先日のエントリーでは、「正しさについては沈黙しなければならない」という言い回しで「正しさ」の要求が物事を歪めること、そしてそうならないために想像力が必要であることを指摘したが、本稿ではもう一歩進み原発問題における「パラダイムシフト」の必要性を論じたい。 まず、この話は「諸々うまくいっていない」ことを前提とする。震災から1年、政府やマスコミは信頼を失墜し、ネットには有象無象の意見やデマが飛び交い、震災瓦礫受け入れひとつを取っても遅々として進まず、課題は山積する一方だ。中でも、原発問題はひとつのテーマを超えて、重く複雑で、もはや熟議による問題解決は極めて難しいと言えるだろう。 「なぜ、放射能をそんなに恐れるのかわからない」という人もいれば、「なぜ、低線量被ばくは危険ではないと言えるのかわからない」という人もいる。そして、片方が確からしいと思われる科学的な根拠を持ち、それによってもう片方を冷静に

近年のビルマ情勢で、特に衝撃だったのは、軍政が「民主化」を行ったことよりも、核開発の実態がアメリカのシンクタンクによって衛星写真の証拠を元に暴露されたことでした。北朝鮮が関与しているとの説も浮上しています。 お決まりの「北朝鮮→イラン&パキスタン」の構図があることを前提に考えれば、決して北朝鮮の関与は不自然ではありません。ビルマに核関連施設がある事自体が大きな意味を持つのです。 話を昨年の日本に戻します。震災後、日本政府は「原発のこれ以上の建設は困難になる」と明言しました。ここで一点指摘することのできる落とし穴は、あくまでこれは政府の見解に過ぎないということです。すなわち、企業の原発建設については、話は別ということです。 日本は自由主義経済で、ベネズエラ型社会主義ではありませんから、政府が買収の脅迫によって企業活動に制限をかけたり、制限を課すことはありません。ですから、企業は政府がどのよう

前回の投稿「放射能に対するぼくのあいまいな態度の理由と隠蔽の独特の臭い」に続けて、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の科学担当委員・クリストファー・バズビー博士のサプリメント販売疑惑に接した時にぼくが取った行動を解説する。事の発端となったUKガーディアン紙の記事はこれらのリンクで読める： Post-Fukushima ‘anti-radiation’ pills condemned by scientists We need to talk about Sellafield, and a nuclear solution that ticks all our boxes 記事の大意は「低線量の放射線に被爆した場合、発癌リスクが高まる」と主張するクリストファー・バズビー博士が、日本で「放射線被曝に効果がある」としてカルシウム、マグネシウムを含む高額サプリメントを販売しているというもので、「自

ぼくは原子力や核について、多くの人がいらいらするような言動を繰り返してきた。 その片鱗は有志によってTogetterにもまとめられている。3.11以前、2011年2月にツィッター上で坂本龍一氏に上関原発の工事強硬に関する通知を受けたときには逡巡し、結局関わらないことを選んだ。 @skmt09 skmtcommmons @gjmorley モーリーどの、こっちも大変みたいよ。上関、闇夜に急襲だって。(live at http://ustre.am/tIE8) #kaminoseki ※坂本氏のツィートへの直リンク また、3.11直後に欧米メディアが日本の政府・メディアよりも踏み込んだ報道をしたときには、少し強めのものを翻訳して拡散した。この行為は「パニックを助長する」として強い非難を受けたので、そのまま黙って名古屋まで逃げた。しかし自国のアメリカ政府（そう、ぼくはアメリカ人であり、英語も話せ

今週のテーマは「沖縄」。問題提起の意味で、少し刺激的な意見を書きます。今回の沖縄防衛局長の発言は、いまだに正確な事実がわからないのに、彼を更迭して幕引きしようとしていますが、環境影響評価書の提出を男女関係にたとえる意味がわからない。評価書を出すのが、それほど悪いことなのでしょうか。 地元が反対しているというが、どんな迷惑施設でも地元は反対します。橋本政権から15年近く協議を続け、いったん地元も合意した計画を撤回したら、もう国内で基地の建設はできない。米国務省のケビン・メア元日本部長も指摘するように、そもそもアメリカは普天間基地を移設する必要がなく、それは伊丹空港や福岡空港ほど危険でもない。次の航空写真は、1945年に基地ができたときのものですが、まわりにほとんど住宅はない。 つまり現在の住民のほとんどは、基地ができた後に引っ越してきた人々なのだから、危険だと思うなら引っ越せばいい。普天間基

左上の写真は、東京の政治村の中心である平河町に「全国共済農業協同組合連合会」が、住宅棟「平河町レジデンス」とコンビで建設したオフィス棟である。外観も立派だが、内部の豪華さは息を呑む。 右上の写真は、東京の一等地、お堀端にあるＧＨＱの元司令部の敷地に建てられた農林中央金庫本店のビルである。他にも沢山ある農業関連団体の豪華なビル群は、農民の血と、我々の血税を吸って生きている寄生虫が本拠とする「寄生虫会館」でもある。 ＴＰＰ反対運動に名を連ねる団体の殆どは、補助金のからくりを生業とした日本の財政悪化の担い手の「寄生虫連合」であり、全農などは農民が豊かになって補助金の大義名分がなくなる事が最大の脅威なのである。 戦前の日本農業は、高額な小作料を搾り取られた小作が赤貧洗うが如き生活を強いられた事から、寄生地主制度とも呼ばれた。戦後の「農地改革」は、農業耕作者にしか土地の所有を許さない「農地耕作者主義