岸田文雄首相が今月、米連邦議会の上下両院合同会議で初めて行った演説は、これまで岸田氏が数多く行ってきた演説の中で恐らく最も心のこもったものだった。 日本の首相として２人目となる両院合同会議での歴史的な演説で歓迎の拍手に包まれた岸田氏は「日本の国会では、これほどすてきな拍手を受けることはまずありません」とジョークを飛ばした。小学生時代をニューヨークで過ごした岸田氏は、熱中したアニメ「原始家族フリントストーン」に触れるなど、予想を覆して親しみやすい話を繰り広げ、好印象を残した。 日米の距離を近づけたとの称賛を浴び、岸田氏はワシントンに居続けたいと思ったに違いない。ただワシントンで首相をもてはやした日本の実業家や芸能人は日本国内では首相と距離を置きたいと考えているかもしれない。 帰国した岸田氏を迎えたのは過去最低に近い支持率や後を絶たない政治スキャンダルと気がめいるような状況だ。国民は政治にうん

岸田文雄首相は、日本銀行による17年ぶりの利上げを受けたデフレ脱却の見通しについて道半ばとした上で、デフレを後戻りさせないことに政権の存在意義があるとの見解を示した。28日夜の記者会見で語った。 岸田首相はデフレ脱却に向けた「千載一遇の歴史的チャンスを手にしている」としながらも、「まだ道半ば」と指摘。「抜け出すチャンスをつかみ取れるか、後戻りしてしまうか。これからの対応次第だ」と述べ、数十年に一度の正念場にあるとの認識を示した。 その上で、「分配と成長の好循環をしっかり回してデフレ心理を一掃し、新たな経済成長のステージに移行する」ことが政治におけるデフレからの完全脱却と定義した。 緩和的な金融環境の維持は適切　　日銀は先週の金融政策決定会合で、マイナス金利を解除するとともに、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止も決定。2013年４

春闘の賃上げ率は５％超と33年ぶりの高水準となったが、岸田文雄内閣の支持率は週末の世論調査でも10ー20％台に沈んだままだ。自民党の政治資金問題への批判はおさまらず、市場関係者からは低迷する内閣支持率そのものが経済の足かせになるとの指摘もある。 朝日新聞が16、17両日行った世論調査で内閣支持率は前回の２月調査から１ポイント増の22％にとどまった。不支持率は同２ポイント増の67％で2012年末に自民党が政権復帰して以降で最高となった。同時期の毎日新聞調査では17％と前回より３ポイント上昇したが２カ月連続で20％を下回る低水準だった。 岸田首相は２月末に衆院政治倫理審査会に出席し、現職の首相として初めて弁明したが、支持率の大きな反転にはつながらなかった。朝日の調査で、岸田首相の政治資金問題への対応について、「評価しない」と回答した人が81％（前回83％）、「評価する」は13％（同10％）。政

新しいスニーカーを紹介するトランプ前大統領（フィラデルフィアで開催された「スニーカーコン」にて、２月17日） Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images North America トランプ前米大統領は17日、フィラデルフィアで開催されたスニーカーのイベント「スニーカーコン」で、自身をブランドとする399ドル（約６万円）のメタリックゴールドのハイトップ・スニーカーを発表した。 前日には、トランプ氏らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所がトランプ氏の州内での事業運営を３年間禁じるとともに、違法に取得した利益３億6400万ドルの返還を命じていた。 トランプ氏に制裁金約550億円、事業運営３年禁止－ＮＹ州裁判決 (2) ウェブサイトによれば、「ネバー・サレンダー（決して

マスク氏、プーチン氏敗北あり得ずと断言－ウクライナ支援法案に反対 Steven T. Dennis、John Harney 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦争に負けることは「絶対にあり得ない」と断言した。２年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、マスク氏率いる衛星インターネット通信サービス「スターリンク」にも影響を及ぼしている。 マスク氏は自身が所有するソーシャルメディアプラットフォーム、Ｘ（旧ツイッター）の一部である「Ｘスペース」上のフォーラムでコメントした。フォーラムでの議論には、ウクライナ追加支援を盛り込んだ上院法案に反対する議員や実業家も加わった。 参加したのは共和党のジョンソン（ウィスコンシン州）、バンス（オハイオ州）、リー（ユタ州）上院議員のほか、2024年米大統領選の共和党指名

羽田空港で２日に衝突、炎上したＪＡＬ機 Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg 東京の羽田空港で２日に起きた日本航空（ＪＡＬ）の旅客機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突、ＪＡＬ機が炎上した事故で、海保機に対し航空管制からは離陸許可が出ていなかったことが国土交通省の開示資料で判明した。 国交省が３日に開示した管制塔と海保機、ＪＡＬ機の交信記録によると、２日午後５時43分に管制塔からＪＡＬ機に対しＣ滑走路への着陸許可が出され、さらに同44分56秒に滑走路に支障がないことが伝えられた。その後、同45分11秒には海保機に対し、同じ滑走路に進入するための誘導路上の停止位置まで走行するよう指示が出され、45分19秒には海保機が定められた停止位置に向かうと管制塔に返答していた。 同47分に事故が発生するまでの間、海保機に対し離陸の許可が出されていないことが明らかに

日本銀行は、賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識だ。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。 これは、日銀が18、19日に開く金融政策決定会合では、金融政策の正常化が見送られる可能性が高いことを示している。関係者によると、賃金の堅調な伸びがデータで確認されるまで待つコストはそれほど高くないとみているという。 日銀はマイナス金利などの解除の条件である２％物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況には依然として至っていないとみている。焦点となる来年の賃上げへの期待感は高まりつつあるが、十分な確証は得られておらず、賃金と物価の好循環の実現をなお見極める必要があるとの声が日銀内に多いとしている。 13日公表の12月の企業短期経済観測調査（短観）を含め、経済

岸田文雄首相は、自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る問題で、裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一党政調会長、高木毅党国会対策委員長を交代させる意向を固めた。複数の政権幹部が明らかにしたとして、朝日新聞が10日付朝刊で報じた。 報道によると、世耕弘成党参議院幹事長の交代も検討する。近く事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切る見通しで、政権の要職から安倍派幹部が一掃される情勢となった。首相は当初、捜査当局の動きを踏まえて対応する考えだったが、世論の批判が高まっていることを受け、疑惑を抱えた松野氏ら安倍派幹部を早期に交代せざるを得ないと判断したという。松野氏交代の方針については読売新聞が９日に報じていた。 内閣のスポークスマンである松野官房長官、半導体関連政策でけん引役を務める西村経産相が交代となれば、支持率低迷にあえぐ岸田政権にとって追い打ちとなる。

資生堂など日本の化粧品メーカーが中国景気の減速と、原発処理水の海洋放出に端を発した同国での不買運動というダブルパンチに見舞われている。世界の競合他社と同様、急成長する中国の化粧品市場でしのぎを削ってきた各社だが、中国への高い依存度があだとなった格好だ。 資生堂の株価は13日、今期（2023年12月期）の利益予想を下方修正したことが嫌気され、終値ベースで14％安と36年ぶりの下落率を記録した。資生堂にとって中国は売り上げの25％を占める最大の市場だ。モーニングスター・リサーチによると、免税店販売などのトラベルリテール部門でも中国の旅行客からの売り上げが８割に上る。 ７－９月期は競合するポーラ・オルビスホールディングスや韓国のアモーレパシフィックも営業利益が市場予想を下回った。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の佐藤和佳子シニアアナリストは、中国の減速で化粧品セクターは成長率の低下が予想され

日本の首相が還付しようとしている税金を国民は「いらない」と言っている。 岸田文雄首相の支持率が主要な世論調査で最低を更新している。ＪＮＮの調査では、最新の総合経済対策発表直後で、支持率が11ポイント近く下がり29.1％となった。低支持率を以前克服したことがある岸田氏だが、懸念されるのは目玉政策である減税への反対だろう。 岸田氏は税収の伸びを国民に還元するため、所得税など４万円の定額減税を来年行い、住民税の非課税世帯に７万円を給付すると表明。しかし、ＪＮＮの世論調査ではこうした方針を64％が「評価しない」と答えた。エコノミストらはこの政策の経済効果は限定的で、税金の還元分は貯蓄に回されるとみている。 国民がタダでもらえるお金さえ欲しがらないのであれば、岸田氏にとって困った状況になるのは目に見えている。国民の反発は理解できる。岸田氏が自身のプランをうまく売り込むことができず、衆院解散・総選挙を

米国がロシアの大型液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトを制裁対象に指定したことにより、日本はエネルギー安全保障計画の推進と西側諸国との関係の間で板挟みになる恐れがある。 米財務省は２日、ロシアのガス大手ノバテクが主体となって同国北極圏で開発が進められている「アークティック２」に制裁を科すと発表した。このプロジェクトには、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や三井物産なども出資しており、数カ月後には輸出が開始される見通し。米国がロシアのＬＮＧ輸出プラントを直接制裁の対象としたのは今回が初めてで、関係企業はその影響を精査している。 日本はこれまでロシアとの取引を制限し石炭輸入も禁止したが、国内電源の３分の１を占める天然ガスについては制限の対象外としてきた。資源に乏しい日本は昨年のエネルギー危機以降、ＬＮＧの確保を強化している。 ロシア産エネルギーなしでは日本が苦しい理由－Quic

政府は２日の臨時閣議で、所得税の定額減税を盛り込んだ「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。民間資金を合わせた事業規模は37.4兆円程度となり、新型コロナウイルス関連で増大した過去数年の対策に比べ、縮小した。 経済対策を裏付ける今年度補正予算は一般会計で13.1兆円で、定額減税による国民への「還元策」と関連経費を合わせると17兆円台前半程度と見込まれる。特別会計や地方の歳出などを含めた財政支出は21.8兆円程度で、うち0.9兆円程度が財政投融資だ。 岸田文雄首相は臨時閣議後に行った記者会見で、ボーナスの支給が始まる来年６月に約9000万人を対象に「所得税・個人住民税の定額減税を行いたい」と言明。夏の段階で賃上げと所得減税を合わせることで、「国民所得の伸びが物価上昇を上回る。そういった状態を確実に作りたい」と語った。「そうすれば、デフレ脱却が見えてくる」とも述べた。 また、民間では

岸田文雄内閣の支持率は、先週末に実施された日本経済新聞やＡＮＮの世論調査で、いずれも2021年10月の発足以来の最低を更新した。首相自ら打ち出した所得税・個人住民税の減税も評価を得られず、政権浮揚にはつながっていないことが明確になった。 ＡＮＮが28、29両日に実施した調査で内閣支持率は26.9％と発足後最低となった。所得税などの減税を「評価しない」とした人が56％で、主な理由としては「政権の人気取りだと思うから」が41％と最多だった。日経新聞とテレビ東京が27ー29日に行った調査でも内閣支持率は33％と発足後最低となり、所得税減税に関しても「適切だとは思わない」が65％となった。 衆院議員は30日に任期４年の折り返しを迎えた。来年秋の自民党総裁選を控え、岸田首相は解散・総選挙の時期を探ってきたが、世耕弘成参院幹事長からリーダーシップに苦言を呈されるなど、党内での求心力の低下が懸念される事

Photographs of some of those taken hostage by Hamas on display in Tel Aviv, Israel. Photographer: Leon Neal/Getty Images バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は23日、電話会談し、イスラム組織ハマスによる人質２人の解放や中東地域への米軍追加配備計画などについて話し合った。 ハマスは、今月７日のイスラエルへの奇襲攻撃の際に拘束した人質のうち高齢女性２人を解放した。カタールとエジプトが解放の仲介をした。 イスラエルの通貨シェケルと国債は下げを拡大。同国中銀が2006年以来の高水準にある政策金利を据え置き、ハマスとの紛争の影響で今年と来年の成長見通しを引き下げたことが嫌気された。 関連記事： ガザ侵攻計画練り直し迫られるイスラエル－人質とヒズボラの存在意識米欧加６カ国首

中国では中秋節と国慶節（建国記念日）の大型連休の消費と旅行の伸びが公式予想を下回り、政策当局者に一段と積極的な景気刺激策を求める圧力が高まりそうだ。 文化観光省の公式統計によると。９月29日から８日間の連休中の国内旅行者数は約８億2600万人で、7534億元（約15兆4000億円）の観光収入をもたらした。新型コロナウイルス対策で中国が世界で最も厳しい規制を導入していた2022年と比較すると、旅行者数は71％増、観光収入は約130％増だったが、９億人近くの国内旅行者が7825億元の観光収入を生み出すとしていた政府予想には届かなかった。 19年と比べると、旅行者数は4.1％増、観光収入は1.5％増にとどまった。

中国の不動産株指数が25日に急落。９カ月ぶりの下落率となった。不動産開発大手、中国恒大集団の清算リスクを巡る懸念が広がり、同業界の苦境があらためて示された。 ブルームバーグ・インテリジェンスが算出する不動産開発銘柄の指数は7.1％安。今年失った時価総額は約560億ドル（約８兆3300億円）に達した。 中国恒大の株価は22％安。同社は主要な債権者会合を直前に取りやめ、再編案の見直しが必要だと22日発表した。１年半ぶりに株式売買が再開された中国奥園集団は、72％安と上場後で最大の下げを記録した。 中国当局は支援に乗り出しているものの、不動産開発企業の資金繰り難は解消されておらず、市場の地合いはここ数日で著しく悪化。開発業者は近く始まる国慶節（建国記念日）連休に望みを託すが、８月下旬に見られた不動産株高は息切れしており、安堵（あんど）感が出たとしても長続きしない可能性を示唆している。 フォーサイ

インドのモディ首相はバイデン米大統領との非公開の会談で、中国とロシアの首脳がニューデリーで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）を欠席したことに失望感を示した。 キャンベル国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官は会談後、「２首脳の不在にインド側は著しい失望を示すと同時に、われわれの存在に謝意を表明した」と記者団に述べた。 関連記事：Ｇ20、「連鎖する危機」が長期的成長に難題と警告へ－声明草案習氏の外交スタンス象徴、Ｇ20欠席し２カ国首脳の訪中受け入れ原題：US Says Modi Disappointed That China, Russia Skipped G-20 Summit（抜粋）

ソウルに本拠を置く研究所が常温超電導体「LK-99」を発見したと主張する論文を先月発表した後、超電導体と関連があると見なされて急騰していた韓国株の銘柄は、米国の大学研究センターがこの主張に反論したことから前日に続き９日も急落している。 米メリーランド大学凝縮物質理論センターは８日、Ｘ（旧ツイッター）に「非常に悲しいことだが、われわれはゲームは終わったと考えている。LK-99は超電導体ではない」と投稿。 その後、同センターの所長が実験データに基づいて自分はこの結論に達したと説明した。 ９日の韓国株式市場で、超電導体に使われるワイヤを製造するソナム（ＳｕＮＡＭ）は一時21％下落。前日は値幅制限いっぱいの30％安を付けていた。トクソンとモビースも同様に続落した。

ツイッター、40億－200億ドルの価値喪失も－ブランド名「Ｘ」に変更 Aisha Counts、Jesse Levine 企業ブランドが日常会話に浸透し、動詞化することはめったにない。そうしたブランドのオーナーがそれを意図的に破壊する計画を打ち出すのはさらにまれなことだ。 イーロン・マスク氏は23日、ツイッターのブランド名を「Ｘ」に変更し、青い鳥のロゴと「ツイート」を含む関連用語を全て廃止すると宣言。アナリストやブランド戦略会社によると、この行動によって40億－200億ドル（約5700億－２兆8300億円）の価値が吹き飛んだという。 ブランド戦略会社シーゲルゲールのブランドコミュニケーション担当ディレクター、スティーブ・スシ氏は「ツイッターが世界でそれだけの価値を獲得するのに15年余りかかった。そのためツイッターというブランド名を失うことは、財務上の大きな打撃となる」と述べた。同社の価値は

ウクライナでの戦争でロシアが軍事侵攻を断念し欧州との和平合意を受け入れるならば、プーチン大統領は政権維持が困難になるかもしれない。キッシンジャー元米国務長官はブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューでこうした見解を示した。 キッシンジャー氏は「欧州との関係は合意と一種のコンセンサスに基づいていなければならないとロシアが認識することを望む。この戦争が適切に終結すれば、それが実現可能になるかもしれない」と述べた。戦争がそのような条件で終わった場合、プーチン大統領が政権を維持できるかとの質問には「ありそうにない」と答えた。 キッシンジャー氏は、ウクライナが戦争状態から脱して強い民主主義国家として立ち上がることが重要だと述べるとともに、「ロシアの解体や、ロシアを怒りに満ちた無力状態におとしめる」ことは避けるのが望ましいと語った。また、プーチン大統領について「両面性