The U.S. and Japanese flags in the trading room at foreign exchange brokerage Gaitame.Com Co. in Tokyo, Japan, on Thursday, Oct. 20, 2022. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg イエレン米財務長官は日本政府が為替市場に再び介入しているとの報道についてコメントを控え、米国政府は日本からそのような通知を受け取っていなかったと語った。 イエレン氏はニューヨークでの講演後に記者団に対し、「日本のいかなる介入も知らない」と述べた。 日銀当座預金残高の見通しとセントラル短資の予想に基づくと、日本当局は21日遅くに大規模な円買い介入を実施した可能性が高い。日本は９月に、1998年以来初めてとなる円買い介入を実施。複数の市場参加者によると

バイデン米大統領、２日連続でコロナ検査陽性－隔離措置を継続 Jordan Fabian、Josh Wingrove US President Joe Biden speaks in the Eisenhower Executive Office Building in Washington, D.C., US, on Thursday, July 28, 2022. Photographer: Oliver Contreras/Bloomberg バイデン米大統領は７月31日午前に受けた新型コロナウイルス検査でも、結果は陽性だった。ホワイトハウスが発表したもので、陽性反応は２日連続。 バイデン氏のように経口薬「パキロビッド」を投与されたケースでは、いったん陰性になった後に再び陽性となる「リバウンド」現象が生じることがある。ホワイトハウスによると、この現象が続いている。 担当医のオコナー医師

Xi Jinping, China's president Photographer: Tiffany Hagler-Geard/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）と中国が１日に開いた首脳会談で中国の習近平国家主席は「聞く耳を持たない」ようだったとＥＵの外交トップ、ボレル欧州委員会副委員長（外交安全保障上級代表）が５日の欧州議会で証言した。ロシアのウクライナ侵攻を終わらせるため、中国がどの程度協力するかを巡り疑念が強まりつつある。 オンライン形式で行われた首脳会議に参加したボレル氏は「中国はウクライナを巡るわれわれとの相違を無視しようとした」と説明。中国側が「ウクライナについて、人権や他の問題について話そうとせず、ポジティブな面だけにフォーカスした」と語った。欧州側は議論のそうした区分けは「不可能であり受け入れられない」と明確にしたという。欧州にとって「ウクライナでの戦争は、ルールが支配

【コラム】プーチン氏の狂気、戦術核使用も辞さず－ＮＡＴＯ元司令官 コラムニスト：James Stavridis ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で用いる軍事的手法について、興味深い二項対立があると、われわれは最近数週間で気付いた。 極超音速ミサイルやサイバー攻撃、精密誘導兵器といった最新兵器に手を伸ばす一方、大都市を包囲して破壊するぞと脅す古くからの戦い方をプーチン氏は命じている。 ロシア軍が包囲した南東部のマリウポリを守る英雄的人々に対し、プーチン大統領は「降伏すれば、家や伴侶、子供たちに危害を加えない」との呼び掛けを事実上行った。ウクライナの人たちは予想通りきっぱり拒否したが、砲撃の音がとどろき巡航ミサイルが飛び、戦争犯罪が日に日に増している。 核戦力の「特別態勢」への移行を命じ、「有名な黒いスーツケースと赤いボタンについてご存じだろう」とペスコフ大統領報道官が不気味な発言をした

ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から３週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。

ロシアのプーチン大統領はウクライナとの協議について、「ロシア側交渉担当者からの報告を聞く限りでは、一定の前向きな動きがあった」とベラルーシのルカシェンコ大統領に語った。ロシア大統領府がこの会議録をウェブサイトに掲載した。 会議録によると、プーチン氏は協議がほぼ毎日行われていると発言。ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所に給電し電力を復旧させたとしてルカシェンコ氏に謝意を伝えた。 原題： Putin Sees ‘Certain Positive Developments’ in Talks With Ukraine（抜粋）

Sources: BP, Transneft, vessel tracking data monitored by Bloomberg Note: Mapped data show exports to distinct markets. ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。 リオティント、ロシア企業との商業関係を全て打ち切りへ　　資源大手のリオティントグループは10日、ウクライナに軍事侵攻したロシアとの商業関係を全て打ち切ると発表した。ロシア事業を停止する多国籍企業が相次いでいる。 ＩＭＦ理事会、ウクライナへの緊急融資約1620億円を承認　　国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は９日、ロシアが軍事侵攻したウクライナへの緊急融資14億ドル（約1620億円）を承認した。ラピッド・ファイナンシング・インストルメント（ＲＦＩ）を通じて行われ、通常とは異なり融資に際して条件はおおむね課されない

ウクライナは安全保障の確約が得られれば、ロシアが要求する中立性を議論することを排除しないが、自国領土は「１インチ」も明け渡すつもりはないと、ゼレンスキー大統領の側近が述べた。 外交政策担当補佐官のイーホル・ジョフクワ氏は９日、キエフからブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「もちろん、われわれには外交的解決の用意がある」と説明した上で、「そのような交渉を行うために最優先される前提条件は、即時停戦とロシア軍の撤退だ」と述べた。 ロシアのプーチン大統領は２月24日にウクライナでの軍事作戦を命令。予想以上に頑強なウクライナ軍の抵抗に遭っているが、計画通りに作戦を継続する考えを繰り返し表明し、引き下がる兆しは見せていない。

イエレン米財務長官は２日、約40年ぶりの物価高騰をあおったとして多くの批判を浴びているバイデン政権主導の包括的な景気刺激策の規模について擁護する一方、物価上昇を「一過性」と表現したのは誤りだったと認めた。 長官はブルームバーグ・ニュースとの２日のインタビューで、「直面しているリスクのうち何が最大であるかを判断し、それに効果的に対処しなければならない」とした上で、2021年３月に成立した１兆9000億ドル（現行レートで約217兆円）規模の「米国救済計画（ＡＲＰ）」はそのために必要な規模であり、「使命を果たした」と指摘した。 具体的には、家計や企業、各州が新型コロナウイルス禍の経済的打撃を乗り切る上でＡＲＰが助けになったと重ねて強調した。

Vladimir Putin, Russia's President, delivers his annual news conference in Moscow, Russia, on Thursday, Dec. 23, 2021. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg ロシアのプーチン政権はウクライナ侵攻を正当化するためにロシア人の役者を使って自国軍に対する妨害行為を仕立て上げ、挑発行為があったかのようにソーシャルメディアで見せかける計画を準備していると、バイデン米政権はみている。米当局者が明らかにした。 この計画の一環として、ロシアは市街戦ならびに爆発物使用の訓練を受けた工作員らを事前に配備したと、同関係者は匿名を条件に話した。ウクライナ国内あるいは周辺の親ロシア派軍事勢力に対する妨害工作がその目的と考えられるという。 米国や北大西洋条約機構

新型コロナウイルスによって史上初めて１年延期された東京五輪が８日、閉幕した。日本勢のメダルラッシュに沸いた大会だったが、感染の急拡大によって菅義偉政権に浮揚効果は見られなかった。経済効果も限定的で株式市場の反応も鈍かった。 ほとんどの競技が無観客という異例の状況で実施された東京五輪は日本に何を残したのか。コロナや経済、政治など七つの項目で分析する。 １．新型コロナウイルス感染　　感染力の強いデルタ株の影響で、東京の感染者数は５日に初めて１日当たり5000人を突破するなど大会期間中に急増した。24日からのパラリンピック前に解除する予定だった緊急事態宣言も、月末までの延長が決まった。一方で選手らと外部の接触を断つ「バブル」方式が取られた五輪関係者の感染は、限定的だった。 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は４日、バブルの中での感染が東京の感染拡大に直接関係しているとは「全く思わない

菅義偉内閣の支持率が、７月の世論調査で29.3％となったと時事通信が16日報じた。政権運営が困難な「危険水域」といわれる３割を発足後初めて下回った。 調査は９－12日に実施した。支持率は前回６月の調査から3.8ポイントの下落だった。不支持率は49.8％で5.6ポイント増加した。 菅首相が感染対策の「切り札」と位置付けるワクチン接種の進展に関しては、「遅い」が71.5％と、「順調」の17.7％を大きく上回った。 加藤勝信官房長官は記者会見で、支持率には「一喜一憂はしない」としながらも、調査で示された民意を「真摯（しんし）に受け止めていきたい」と語った。 東京五輪開幕が１週間後に迫るが、緊急事態宣言下の都内では連日1000人超の新型コロナウイルス感染者が確認されている。一部自治体でのワクチン供給不足や酒類の取引停止要請を巡る混乱でも批判の声が多く、菅政権は苦境に追い込まれている。 政党支持率は

オーストラリア人のウイルス学者、ダニエル・アンダーソン氏は、中国中部で新型コロナウイルスが世界で初めて確認されるわずか数週間前まで武漢ウイルス研究所に勤務していた。コロナの発生源と疑われ、世界で最も悪名高い施設となった同研究所に関するアンダーソン氏の証言はメディアで伝えられた研究所像とはかなり内容が異なる。 アンダーソン氏はコウモリ由来のウイルスの専門家で、同研究所の「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」施設で研究に従事していた唯一の外国人。地球上で最も危険な病原体を扱う設備を備えた中国本土の施設では最初のものだった。アンダーソン氏は2019年11月まで勤務し、パンデミック（世界的大流行）につながったコロナウイルスを流出させた疑いを持たれている同施設を内部者の視点で目にする機会を持った。 コロナウイルスは武漢市で出現したため、感染したスタッフあるいは汚染された物体を通じて同研究所から流出

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 トランプ米大統領とペンス副大統領が11日夜にホワイトハウスの大統領執務室で会談し、大統領の残りの任期を通じて協力し、国を代表しそれぞれの職務を全うすることで一致した。ホワイトハウス高官が明らかにした。 支持者による米議会乱入を扇動したと批判されるトランプ大統領が辞職せず、閣僚らにより罷免されそうにもない状況を会談の様子はうかがわせる。事情に詳しい関係者２人によれば、議会乱入事件後に大統領と副大統領が会って話をするのはこれが初めて。 トランプ氏とペンス氏は、法を破り議会に乱入した暴徒らが大統領の「米国第一」運動を代表するものではないとの認識で一致したという。 ペンス副大統領は、暴徒化したトランプ氏の大勢の支持者が６日に連邦議会議事堂に乱入したことで、大統領選の開票結果を確認する上下両