岸田文雄首相は31日、参院予算委員会で政府・与党が来年6月にも実施を検討している所得税の減税を巡って立憲民主党の蓮舫参院議員からの「（来年）1回で終わらない可能性はあるのか」との質疑に対し、「1回で終われるように経済を盛り上げていきたいと思っている」と時限的な減税措置とする意向を示した。 岸田首相は検討されている減税額について蓮舫氏から「総理、4万円減税されたら助かります？」と問われ、「はい、1人4万円の減税は大きな額であると思います。それぞれの生活を支え、可処分所得を増やすという意味はある」と強調した。

新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は26日の政府・与党の会合で、税収増を国民に還元する具体策の検討を指示します。所得税などを1人当たり4万円、定額減税し、非課税の世帯に7万円を給付する案などをもとに今後、議論が本格化します。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和する一時的な措置として、税収増の一部を国民に還元する意向で、26日の政府与党政策懇談会で、具体策の検討を指示することにしています。 政府内ではこれまで、過去2年間の税収増をもとに、納税者本人とその扶養家族を対象に、1人当たり所得税3万円と住民税1万円の合わせて4万円の定額減税を行い、所得の低い人たちの支援策として住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 政府としては補正予算案の成立後、すみやかに給付を行い、減税は来年の通常国会で関連法案を成立させたうえで、できるだけ早期に実施したい考えです。

岸田首相、少子化財源あいまい答弁　野党「偽装減税」追及―支持率低下、与党に危機感 2023年10月31日07時04分 衆院予算委員会に臨む岸田文雄首相＝３０日午前、国会内 ３０日の衆院予算委員会の質疑では、少子化対策など政権の看板施策に関する財源確保策について、岸田文雄首相のあいまいな答弁が目立った。野党は新たに首相が打ち出した所得税減税との整合性も追及し、所得税引き下げは「偽装減税」と批判。内閣支持率の下落も続き、与党には危機感が広がった。 衆院任期が折り返し　解散いつ？岸田首相判断焦点―在職平均３年弱 「社会保険料は上がるのか、下がるのか」。立憲民主党の早稲田夕季氏は、少子化対策の財源で見込まれる公的医療保険など社会保険料の上乗せについて首相にただした。首相は「所得を増やす中で負担率は決して増やさない」と説明。保険料の上昇自体に含みを持たせつつ、詳しい説明は一貫して避け続けた。 政府は

岸田首相は30日の衆院予算委員会で、物価高の経済対策について「減税と給付の組み合わせが現実的だ」と述べ、日本維新の会が主張する社会保険料の減免に否定的な見解を表明した。一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り「地域の実情を踏まえた議論を進める」として、自治体の首長から意見を聴取する考えを示した。11月上旬に開く規制改革推進会議の関連会合に招く。 来年6月に4万円減税、首相表明　7万円給付は年内開始 政府は経済対策で、子どもなどの扶養家族を含めて1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を実施し、所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円を給付する方針だ。首相は「物価高に賃上げが追い付いていない。一時的に国民生活を支える支援策を用意しなければいけない」と必要性を強調した。 日本維新の会の藤田氏は「減税は期間限定で遅い。社会保険料減免が合理的だ」と訴

今国会の審議が本格化するなか、報道各社の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が急落した。首相の指導力や経済対策への不満の声が目立ち、3年目に入った政権運営への警鐘と受け止めるべきだろう。一時的な対応の積み重ねではなく、難しい課題を解決していく道筋を有権者に明示してほしい。日本経済新聞社とテレビ東京の27〜29日の調査で、内閣支持率は9月調査から9ポイント低下して33%となった。2021年10月の政権