2020年9月16日、自民党の菅義偉（すが・よしひで）総裁が臨時国会で第99代首相に選出され、自民、公明両党による連立内閣が発足した。安倍晋三前首相の病気理由による辞任に伴うもので、7年8カ月ぶりの首相交代となった。 国会での首相指名選挙に先立つ9月14日、自民党は安倍前首相（自民党前総裁）の後継を選ぶ総裁選を実施。菅氏が対立候補の岸田文雄元外相と石破茂元幹事長を破って第26代総裁に選ばれ、自民、公明両党が衆議院議席の過半数を占める国会で首相に選出された。 菅首相は就任後初の記者会見で、新型コロナウイルス対策を最優先課題とし、社会経済活動との両立を目指すと表明。省庁の縦割り体質の打破と規制改革に意欲を示した。 新内閣の閣僚20人のうち11人が9月16日に総辞職した第4次安倍再改造内閣で閣僚を務めていた。麻生太郎副総理・財務相のほか、茂木敏充外相、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生担当

歌手・氷川きよしの公式インスタグラムが２１日に更新され、氷川のプライバシーや人格を侮辱するようなＳＮＳ上の投稿について「法的措置を検討いたします」と明かした。 スタッフからのコメントとして「皆様へ　近時、ＳＮＳにおいて、氷川きよしの芸能活動について、非常に多くの共感や応援のお声を頂いており、とても喜ばしく、スタッフ一同励みとなっております。応援を頂いている皆さま本当にありがとうございます」と感謝。 続けて「しかしながら、残念なことに一部で氷川きよしの芸能活動とは無関係なプライバシーに関して当人を侮辱し、人格権を侵害する内容の投稿が見られます。当事務所は、そのような内容の投稿に対しては、法的措置を検討いたします」とつづった。 「また、無断でテレビで放映された映像や、雑誌に掲載された画像等をインターネット上にアップロードする行為も著作権侵害に当たりますので、そのような投稿はお控えいただきますよ

緊急事態宣言　全面解除視野に検討　28日に決定へ フジテレビ系（FNN）2323政府は、9月末に期限を迎える19の都道府県への緊急事態宣言について、全面的な解除も視野に検討に入った。

【ワシントン共同】米ホワイトハウスは20日、米国に空路で入国する外国人に11月初めから、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を義務付けると明らかにした。原則入国禁止だった欧州などからの外国人の入国をワクチン接種を条件に緩和する。入国禁止対象外だった日本などにとっては制限拡大になる。航空機搭乗時に接種証明書を提示し、入国後の自主隔離は不要となる。 【写真】ワクチン未接種で？　ブラジル大統領が米ニューヨークの路上でピザ ワクチン接種義務化を軸とした入国政策は、各国にも広がる可能性がある。ホワイトハウスの新型コロナ対策責任者は20日「国際的な渡航は家族や友人の往来、商業の活性化、文化交流にも不可欠だ」と規制緩和の狙いを説明した。