地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。 ２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。 パリ協定は２０１５年に採択され、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分下回り、できれば１・５度に抑える目標を定め、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。 安倍晋三首相の指示で、政

強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと月刊誌「新潮４５」で主張した問題に関連し、和歌山市万町の書店「本屋プラグ」は２０日、新潮社の新刊本の販売を当面取りやめる方針を明らかにした。店主らは「言葉の暴力が一線を越えている。問題提起したい」と話す。 新潮社は１８日発売の「新潮４５」１０月号で、８月号に掲載された杉田氏の寄稿に批判が寄せられたことに対して「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする記事７本を集めた企画を掲載した。 その中で文芸評論家の小川栄太郎氏は「ＬＧＢＴも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念」などと主張を展開した。 この記事について、店主の三木早也佳さん（３６）は「性的マイノリティーの方々への侮辱的であまりにひどい言葉の暴力が展開されており、一線を越えている」と話す。同店は新刊・古書計約５千冊を扱う小規模店舗。新潮社の書籍

６日未明の地震によって北海道で相次いだ発電所の停止を踏まえ、政府は道内での計画停電の検討に入ったことを明らかにした。地域と時間を事前に決めておく停電で、需給が厳しくなれば週明け１０日にも踏み切るという。実施されれば、東日本大震災直後の２０１１年３月に首都圏で行われて以来となる。 地震による停電は一時、道内ほぼ全域の２９５万戸に及んだ。政府は、老朽発電所の再稼働などによって週末の８日中にいったん停電をほぼ解消できる、との見通しを示した。ただ、ピークをまかなうことは難しいとして、８日から１割程度の節電を道民や企業に要請する。数値目標付きの節電要請は１３年冬に北電が行って以来だ。 工場や企業が本格的に動き需要が増える週明けになって、節電がうまくいかなかったり、発電所が故障したりした場合には、計画停電に踏み切る可能性があるという。１回２時間ほどを想定し、準備する。 世耕弘成経済産業相は「計画停電は

『一発屋芸人列伝』。「雑誌ジャーナリズム賞」の受賞作であり、一発屋芸人にインタビューを重ねたこの本を貫くのは著者の強烈な「義侠心」である。辞書的に言えば「正義のために弱い者を助けようとする心」（日本国語大辞典）にあふれている。 著者、「髭男爵」山田ルイ53世は「ルネッサーンス！」で一世を風靡した一発屋芸人である。彼の義侠心はどこに向かうのか。 それは一瞬で消費され、世間を笑わせるのではなく、世間から笑われる対象になってしまった同じ「一発屋芸人」だ。より正確には、一発屋の生き方であり、芸の技術を世間の嘲笑や蔑みから助けだそうと試みている。 一発屋についてまわるのは「どうせ……」という言葉だ。「どうせ、芸も考えも浅はか」「どうせ今も大したことをしていないんでしょ」に抗いながら、山田ルイ53世は読者に問う。 一発屋を弱い者と扱い、「どうせ……」で切り捨てていいのか？と……。 （取材・文：石戸諭／

NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起　初の提訴に踏み切った意図「やむを得ず最後の手段として」

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で悪質なタックルをした日大の宮川泰介選手が２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開いたことを受け、日大広報部はコメントを発表した。コメントは次の通り。 ◇ 本日、本学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手が、関西学院大学フットボール部との定期戦でルール違反のタックルをし、相手選手にけがを負わせた件につきまして、心境を吐露する会見を行いました。厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います。 会見全体において、監督が違反プレーを指示したという発言はありませんでしたが、コーチから「１プレー目で（相手の）ＱＢをつぶせ」という言葉があったということは事実です。ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で、「最初のプレーから思い切って

日本維新の会の松井一郎代表（発言録）　（加計学園の獣医学部新設の計画を、安倍晋三首相が知った時期について）長年の友達なんだから、獣医学部を新設したい（加計孝太郎理事長の）思いは、２０１５年と言わずにもっと先から知ってたんじゃないですか。言うならば第１次安倍内閣あたりから知っているはずですよ。ただ、国家戦略特区に見合う特区会議にかけられる具体的な計画書ができ上がったのを知ったのは（首相が答弁した通りの）１７年だろうなと思う。誤解を招くのであるとすれば、誤解を解いた方がいいと思います。 獣医学部をやりたいのは加計学園の強い思いだったわけです。だから安倍総理も知っているわけですよ。民主党（政権）のころからやりたいと言っているわけですから。ただ、実際に新設にあたっての手法は、国家戦略特区だった。特区は特別扱いする制度なんだから、制度を使う時は長年の友人であっても、やはりもっと慎重に対峙（たいじ）す

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの報告内容も記されている。愛媛県は２１日、この文書を含む関連の文書計２７枚を参院予算委員会に提出した。 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。また、学園の学部新設計画を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日、とも説明していた。１５年２月の段階で加計氏が話をしたとする文書の内容と、安倍首相の説明は矛盾しており、あらためて説明を求められそうだ

閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…

安倍首相が集中審議で前川前次官の発言を捏造！「前川も京産大は熟度が十分でない、加計しかないと認めた」と大嘘 「膿を出し切る」とは一体何だったのか。昨日、衆参予算委員会で集中審議がおこなわれたが、与党は愛媛県の中村時広知事の参考人招致を拒否。そして安倍首相は、柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について「愛媛県や今治市との面会は『記憶にない』と言っていたが、加計学園関係者と会っていないとはいままでも証言したこともない」「嘘はついていない」とし、あの茶番答弁を「3年前の記憶をひもときながら正直に話していた」と評価したのだ。 いや、自分の不正をごまかすために、元秘書官の嘘を評価しただけではない。安倍首相は昨日の答弁で、唖然とするようなでっちあげまでおこなった。 それは、国家戦略特区に京都産業大学ではなく加計学園を選んだという選定が正当であった理由を強弁したときのことだ。 「前川前次官ですらですね、京産大

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 麻生太郎財務相は14日午前の衆院予算委員会で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題をめぐり、被害女性に「おわび申し上げる」と語った。 問題発覚から1カ月以上たつ中、麻生氏が公の場で初めて謝罪した。長期化する世論の批判に屈したとみられる。 川内博史氏（立憲民主）から「被害女性への謝罪はないのか」と問われたのに対し、麻生氏は「（財務省として）文書でおわびを申し上げている」としつつ、口頭でも陳謝した。 また麻生氏は、「セクハラ罪はない」という自らの発言について「誤解を与えたのであれば発言の仕方を考えないといけない」と釈明。安倍晋三首相も「被害者の身に寄り添った対応あ

財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題をめぐって、麻生太郎財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」と発言したことについて、野田聖子総務相兼男女共同参画担当相が１０日の衆院総務委員会で、「適切な表現ではない」と述べた。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。 野田氏は「いじめ問題」を例に挙げ、「『いじめ罪』がないっていう議論はない」と指摘。そのうえで、「そういうことを学習してきた人からすると、決して適切な表現ではないということは明らか」と麻生氏の発言を批判した。 麻生氏は４日に訪問先のフィリピンで記者会見し、セクハラ問題について「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。各地で抗議行動が起き、批判されたが、８日の閣議後記者会見でも「事実を申し上げている」と反論した。

自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）は１０日、自身が所属する細田派の定例会合で、「新郎新婦には必ず３人以上の子供を産み育てていただきたい」と述べた。 「結婚しなければ、子供が生まれず、人様の子供の税金で老人ホームに行くことになる」とも発言した。発言に対し、他の出席者から、「これこそセクハラだ」などの批判が出た。加藤氏は記者団に「結婚式の時にお願いしたことを話しただけだ」などと釈明したが、その後、「誤解を与えた事に対し、おわびします」とのコメントを出し、発言を撤回した。

内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国政モニター」のサイトに、在日コリアンへのヘイトや、特定の人物に対する誹謗中傷とも受け止められかねないコメントが投稿されていた問題で、同室は5月2日夜、サイトにあった意見を閲覧できない状態にした。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 そもそも「国政モニター」とは、国の施策に対する意見や要望を、公募で選ばれたモニターが投稿し、各省庁に伝えられる制度。 2012年度からネット上での募集が始まり、16年度まで5年間続いていた。 投稿されているものは行政改革から防災まで多岐にわたる。 ただ、以下のように「在日韓国人は叩き出せ」などといった過激なものや、政治家に対して「処刑」を呼びかけるような投稿が、複数みられた。 「のうのうと1100万円も得ている在日韓国人は叩き出せ」（平成29年2月分） 「韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要ではないで

とある部屋のシーンで、この動画は始まる。 この部屋には、元アメリカ合衆国ファーストレディーのミシェル・オバマ（または彼女のそっくりさん）がいた。襟ぐりが深く開いた服の下から、黒の下着がみえる。彼女はカメラに向かって官能的に身もだえし、笑顔を投げかける。 そしてストリップが始まった──。 「元ファーストレディーのドッペルゲンガーのエロ動画」が、オンラインコミュニティ「レディット」に投稿されている。 これはディープフェイク、つまり超現実的な人工知能を使ったソフトウェアとして知られている。 この動画は「フェイクアップ」と呼ばれるプログラムを使って作られたもので、ミシェル・オバマの顔をポルノ女優の体に重ね合わせたものだ。この組み合わせは非常に自然なものになっており、知識がなければ、本物の彼女だと思ってしまうであろう。 だが、こうした「本物そっくりのコンピュータ合成動画」というものは、巨大なコストを

財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は２３日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。 共産党によると、講演は２２日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。 共産の小池晃書記局長は２３日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。

財務省の福田淳一事務次官から女性社員がセクハラを受けたとして、テレビ朝日が同省に抗議文を提出したことについて、訪米中の麻生太郎財務相は２０日、記者団に対し、「しっかり受け止めなければならない。まずはお話をきちんと伺っていく必要がある」と話した。自らの進退については「考えていない」と述べるにとどめた。 麻生氏は任命責任を問われると、「週刊誌（週刊新潮）で報道されている内容は事実かどうかまだ定かではない」と指摘。「（福田氏）本人の実績、仕事ぶりも別に遜色ない。この一件をもって本人の全否定をされるべきものではない」と述べ、福田氏を次官にすえた判断に問題はなかったという認識を示した。 テレ朝の抗議文については「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」とも語った。「（福田氏）本人がないと言っている以上、きちんと調査をしてもらわないとなんとも言えない」として、追加調査の必要