菅直人首相が経済産業省に対し、電力需給などに関する情報を適切に開示するよう文書で求めていたことが２３日、明らかになった。これに対し、海江田万里経産相は同日、東京都内で記者団に「なんでそういう文書になっているのかよく分からない」と述べ、不快感を示した。 【経産相の「埋蔵電力」に対する考え方も】海江田経産相：インタビュー　菅首相の「脱原発」を批判 文書は、東京電力福島第１原発事故以降、電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、経産省が提出してきた資料について、水力発電や自家発電の設備容量などをより詳細に示すよう求める内容で、首相の指示を受けて、国家戦略室が作成したものだ。首相が個別省庁に文書で指示するのは異例。同省の情報開示姿勢を問題視したもので、菅首相の不信感が表れたものと言えそうだ。 海江田経産相は、「全部、資料を持って行って（菅首相への説明を）やってきた」と反論。これまでの情報開示に問題は

２３日午後１時３４分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県遠野市で震度５強を観測した。震源の深さは約４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・５と推定される。各地の震度は次の通り。 震度５弱＝岩手県花巻市、滝沢村 震度４＝盛岡市、岩手県陸前高田市、大船渡市、釜石市、山田町、宮城県気仙沼市、栗原市、石巻市、青森県階上町 震度３＝岩手県宮古市、奥州市、仙台市、宮城県東松島市、青森市、秋田市、福島県田村市、北海道函館市

【ロンドン笠原敏彦】ノルウェーの首都オスロの首相府が入る政府ビル近くで２２日午後３時半（日本時間同日午後１０時半）ごろ、大きな爆発があり、少なくとも８人が死亡し、１０人以上が負傷した。その約２時間後、オスロ郊外のウトヤ島で男が青少年キャンプの参加者らに銃を乱射し、警察当局によると少なくとも８０人が死亡した。警察当局は二つの事件が関連するテロと見ている。 欧州では、５０人以上が死亡した０５年７月のロンドン地下鉄連続爆破事件以来の大規模テロとなった。中でもノルウェーはこれまで重大テロとは無縁だっただけに、「戦後最悪の惨事」に大きな衝撃が走っている。日本人が事件に巻き込まれたとの情報はない。 警察は、銃を乱射した男を逮捕。ノルウェーのテレビは、男はノルウェー人のアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）で、極右組織と関係があると報じた。犯行時に警察の制服を着て偽装し、オスロの爆発にも関係しているという

菅直人首相が、拉致実行犯として指名手配されている容疑者の長男が所属する極左政党の関連団体に多額の献金をしていたことが明らかになり、物議を醸している。首相の資金管理団体が平成１９～２１年に６２５０万円を「政権交代をめざす市民の会」に献金し、同時期に民主党から１億２３００万円を受け取っていた。めざす会は極左政党「市民の党」（酒井剛代表）の政治団体だ。鳩山由紀夫前首相をはじめとする民主党国会議員も同様の献金をしており、民主党側から市民の党側に流れた資金は合計で８７４０万円に上る。　≪流れた先は北工作の先兵組織≫　市民の党は「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」（公安関係者）で、菅首相を３０年以上支援してきたという左翼活動家、酒井剛氏が昭和５７年に田英夫・元社民連代表や宇都宮徳馬・元衆院議員らと旗揚げした政治団体、「ＭＰＤ・平和と民主運動」を前身とする。同党は北朝鮮の対日

原発事故収束事業から暴力団排除へ 7月23日 4時6分 東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた事業に、暴力団が資金獲得をねらって介入するおそれがあるとして、東京電力は暴力団の排除を目的とする協議会を設立し、今後、警察と連携して対策を進めていくことになりました。 この協議会は、福島第一原発を巡る事業への暴力団の介入を防ごうと、東京電力と２３の関係会社が設立したもので、都内で開かれた２２日の初会合には、会員の企業と、顧問を務める警察庁や警視庁などの関係者５０人余りが出席しました。この中で、協議会の会長を務める東京電力総務部の武藤悟司部長があいさつし「復興の場を舞台にして反社会的勢力が暗躍しつつあり、福島第一原発の作業にも暴力団が介入するおそれがある。警察と連携を強化して排除に向けた対策を徹底したい」と述べました。警察によりますと、被災地ではすでに暴力団が企業やボランティア団体を名乗って

ギリシャ国債“債務不履行” 7月22日 23時49分 深刻な財政危機に陥ったギリシャへの追加支援の一環として、民間の銀行も日本円で５兆円を超える規模の自発的な負担を負うことが盛り込まれたことについて、大手格付け会社の「フィッチ」は、今後、ギリシャ国債が部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったとみなす見通しだと発表しました。 ギリシャに対する日本円で１８兆円規模の追加支援策では、ユーロ圏各国などの公的な支援に加えて、ギリシャ国債を保有する民間の銀行なども、保有する国債を償還期間が長い債券と交換するなどして、およそ５兆６０００億円の負担を負うことになっています。これについてアメリカの大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２２日、声明を発表し、追加支援策はユーロ圏の金融システムの安定につながると評価しながらも、「現時点で銀行などが保有している国債に比べて、交換したあとの債券は価値の低いもの