした集団訴訟のなかで、富士通のシステムに欠陥があったと認定し、ことしに入ってこの事件を扱ったドラマが放送されたことから、富士通への批判も再燃しています。 この事件について16日、富士通の執行役員で、ヨーロッパ地域の責任者を務めるポール・パターソン氏がイギリス議会で証言しました。 このなかで、パターソン氏は会計システムに欠陥があったとした上で、「えん罪に関わったことを謝罪する」と述べまし

ロシアのプーチン大統領は、11日に極東地域を訪問中に北方領土について、「残念ながら、私はまだ行ったことはないが必ず行くつもりだ」と述べ、将来、訪問する可能性を示唆しました。 ロシアのプーチン大統領は、ことし3月の大統領選挙を前に、10日からロシア極東を訪れていて、11日は、訪問先のハバロフスク地方で行われた会合に参加しました。 この中で、北方領土の国後島の観光開発に関わっているという企業の代表者の質問に応じ、北方領土を含む島々について「非常に興味深いところだという。残念ながら、私はまだ行ったことはないが必ず行くつもりだ」と述べました。 また、プーチン大統領は「島々の観光を発展させる必要がある」と述べました。 プーチン大統領としては、北方領土を自国の領土として開発していく姿勢をアピールするとともに、将来、訪問する可能性を示唆することで、日本側をけん制するねらいもあるとみられます。 北方領土を

気象庁は6日夜遅く石川県志賀町で震度6弱の揺れを観測したと発表しました。震度6弱は1か所だけで周囲の震度3と開きがあり、気象庁は震源が地震計に近かったことが考えられるとしたうえで、地震計に異常がないか調査することにしています。 気象庁によりますと、6日午後11時20分ごろ能登半島沖を震源とする地震があり、石川県志賀町で震度6弱の揺れを観測したと発表しました。 気象庁によりますと、震源地は能登半島沖で、震源の深さは5キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.3と推定されています。 今回の地震では、震度6弱を観測したのが志賀町の1か所だけで周辺の震度3と差があるほか、役場の警備員は大きな揺れではなかったと話し、警察や消防にも被害の情報は入っていません。 これについて気象庁は未明に会見を開き ▽地震の波形から正常に地震を観測したとみられることや ▽揺れの強さを表す「加速度」は1492ガルと、阪神

日銀の植田総裁は、25日に経団連の会合で講演し、2％の物価安定目標の実現のためには来年2024年の春闘が重要なポイントになるとしたうえで、「目標が持続的・安定的に実現する確度が十分高まれば金融政策の変更を検討していくことになる」と述べました。 この中で植田総裁は、ことし1年を振り返って「まさに転換に向けた動きがみられた1年になった。過去25年間、直面してきた低インフレ環境を脱し、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していく確度は少しずつ高まってきている」と述べ、コロナ禍からの回復や物価上昇、それに企業の価格転嫁の動きなど日本経済に変化が起きてきているという認識を示しました。 また、この物価安定目標の達成に向けては、企業の積極的な行動が必要だとして、特に2024年の春闘ではっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントになると指摘しました。 そのうえで「目標が持続的・安定的に実現する確度が

ロシア軍によるウクライナ侵攻が続く中、アメリカのメディアは、プーチン大統領がことし9月以降、仲介者を通じて停戦に向けた協議に関心を示してきていると報じました。ただ、相手を惑わせる試みにすぎないとするアメリカの政府関係者の懐疑的な見方も伝えています。 ウクライナ空軍は24日、ロシア軍が南部のミコライウ州やザポリージャ州に無人機15機で攻撃を仕掛け、このうち14機を撃墜したとSNSで発表しました。 また、南部ヘルソン市の当局者はロシア軍の砲撃で3人が死亡し、8人がけがをしたとしています。 ロシア軍による攻撃が続く中、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは23日、ロシア政府の元高官やアメリカなどの当局者の話として、プーチン大統領が少なくともことし9月以降、仲介者を通じて停戦に向けた協議に関心を示してきていると報じました。 具体的には米ロ両国と関係を持つ外国政府を含む複数のルートでアメリカなどに

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。

「おまえはスパイだ」 中国で突然、スパイ容疑で拘束され、6年間収監された日本人の男性がいます。 太陽の光も届かない“監視居住”での拘束。体重は30キロ近く減っていました。 人生をかけて日中両国の友好を願ってきただけなのに。 いったい何が起きたのか。「刑期」を終えて帰国した男性が語ってくれました。 （国際部 関谷智） 何が起きたのか知ってほしい 「一番つらかったのは、拘束された最初の7か月ほどでした。カーテンが締め切られた部屋で、太陽を見ることができたのは、特別に許可をもらった15分だけ。太陽を見た時、涙が出ました」 こう話すのは、2016年に中国の首都、北京で拘束された鈴木英司（65）さんです。 鈴木さんは、「スパイ行為をした」として、中国当局におよそ6年間拘束されました。 鈴木英司さん（65） 2022年10月、日本に帰国した鈴木さんに、だめもとで取材を申し込みました。 中国で拘束された