＜日本の低賃金は日本人にとって切実な問題だが、それだけではない。専門職など「高度人材」の外国人もいなくなり、外国から日本に来るのは観光客と投資家だけになるかもしれない＞ 最近、近所のコンビニやスーパーで働いているのは、ほとんどがベトナム人やネパール人。その中にバングラデシュやスリランカの人も交じっている。 以前は中国人が中心だったが、完全に入れ替わってしまった形だ。近所に限らず、東京ではこうした光景が珍しくなくなっている。 私が日本にやって来た1987年頃、日本で3日働けば、中国の1カ月分の収入が稼げると言われていた。35年がたち、両国の経済規模は逆転した。 日本では平均賃金が30年近く横ばいで、今ではOECD加盟国35カ国中24位。1位のアメリカの半分程度しかない。大手企業の給与に限って言えば、中国のほうが高いケースさえある。そんな国から来た若者たちが日本で低賃金の職に就くわけがない。

＜なぜか緊張感が強すぎ、事前準備のない質問には直接答えない菅首相は、本物の記者会見をしたことがない＞ 6月17日の夕方7時、数週間ぶりに首相官邸で菅義偉首相の記者会見に出席した。外国記者はあまり参加できないので、できると「ラッキー」と思ってしまう。なぜなら抽選で決まるから。そもそも記者の人数が制限されている上に、新型コロナウイルス感染症対策という理由でさらに人数削減になり、全部で29人しか参加できない。 そのうちなんと19人は記者クラブ（内閣記者会）所属の記者で、残りの10人は雑誌、フリー記者と外国マスコミの中から抽選で選ばれる。外国記者の場合は外務省が発行する「外国記者登録証」を持っていることが条件だが、該当者は500人以上いる。 また抽選に参加するためには毎回、案内がメールで来てから数時間以内に申し込まないといけない。当選か落選かは電話で知らせが来るが、抽選の様子は非公開。抽選に毎回参