米ツイッターのオーナーで資産家のイーロン・マスク氏は18日、同社トップとしての進退を問うアンケート形式の投票実施をツイッターのユーザーに呼び掛けた。「ツイッターのトップから身を引くべきだろうか?この投票の結果に私は従う」とツイートした。 投票締め切りまで約4時間を残した19日未明の段階で、1400万票が投じられ、57%が辞任すべきだと回答した。
米ツイッターのオーナーで資産家のイーロン・マスク氏は18日、同社トップとしての進退を問うアンケート形式の投票実施をツイッターのユーザーに呼び掛けた。「ツイッターのトップから身を引くべきだろうか?この投票の結果に私は従う」とツイートした。 投票締め切りまで約4時間を残した19日未明の段階で、1400万票が投じられ、57%が辞任すべきだと回答した。
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25%で、11月19、20日の前回調査の31%から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69%で前回(62%)より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48%で、「反対」の41%を上回った。「わからない」は10%だった。政府は防衛力強化のため、23~27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56%、「反対」が38%だったが、女性は「賛成」が35%、「反対」が46%だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」…
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