ロシアはウクライナで戦争をする準備を進めているのか――。西側各国とウクライナの指導者はそれを懸念している。

【ワシントン、パリ共同】バイデン米大統領は、ロシアが軍事圧力を強めるウクライナ情勢に対処する「北大西洋条約機構（NATO）即応部隊」に米軍約8500人を短期間で派兵できる態勢を整えるように命じた。バイデン氏は24日、欧州諸国首脳らとテレビ電話会議を開き、問題の外交解決を目指す方針で一致し、結束を確認した。米政府などが発表した。 米、大使館職員家族に退避命令「ロシアによる軍事行動はいつでも起こり得る」 欧米諸国は、ウクライナやベラルーシの国境に展開するロシア軍が「部隊を増強し続けており、規模は大きくなっている」（カービー米国防総省報道官）とみており、緊迫がさらに高まっている。軍事的な対応と同時に外交解決の道を模索している。

新型コロナ対策で専門家でつくる分科会は、まん延防止等重点措置を適用する地域に関西3府県など18道府県を追加し期間は27日から来月20日までとするとともに、今月31日までとなっている沖縄、山口、広島の3県の期限を来月20日まで延長する政府の方針を了承しました。 「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じました。 “マスクの適切な着用の徹底を” 尾身会長は政府の方針を了承した前提として「オミクロン株はこれまでのデルタ株などとは異なるので、これまでの対策の踏襲ではなくオミクロン株の特徴に合わせたふさわしい戦術をとるべきだということがあった。有効な検査の在り方や多くの軽症者がいる中でどう医療や社会機能を支えるか濃厚接触者をどうするか、感染対策の専門家だけでなく経済の専門家や知事などを交え新型コロナの対策分科会で議論すべきだ」と述べました。 そのうえでオミクロン株の感染拡大

米国のラーム・エマニュエル新駐日大使（62）が24日、着任の抱負を述べるビデオメッセージを公開した。エマニュエル氏は強権的な手法に民主主義が脅かされつつあると懸念を示したうえで「私はシャイではない。価値観を損ねるどんな課題や相手にも日米は決してひるまない」と強調した。 大使公邸で撮影されたメッセージは約4分。その中でエマニュエル氏は「60年以上、日米は自由で開かれたインド太平洋で平和と繁栄を促進してきた。日米同盟はこの地域の無限の…

俳優の谷原章介が司会を務める「めざまし８」（フジテレビ系）で２５日、国際政治学者で山猫総合研究代表の三浦瑠麗氏が新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大について言及した。 【写真】肩出しドレス姿の三浦瑠麗氏 番組では、ロイター通信の報道によると、英国の保健当局が２１日、オミクロン株の変異を重ねた亜種「ＢＡ．２」について「ＢＡ．１」に比べて増殖率が高い可能性があるとして調査をしていることを紹介。一部の研究者が「ステルスオミクロン」と呼ぶＢＡ．２は英国で４２６件の遺伝子解析を実施したことや、デンマークでは新規感染者のうち占める割合は昨年の最終週が２０％だったのに比べ、今月第２週は４５％に上昇しており、研究機関が「ＢＡ．１に感染した人がＢＡ．２に再感染する可能性は否定できない。感染拡大のピークが２回ある可能性もある」としている。日本の空港検疫でもＢＡ．２は２６１件確認されているという。 三浦氏

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で1都12県への「まん延防止等重点措置」の適用を表明する岸田文雄首相（右）。奥左は基本的対処方針分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2022年1月19日午後5時54分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスで講じてきた社会活動の制限を含む感染症対策はどこまで続けるのか――。感染力が強いものの、重症化しにくい変異株「オミクロン株」。この特性に合わせ、制限や療養の手続きを少しずつ緩和させたい専門家に対して、政府の慎重姿勢が際立つ。立ち位置があたかも「逆転」したかのように映る背景を探った。 「なんだこれ。文章がすごく変わってる」。20日に開かれた厚生労働省の助言組織「アドバイザリーボード（AB）」。出席した専門家は、有志メンバーで作ったオミクロン株対策の提言案に大幅な「修正」が加わったことにあぜんとした。 ABは、コロナの感染対策を厚労相に助言する役割を担っている。「第6