東京株式市場で日経平均株価が一時、4万円台をつけました。取引時間中の史上最高値を更新し、4万円台をつけるのは初めてです。 日経平均株価は2月22日に、34年前につけた終値の史上最高値3万8915円を上回りました。その後、小幅な値動きが続いていましたが、アメリカのナスダック総合指数の上昇を追い風に、日経平均株価は3月1日には一時3万9990円をつけ、4万円まで10円に迫る場面がありました。
自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な減額は過去数年間で30社以上に対して計約30億円に上り、1956年の下請法施行以来、最高額になる見通し。日産は違反を認め、業者側に減額分を支払ったという。 【図】ひと目でわかる…日産自動車による下請法違反の構図 政府は現在、物価高に対応し、経済の好循環を生み出すため、サプライチェーン(供給網)全体でコスト上昇分の価格転嫁を進める方向性を打ち出している。こうした中、公取委も大企業と下請け業者との取引が適正に行われているか、監視を強めていた。 関係者によると、日産は遅くとも数年前から、タイヤホイールなどの部品を製造する30社以上の下請け業者に納入代金を支払う際、事前に取り決めた金
岸田文雄総裁は2月29日、衆院政治倫理審査会に出席し、わが党の政策集団(派閥)による不適切な政治資金の処理について、「国民に多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対し自民党総裁として心からおわびを申し上げる」と述べました。 現職の総理として初めて政倫審に出席し、弁明することについては「政治への信頼を回復するために私自身が先頭に立って、前例や慣習にとらわれることなく改めるべきは改めていく。自民党総裁として政倫審に自ら出席し、マスコミオープンのもとで説明責任を果たすことも、前例にとらわれないとの私の決断だ」と、説明しました。 こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。 ご購読のお申し込みはこちら。
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