平和記念式典であいさつする菅義偉首相＝広島市中区の平和記念公園で2021年8月6日午前8時31分、猪飼健史撮影 菅義偉首相は6日午前、広島市内で記者会見し、新型コロナウイルス感染急拡大と東京オリンピックの関連性について「東京の繁華街の人流（人の流れ）は五輪開幕前と比べ増えていない」と指摘し、「これまでのところ五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」と強調した。そのうえで「さらに人流を減らすことができるように一層取り組んでいきたい」と述べた。 24日に開幕するパラリンピックの競技会場に観客を入れるかの判断については「五輪閉会後に（政府や大会組織委員会などの）5者協議で判断する。緊急事態宣言下でのスポーツイベントの一般ルールや、今後の感染状況が判断の材料になると思う」と説明した。

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は広島市で記者会見し、東京オリンピックが感染の拡大につながっているわけではないという認識を示したうえで、人の流れを抑制するなどして全国規模の感染拡大を抑えたいと強調しました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることについて「自宅での東京オリンピックの観戦や不要不急の外出自粛などを機会があるごとにお願いしている。こうしたことによって、さらに人流を減らすことができるよう、一層取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで、全国を対象に緊急事態宣言を出すことについて問われたのに対し「緊急事態宣言をはじめとする対策は地方の事情や状況を判断する必要がある。感染者数が急速に拡大する中、それぞれの地方によって独自の感染対策もある。ワクチン接種をさらに加速し全国規模の感染拡大を抑えていきたい」と述べました。 また、記者団が、感染者数の増

菅総理大臣は、広島市で開かれた平和記念式典に出席したあと記者会見し「先ほどの式典のあいさつの際、一部を読み飛ばしてしまい、この場をお借りしておわびを申し上げる」と陳謝しました。 菅総理大臣のあいさつの文案には「わが国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です」などと記されていました。

原爆忌あいさつ読み飛ばし　「核なき世界へ…」菅首相陳謝 2021年08月06日12時13分 平和記念式典であいさつする菅義偉首相＝６日午前、広島市中区 菅義偉首相は６日、広島市で開かれた平和記念式典のあいさつで、事前に用意した原稿の一部を読み飛ばした。政府は直後に訂正。首相はその後の記者会見で「おわびを申し上げる」と陳謝した。 「核禁止条約、早く批准を」　廃絶「市民の総意」に―平和宣言・広島原爆の日 首相は「わが国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要だ」などのくだりを読み忘れた。 式典に参列した公明党の山口那津男代表は会見で「核兵器のない世界を目指す一貫した政府方針に何の揺らぎもないと思う」と首相を擁護した。 政治 社会 コメントをする

新型コロナウイルス感染拡大防止のため無観客で行われた東京五輪の開会式当日。会場の国立競技場周辺では五輪モニュメント（左奥）の前で撮影する多くの人たちの姿が見られた＝2021年7月23日、東京都新宿区 - 写真＝時事通信フォト ■尾身茂会長「最も今までの中で重要な危機に直面」 8月2日、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に「緊急事態宣言」が発令され、東京都と沖縄県に発令中の同宣言も延長された。北海道など5道府県に対しては「まん延防止等重点措置」が適用された。期間はいずれも2日から31日までである。 【この記事の画像を見る】 これらは、7月30日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決まった。会議後、菅義偉首相は記者会見で、「首都圏や関西圏の多くの地域でこれまで経験したことのないスピードで感染が拡大している。病床が逼迫する恐れがある」と話し、東京オリンピック(7月23日～8月8日)の開催

（まん延防止等重点措置の取扱い及び全国的な感染拡大への対応について） まず、感染力の強いデルタ株によって、感染が急速に広まっております。そういう中で、各県の感染者数や病床の状況、そうしたことを総合的に判断する形で、今回はまん延防止等重点措置の対象として８つの県を指定いたしました。飲食店における酒類の提供の原則禁止、あるいはテレワーク、不要不急の外出の自粛の徹底。こうしたことと併せて、今月に入ってからも１日１５０万回ペースでワクチンの接種が進んでいます。こうしたことを徹底することによって、感染拡大を防いでいきたいと思っています。 また、全国への感染拡大を防ぐことが大事でありますので、全体的に、全国の拠点を中心に、今回は病床だとか感染状況を見て、対応させていただいたということであります。 （福岡県による緊急事態宣言の要請への対応及び全国的な緊急事態宣言の検討について） 今、私、申し上げましたよ

東京五輪閉幕が迫る中、政府が突然、東京などコロナ感染爆発の状態に陥りつつある地域を対象に、入院治療は原則的に重症患者などに限定する方針を打ち出したことで、国民の不安や不満が爆発している。 コロナ感染者への医療方針の大転換ともなるだけに、関係者の間でも「政府が医療崩壊を認めた」「まさに後手後手」などの批判が噴出。与党の自民・公明両党も政府の方針撤回を要求する異常事態となっている。 菅義偉首相は急きょ、医療関係者に協力を要請するなど、国民の理解を得ようと躍起になる一方、「今回の措置は必要な治療を受けられるようにするため」と方針を撤回しない考えを表明。ただ、今回の方針転換について政府は専門家に相談せず、与党への事前報告もしなかったことも明らかとなり、批判・不満を増幅させている。 現場から「すでに医療崩壊」の悲鳴 新規感染者は4日、14都府県で過去最多を更新。焦る政府は5日、「桁違いの感染急増で局