樹齢の長い屋久杉を名古屋大学などの研究グループが調べたところ、奈良時代後半の西暦７７５年に宇宙から地球に強力な放射線が降り注いだとみられることが分かり、宇宙の現象と地球環境の関わりを探る手がかりになると注目されています。 名古屋大学太陽地球環境研究所の増田公明准教授らの研究グループは、宇宙からの放射線「宇宙線」などの影響で変化した「放射性炭素」に注目し、樹齢およそ１９００年の屋久杉の年輪に含まれる放射性炭素の量を測定しました。 その結果、奈良時代後半の西暦７７５年の層に通常のおよそ２０倍の放射性炭素が含まれていることが分かり、研究グループによりますと過去３０００年間で降り注いだ最も強力な放射線とみられています。 原因は特定されていませんが、地球の比較的近くで発生する「超新星爆発」や太陽の表面で起きる可能性が指摘されている巨大な爆発「スーパーフレア」などの激しい現象が考えられるとしています。

滋賀県の嘉田知事は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所が運転を再開せず、関西地方でこの夏、大規模な停電が起きた場合の責任は、「電力を供給する事業者が負うのが筋だ」と述べました。 これは、２９日、滋賀県の嘉田知事が、都内で記者団に対して明らかにしたものです。 この中で、嘉田知事は大飯原発の運転再開について、「県民の命と安全性について私は責任を持っている。安全には慎重であるべきだ」と述べ、運転再開に対し、滋賀県として慎重に判断したいという考えを明らかにしました。そのうえで、嘉田知事は、大飯原発が運転を再開せず、この夏、関西電力管内で大規模な停電が起きたときに誰が責任をとるべきかと問われたのに対し、「電力を供給する責任は事業者が負うのが筋だ。知事に責任というのは筋が違う」と述べました。 また、嘉田知事は「放射性物質の拡散を予測するシステム、『ＳＰＥＥＤＩ』のデータがいまだに滋賀県には提供されて

利根川水系の浄水場の水道水から国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県は、原因とみられる化学物質について、埼玉県の化学メーカーから処理を委託された群馬県の廃棄物処理業者が、事情を知らずに川に排出した疑いがあると発表しました。 利根川水系の浄水場の水道水から国の基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、一時、断水や取水停止の影響が広がった問題では、ヘキサメチレンテトラミンという化学物質が川に流れ出し、浄水場の塩素と反応してホルムアルデヒドができたとみられています。 この問題で埼玉県は、２５日、埼玉県本庄市の化学メーカー「ＤＯＷＡハイテック」が、今月１０日からヘキサメチレンテトラミンを含むおよそ６０トンの廃液の処理を群馬県高崎市の産業廃棄物処理業者に委託し、この業者が事情を知らずに利根川の支流の烏川に流した疑いがあると発表しました。 埼玉県の調べに対し、高崎市の処理業

政府・民主党は、発足が遅れている原子力の安全規制を担う新たな組織について、自民・公明両党の対案を受け入れ、法案の早期成立を目指す方針ですが、自民党は、参議院で問責決議を受けた２人の閣僚の交代がなければ修正協議に応じることは難しいとしていて、早期に合意が得られるかどうか不透明な情勢です。 原子力の安全規制を担う新たな組織について、政府は、環境省の外局として「原子力規制庁」を設置する法案を提出していますが、審議入りのめどが立たず、４月設置の予定が大幅に遅れています。 このため、政府・民主党は、政府からの独立性が高い、いわゆる「３条委員会」の形で「原子力規制委員会」を設置するなどとした自民・公明両党の対案を受け入れる方向で検討に入りました。 これを受けて、民主党の城島国会対策委員長は自民党の岸田国会対策委員長に対し、来週１８日の衆議院本会議で政府の法案と自民・公明両党の対案の双方の審議に入ったう

東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発が起きた４号機で、使用済み燃料プールから燃料を取り出すための装置を取り付けるとともに、放射性物質が放出されるのを防ぐため、原子炉建屋の上部を覆うカバーを設置する工事が、１７日から始まります。 福島第一原発の４号機の使用済み燃料プールには、１５００体余りの燃料集合体があり、水素爆発が起きた建屋を取り壊すために、プールから燃料を取り出す必要があります。 このため東京電力は、燃料を取り出す専用のクレーンなどの装置を取り付けるとともに、作業を行う際に放射性物質が外に放出されるのを防ぐため、新たにカバーを設置する工事を１７日から始めます。カバーは、縦およそ３１メートル、横およそ６９メートル、高さおよそ５３メートルで、すでに完成している建物全体を覆う１号機のものとは異なり、鉄骨を組んで造り、原子炉建屋の燃料プールの上部を覆う構造です。 また、内部の放射性物質を取り

野田政権は、１３日に開いた関係閣僚会議で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断しました。 ただ、運転再開の是非については、地元などの理解を得た上で改めて協議するとしています。

田中防衛大臣は、防衛省で記者会見し「午前７時４０分ごろ、なんらかの飛翔体が発射されたという情報があり、１分以上飛行し、洋上に落下したもようだ。わが国への領域への影響は一切ない」と述べました。

東日本大震災からまもなく１年になるのを前に、日本と同様に地震が多いことで知られるイランでは、震災の犠牲者を悼むイラン伝統の音楽が奏でられ、被災地の復興のために祈りをささげました。 これは、東日本大震災からまもなく１年になるのを前に、４日夜、イランの首都テヘランにある日本大使館が催したもので、被災地を撮影した写真などが紹介されました。 会場ではイランの伝統的な弦楽器タンブールの演奏家が、震災で亡くなった人々を悼むために作ったという曲が奏でられ、訪れた人たちは被災地の復興のために祈りをささげました。 また、震災直後の去年３月、仙台市に缶詰５万個の援助物資を運んだイランの赤新月社の隊長があいさつし「２週間前に再び、日本を訪れたが、忍耐強く頑張っている日本の人々の姿を見て、どんな困難な状況からでも必ず復興できるのだと感銘を受けた」と述べました。 イランは、日本と同様に地震が多いことで知られ、８年余

横浜市瀬谷区の小学校に隣接する水路の跡地で、通常より高い放射線量が計測された問題で、横浜市は１日、原発事故の影響で放射性物質が付着した空調システムのフィルターを洗浄した排水が流れ込んだのが原因ではないかと発表しました。 先月３日、横浜市瀬谷区の市立二つ橋小学校の校庭に隣接する水路の跡地で、１時間当たり最大で６．８５マイクロシーベルトが計測されました。 横浜市などが調査したところ、隣接する設備管理会社が敷地内で神奈川県内のビルや工場などの空調システムの外気を取り入れるフィルターを水で洗浄していたことが分かりました。 横浜市では、福島第１原発の事故で飛散してきた放射性物質がフィルターに付着していて、洗浄水と共に流れ込んだのではないかとみています。 これを受けて横浜市は、この会社に排水設備が整った場所で洗浄を行うよう注意するとともに、現場の土壌はコンクリートの入れ物に入れ遮蔽する措置を取ることに

震災からの復興に向けて、被災地のがれき処理が課題となるなかで、政府が、野党側にも協力を要請したのに対し、自民党はがれきの広域処理を進めるため、自治体や住民の理解を求めるよう、全国の地方組織に指示することになりました。 がれきを被災地以外で受け入れる広域処理を巡っては、放射性物質に対する不安などから東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっており、細野環境大臣は、野党側にも受け入れや処理の促進に向けて協力を要請しました。 このうち自民党は、党内で調整した結果、「がれきは復興の妨げになっており、党派を超えて処理に取り組む必要がある」などとして、自治体や住民の理解を求めるよう、全国の地方組織に指示することになりました。 具体的には、都道府県連に対し自治体でがれきの処理を受け入れられないか、議会を通じて働きかけるよう求めることにしています。 一方、党の地方組織からは、がれきを焼却処分した

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関はイランの核開発について報告書をまとめ、イランが従来の施設に加えて、新たな施設でも濃縮ウランの製造を加速させていることを指摘し、深い懸念を示しました。 ＩＡＥＡは来月開かれる理事会を前に、２４日、イランの核開発について報告書をまとめました。 それによりますと、ことしに入ってイランが新たに稼働させた、中部コム近郊のフォルドゥの施設には、およそ７００基の遠心分離機が設置され、濃度が２０パーセントのウランがすでに１３．８キロ製造されていたということです。 イランは中部のナタンズの施設でも濃縮ウランの製造を加速させており、ＩＡＥＡは「核兵器開発を進めている疑いがあることを深く懸念している」と述べ、疑惑の解明に向けてイランに協力を求めました。 イランの核開発を巡っては、先月と今月の２回にわたり、首都テヘランを訪れたＩＡＥＡの調査団が、核兵器開発の疑いが持たれている軍事施設への

東京電力福島第一原子力発電所の２号機の原子炉の一部で温度が上昇している問題で、１１日夜、温度計の１つが７５度近くを記録し、東京電力は、原子炉への注水量をさらに増やす対策を取りました。この温度は、去年１２月、政府と東京電力が、「冷温停止状態」を宣言したあとで、最も高くなっています。 福島第一原発の２号機では、原子炉の底にある温度計の１つが先月下旬から徐々に上昇し、今月６日には７３．３度を記録したことから、東京電力は、７日、原子炉への注水量をこれまでで最も多い１時間当たり１３．５トンに増やしました。 その結果、この温度計は、８日に６４．１度まで下がりましたが、１０日夜から１１日夜にかけて、再び７１度台を記録するようになり、１１日午後１１時には７４．９度まで上昇しました。 この温度は、注水量を増やす前の７３．３度をさらに上回っていて、去年１２月、政府と東京電力が、原子炉の温度が１００度以下に下が

武装勢力が中国人２０人超連行 1月30日 0時20分 アフリカのスーダンで、中国の国有企業が進めていた道路の建設現場を武装勢力が襲撃し、中国国営の新華社通信は２０人を超す中国人の作業員が連れ去られ、行方が分からなくなっていると伝えました。 国営の新華社通信などによりますと、スーダンの南コルドファン州で、２８日午前、武装勢力が幹線道路の建設現場を襲撃し、２０人を超す中国人の作業員と警備に当たっていたスーダン軍の兵士９人を連れ去ったということです。工事は、アフリカなど海外でのダムや発電所のプロジェクトを請け負う中国の国有企業が行っていて、およそ３０人の中国人作業員が働いていたということです。南コルドファン州は油田地帯が広がる隣国、南スーダンとの国境に接し、新華社通信は、襲撃したのは去年７月に発足したばかりの南スーダン政権を支持する武装勢力「スーダン人民解放運動」だという見方を示しています。アフ

ゲイツ氏 次世代型原子炉開発を 1月27日 8時37分 原子力発電のあり方が世界的に問われるなか、「マイクロソフト」の創業者のビル・ゲイツ氏は、ＮＨＫとのインタビューで、安全性や経済面で優れた次世代型の原子炉の研究開発に積極的に資金を出していく考えを明らかにしました。 世界有数の富豪としてさまざまな分野に投資しているビル・ゲイツ氏は、世界の政治や経済のリーダーが集まるダボス会議の会場で、２６日、ＮＨＫのインタビューに応じました。この中でゲイツ氏は、原子力発電のあり方について、地球温暖化対策のためにも原発は必要だという考えを強調した一方、東京電力福島第一原発の事故などを踏まえ、「これまでの原発では、事故が起きたとき放射性物質が漏れ出すことを完全に防ぐことはできなかった」と指摘しました。そのうえでゲイツ氏は「原発で課題となるのは安全性やコストであり、極めて安全な次世代型の原発の開発を進めている

放射性物質の除去装置を開発 1月4日 4時56分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、水や土壌などに拡散した放射性物質の除去が大きな課題となるなか、大手電機メーカーが、福島第一原発で使われている除染の技術を活用して放射性物質を取り除く装置を開発しました。 放射性物質を取り除く除染についての特別措置法が今月、施行され、県や市町村などが今後、本格的な除染を行うことになります。こうしたなか、大手電機メーカーの東芝は、土壌の除染を行う装置を新たに開発したもので、トラックで運搬して使えるように小型化したのが特徴です。この装置は、土や汚泥などをタンクに入れ、シュウ酸と混ぜることで放射性物質を分離し、さらに吸着剤を使って取り除く仕組みで、１日当たり１．７トンの土などを処理できます。会社側では、およそ９７％の放射性物質を取り除けるため、処理したあとの土などは元に戻すことができ、特別な保管場所などを設ける

原発 全電源喪失に備え代替電源を 12月29日 7時59分 東京電力福島第一原子力発電所で、すべての電源が失われたことが、深刻な事故につながったことを受けて、国の原子力安全委員会は、原発の設計に関する指針を改訂し、原発で停電が起きたうえに、非常用の発電機も使えなくなった場合に備え、さらに代わりになる電源を配備するよう求めることを決めました。 国の原子力安全委員会の今の指針では、原発ですべての電源が長時間失われる事態について、「送電線の復旧や非常用の電源の修理が期待できるので考慮する必要はない」となっています。ところが、福島第一原発では、地震によって停電が起きて外部からの電源が断たれたうえ、津波で非常用の発電機も使えなくなって、すべての電源が長期間失われ、深刻な事故につながりました。このため、原子力安全委員会は、今後、原発で、すべての電源が失われた場合に備え、電源車やガスタービン発電機など、