田原総一朗×浅川芳裕×福島の農業経営者「教育テレビを２４時間つかってでも放射能問題の情報を消費者、農家、流通業者で共有する仕組みを作ろう」 『現代ビジネス@福島』キックオフ座談会VOL.3 浅川:　もう「風評」という言葉を禁止したほうがいいかもしれませんね。「風評」と表現すると「風評」の解釈問題になるので、それよりも被害の度合いは何かを中心に考えるべきでしょうね。お客さんにとっての害、農家の方にとっての害、地元住民にとっての害、それらの害を、誰が誰に対して与えているのか、ということを整理整頓して考えたほうがいいでしょうね。 田原:　問題なのは、たとえば今汚染されている濃度が500Bqだとして、福島原発の事故が起きて上がった分がどれだけかということ。 たとえばよく言われているのは、日本の場合は1963年時点の放射線の濃度は今より遙かに高かったということで、ソ連や中国の核実験があったからそのく

田原総一朗×浅川芳裕×福島の農業経営者たち「農作物の安全、国民の安心のために何をすればいいのか」 『現代ビジネス@福島』キックオフ座談会VOL.2 田原:　佐藤さんのところは、いつ頃から営業を再開しようと考えておられますか。 佐藤:　除染の終わったところから冬野菜の作付けを始めましたが、9月初めから作付けすると、11月末か12月が収穫期になります。直売所の運営ができるようになるのが来年の4月頃ですから、それまでまるまる一年間休業する形になります。 田原:　浅川さん、これから営業を再開するためには、これから営業するよ、買っていいんですよ、これはうまいんですよ、と広報もしなければならないですが、どうすればいいですかね。 浅川:　地元のお客さんしかいなかったところがいちばん大変なんですよ。お客さんがほぼゼロになってしまうわけですから。福島を応援しようという気持ちで長期的に買ってくれるお客さんだと

田原さん、『農業経営者』副編集長･浅川芳裕さん、 「あおむしくらぶ」の鈴木光一さん「生木葉ファーム」の佐藤良治さん 司会:　現代ビジネスは「福島の問題を日本全体の問題として考えていきたい」ということで、9月22日から11月までの3ヵ月間、「現代ビジネス@福島」というテーマで編集拠点を福島県に移し、現場から情報発信をしていこうと考えています。 その第一弾として、本日は「田原総一朗と福島で農業を考える車座ミーティング」と題して、田原総一朗さんと月刊『農業経営者』副編集長･浅川芳裕さんのお二方に郡山までお越しいただき、福島県内の農業経営者や農業関係者の方々を交えて福島県の農業を考えていこうと思います。 田原さん、浅川さんのお二方に加えて、地元福島からはお二方の農業関係者にパネラーとして参加していただきました。お一人は「あおむしくらぶ」という農業経営の集まりに参加して農業経営の未来を模索しておられ

左上の写真は、東京の政治村の中心である平河町に「全国共済農業協同組合連合会」が、住宅棟「平河町レジデンス」とコンビで建設したオフィス棟である。外観も立派だが、内部の豪華さは息を呑む。 右上の写真は、東京の一等地、お堀端にあるＧＨＱの元司令部の敷地に建てられた農林中央金庫本店のビルである。他にも沢山ある農業関連団体の豪華なビル群は、農民の血と、我々の血税を吸って生きている寄生虫が本拠とする「寄生虫会館」でもある。 ＴＰＰ反対運動に名を連ねる団体の殆どは、補助金のからくりを生業とした日本の財政悪化の担い手の「寄生虫連合」であり、全農などは農民が豊かになって補助金の大義名分がなくなる事が最大の脅威なのである。 戦前の日本農業は、高額な小作料を搾り取られた小作が赤貧洗うが如き生活を強いられた事から、寄生地主制度とも呼ばれた。戦後の「農地改革」は、農業耕作者にしか土地の所有を許さない「農地耕作者主義

筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の