政府が臨時国会に提出した首相や閣僚らの給与アップ法案をめぐり、岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で「国民の不信を招かないように努力を続けたい」と述べた。だが、行財政改革を推進するためにすでに月給の3割を国庫返納していると強調。法案の見直しには言及しなかった。 日本維新の会の音喜多駿政調会長への答弁。音喜多氏は「首相の給与アップは月給だけで年間7万2千円。経済対策で給付される金額より多い」と批判し、見直すよう求めた。これに対し、首相は「（法案が成立すれば、ボーナスを含め）年間で46万円上がる」と認めた。そのうえで国庫返納額は年間1218万円にのぼると主張。「自らこうした姿勢を示すことで国民の不信を招かないよう努力を続けたい」と語った。 この法案は、一般公務員の給与改定に準じ、首相の月給を6千円引き上げ201万6千円に、閣僚は4千円アップの147万円などとする内容。首相のボーナスも年間3・3カ

イギリス政府は30日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの戦争における停戦を求めたとして、英保守党の議員を政府役職から解任した。イギリス政府は「人道的休戦」を支持しているものの、全面的な停戦は支持していない。 政府の役職を解任されたのは、ミシェル・ドネラン科学相の議会担当秘書官を務めるポール・ブリストウ議員。ブリストウ議員は先週、リシ・スーナク首相に書簡を送付。「恒久的な停戦」が人命を助け、助けを最も必要としている人に支援を届ける手段だと訴えた。また、一般のパレスチナ人が「ハマスの犯罪によって集団的懲罰を受けるべきではない」と述べていた。

アメリカ議会の公聴会でブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、イスラエルとウクライナを同時に支援していく重要性を強調しました。アメリカ ブリンケン国務長官「プーチンはハマスによる攻撃を利用しよう…