ウクライナ南部に面した黒海の上空でアメリカ軍の無人機がロシア軍の戦闘機の妨害行為を受けて衝突し墜落させたとアメリカ政府が発表したのに対して、ロシア側は衝突を否定し、双方で主張が食い違っています。 アメリカ軍は14日、黒海上空の国際空域を飛行していたアメリカ空軍の偵察用の無人機にロシア軍の戦闘機が妨害行為を行ったうえ衝突し、無人機が制御できなくなり海上に墜落させたと発表しました。 これに対して、ロシア国防省は14日「ロシアの戦闘機は無人機と接触していない」と主張し、衝突はなかったと否定しました。 ロシアメディアは一斉にこの問題を取り上げていて、このうち有力紙のコメルサントは14日、「米ロは危険なまでに接近した」と題して、ウクライナ情勢を受けて悪化している米ロ関係で「長年にわたる新たな問題になりかねない」と懸念を伝えています。 また、政権寄りの新聞イズベスチヤは15日、アメリカの無人機は、ロシ
岸田文雄首相は15日、新たな物価高対策として、低所得世帯への現金給付を検討する考えを表明した。食料やエネルギー価格高騰の影響は低所得世帯ほど大きいため。一律3万円を支給するほか、子育て世帯には子ども1人当たり5万円を上乗せするとの内容だ。公明党の石井啓一幹事長と官邸で会った際の発言。石井氏が記者団に明らかにした。4月の統一地方選、衆参両院の補欠選挙を控え、「選挙目当て」との批判も出そうだ。
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、当時のみずからの国会答弁が総理大臣補佐官の影響を受けていないことを証明するため、国会の求めがあれば当時のメールや資料を提出する考えを示しました。 一連の行政文書のうち、平成27年2月13日に当時の高市総務大臣に総務省幹部が「レク」と呼ばれる説明を行ったと記された文書には、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、当時の局長が礒崎総理大臣補佐官の意向を伝え協議したとされています。 高市経済安全保障担当大臣は、14日の衆議院本会議で、この文書の内容を重ねて否定するとともに「問題の本質は私が平成27年5月12日に参議院総務委員会で行った答弁が礒崎元総理補佐官の影響を受けたものか否かということだ」と指摘しました。 そのうえで「そうでないことを証明するため、委員会前夜に行われた私と大臣室の答弁案に関するやりとり
2月11日に開催された第111回入札誌「銀座」から、50円玉の落札結果を取り上げます。いったいいくらになったのか、そしてなぜ高い金額がついたのか解説します。 普段使う50円玉が115万円になるかもしれない。そんな夢のある出来事が発生しました。 【画像】115万円に大化けした50円玉 これは、2023年1月20日~2月11日に開催された第111回入札誌「銀座」の落札結果です。一体なぜこんな高額の取引となったのでしょうか? そこには、エラーコインであること、発行枚数が少ない特年であったこと、完全未使用レベルであったこと、この3点が絡んでいます。 ◆「特年」で「エラー」、「完全未使用」は大珍品今回の入札誌「銀座」でひそかに注目していたのが、Lot番号560の昭和62年50円玉です。実はこの昭和62年の50円玉、お財布の中身を確認してもまず見つかることはありません。なぜならば、昭和62年の50円玉
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