「まとめサイト」にご用心 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国民生活センターへの相談件数は６月に５１件だったのが７月に１７８件、８月に１３８件と急増中だ。その背景にあるのが、掲示板などの書き込みを要約した「まとめサイト」の体裁をとる広告だ。 「４万円を秒速で６７万円にした」「月収が４００万円を超えたんだけど質問ある？」などと景気のいい見出しを見たことがないだろうか。興味を持ちクリックしてしまうと、「どうやって儲(もう)けた？」「海外のバイナリーオプションだよ」といかにも掲示板のやりとり風な内容が書かれている場合がある。途中では数百万円の残高が記載された通帳や口座の写真などが掲載されて信ぴょう性があるように見せる手口も定番で、最終的には海外のバイナリーオプション会社のホームページへと誘導されていく。 出金拒否や持ち逃げなどのトラブルも 複数人でのやりとり風に書かれているものの、実際には広告製作者の自作自演だろう。体験談を装っているから読み手はついつい
日本の魚は「世界一」じゃない！？ 第３回 はじめはみんな猛反対。 - ほぼ日刊イトイ新聞
ノルウェーやニュージーランドが採用している 「個別漁獲枠制度」では 「船ごとに捕っていい量」を決めています。 たとえば「現金早取り大会」に出場したとして 「あなたの割り当ては硬貨５枚」 と言われたら わざわざ「１円玉」を拾う人、いませんよね？ みんな、「500円玉」を狙ってくるわけです。
加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
日本の漁業は働く環境が厳しく、収入もあまり多くないので、若い人にとって魅力がない産業と映るのでしょう。一方、北欧では、船ひとつとっても分かるように、労働環境も良く収入も多いので、日本のような漁業者の高齢化や後継者不足の問題は起きていません。 この漁船は全長46メートルで総トン数4,200トン。2014年の4月に完成した新船です。以前の船は2008年の建造でしたが売却したそうです。船員は6名で撮影時に乗っていない船員があと約6名いて、交代で船に乗るとのこと。以前の船も、この漁船も、乗組員の数は変わらず、船だけが巨大になっています。もちろんデンマークも個別割当制度です（ITQ）。 日本のような水揚げ規制で、例えば操業を1日ごとにした場合でも、1日休んで翌日2日分獲ってしまえば意味がありません。船が小さくても、それぞれの漁船の漁獲能力が向上していけば、魚は減っていってしまいます。要は、資源管理の
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日弁連 中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件 勧告書
