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DXデザイナーに西村博之氏ら　福岡市 - 日本経済新聞

福岡市は5日、行政サービスのデジタル化を進めるため外部から募集していた「DXデザイナー」について、ネット掲示板「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」創設者の西村博之氏らに委嘱したと発表した。西村氏はフランス在住のため、オンラインで作業するという。市はオンライン手続き

H_Yamaguchi 2021/01/06

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正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政

H_Yamaguchi 2019/11/24

言い方は悪いけど、これからは正社員も気兼ねなくおでん吐き出したり、冷蔵庫に入ったりできるようになるんじゃないかな。

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消費者心理、40歳で明暗　中高年の財布のひも堅く - 日本経済新聞

中高年の消費者心理が悪化している。消費者態度指数は8月まで前年同月比で14カ月連続で下がったが、年齢別にみると39歳以下の心理はさほど変わらず、40歳以上の心理悪化が全体を押し下げている。年金生活者が消費増税への不安を強めたのに加え、40～50代の賃金の伸び悩みが響いているとみられる。中高年の心理悪化が10月の消費増税後の消費の下押し要因になる可能性がある。8月の消費者態度指数（2人以上の世帯

H_Yamaguchi 2019/09/04

財布のひもは堅くないよ、むしろゆるいよ。中身がないだけだよ。

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2025年万博、大阪開催を決定　55年ぶり　　:日本経済新聞

【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本（大阪）が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。立候補したのは日本のほか、ロシア（エカ

H_Yamaguchi 2018/11/24

こういう景気対策って基本的には将来生み出されるはずの富を前借りしているだけなので、一部の業者が潤ったあとは国民全体に負担がのしかかるのでは？と思っている。

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ブロックチェーンのチェーントープ、1億1000万円調達　　:日本経済新聞

ブロックチェーン（分散型台帳）技術開発のチェーントープ（福岡県飯塚市）は、ベンチャーキャピタルのANRI（東京・渋谷）から1億1000万円を調達した。調達資金は既存のブロックチェーンに新たな機能をもたせる技術の開発や国内外での実証実験にあてる。チェーントープは仮想通貨ビットコインなどの基盤となるブロックチェーン技術に機能を付加し、国内外の企業と組んで様々なサービスを展開する。例えば、近鉄百貨店

H_Yamaguchi 2018/10/05

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みずほ、19年越し統合へ　2度の障害経て新システム　フィンテック加速 - 日本経済新聞

みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ

H_Yamaguchi 2017/07/27

サグラダファミリアとか横浜駅から『みずほが終わるようだな』『あいつは四天王のなかでも最弱』とか言われてそう。(もう一つは知らない)

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「熱意ある社員」6%のみ　日本132位、米ギャラップ調査 - 日本経済新聞

世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達

H_Yamaguchi 2017/05/26

ちょっと古いけど、これかな。http://www.securex.be/export/sites/default/.content/download-gallery/nl/brochures/Gallup-state-of-the-GlobalWorkplaceReport_20131.pdf

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AIが国会答弁下書き　経産省が実証実験 - 日本経済新聞

経済産業省は人工知能（AI）に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。AIに過去5年分の国会の議事録を全て読み込ませたうえで、与えられた質問に対し、過去の答弁内容を踏まえて回答できるかを検証する。行政分野でもAIの活用をめざす。公務員の長時間労働の要因になっている答弁対応の負担を減らし「働き方改革」につ

H_Yamaguchi 2016/12/05

AIが「キオクニゴザイマセン」って言うのか、シュールだな。

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みずほ銀のシステム統合費用　数百億円膨らむ、再延期で - 日本経済新聞

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2016年11月22日に開催した投資家向け説明会で、システム統合・刷新プロジェクトに係る費用が3000億円台前半から3000億円台後半に膨らむ可能性を示した。開発費用が、数百億円増加することになる。みずほFGは、勘定系システムなどを一元化するプロ

H_Yamaguchi 2016/11/25

Fintech、景気良いですね！

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アプリの「お薦め」で英社が急成長　グーグルを侵食 - 日本経済新聞

アプリストアはいわば「広大なジャングル」で、最適なアプリを見つけ出すのは困難だ。この問題に対処するアプリの収益化・配信システムを手掛けることで、2015年売上高を前年比345%に増やしたのが英アップネクストだ。ロンドンに拠点を置く同社は、利用者がインストールしそうなアプリを薦め、1日数十万件のインストールを促す。こうしたお薦めが百数十カ国・地域の数億人の利用者に配信され、1カ月の配信件数は数十億

H_Yamaguchi 2016/04/15

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会計士不足が深刻　合格者減、採用枠に届かず - 日本経済新聞

公認会計士が足りなくなっている。上場企業の決算をチェックする会計士の作業は会計ルールが複雑になって増えているのに、会計士試験の合格者は減少。監査法人の採用枠を下回る状況が続いている。若手会計士を確保しようとする監査法人同士の競合が激しくなる一方、中小の監査法人では採用を断念するケースも出ている。昨年、会計士試験に合格した男性（31）のもとには、複数の監査法人の採用担当者から直筆で手紙が届いた。

H_Yamaguchi 2015/02/04

一方、エストニアでは、国がシステム化を行った結果、会計士という職業自体がなくなったという・・・http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141029-00000004-pseven-int

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LINEで口座残高・出入金照会　NTTデータと組む - 日本経済新聞

LINE（東京・渋谷、森川亮社長）はNTTデータと組み、2015年春をめどに無料通話・チャットアプリ「LINE」の画面で金融機関の口座残高を照会できるようにする。入金や出金の情報も通知する。情報セキュリティーの動向も慎重に見定めながらニーズの分析を重ね、将来は振り込みや株の購入といった金融取引を提供することも視野に入れる。利用者は、銀行などがLINE上に開いたアカウントと「友だち」になり、NT

H_Yamaguchi 2014/10/05

詐欺師の皆様に嬉しいお知らせでございます！

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アートメーク被害多発　違法施術で「腫れ引かず」 - 日本経済新聞

針で皮膚に色素を入れ眉やアイラインを描く「アートメーク」の被害が後を絶たない。ぬれても落ちないと夏場の女性に人気だが、深刻な肌のトラブルや角膜損傷などの訴えもある。機器の無許可販売やエステサロンでの違法な施術が横行しており、警察当局は「危険で見過ごせない」と問題視し、本格的な摘発に乗り出している。「アートメイク・特価」。東京・有明の展示場で今春開かれた美容業界関係者向け見本市。約500社が集ま

H_Yamaguchi 2014/08/04

釣られた。

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建築物、パソコン画像から計測　福岡県などシステム開発 - 日本経済新聞

福岡県などは、デジタルカメラで撮影した画像から、建築物などを立体的に計測できるシステムを開発した。パソコン画面上の操作で、画像から建物の幅や奥行きなどを計算できる。従来の人手に頼った計測方法に比べて、コストを最大で9割削減できるという。システムはクラウドサービスで提供、建築時の見積額の算定や不動産鑑定などでの活用を想定する。県工業技術センター機械電子研究所（北九州市）が春田建設（福岡県飯塚市）

H_Yamaguchi 2012/12/04

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手術説明をタブレットで　医療機関向け情報配信会社がシステム - 日本経済新聞

医療機関向け情報配信のメディアコンテンツファクトリー（福岡市、毛塚牧人社長）は、タブレット（多機能携帯端末）で手術に関する情報を患者に提供するシステムを開発した。クラウドサービスで常に最新の情報を提供し、執刀医が口頭で説明していた内容の一部を動画で表示するなどして、患者の理解を助ける。年内に実証実験に着手、早ければ来年の実用化をめざす。安曇野赤十字病院（長野県安曇野市）の協力で、年内に1年間の