「ポテチ税」導入 ハンガリー 9月1日 4時1分 財政再建を進めている東欧のハンガリーでは、税収の増加と国民の健康改善を目的に、塩分の高いポテトチップスなどの特定の食品に対して課税する、世界でも例を見ない税金が１日から導入され、スーパーなどでは対応に追われています。 ハンガリーでは、３年前の世界的な金融危機以降、経済の低迷が続いていて、政府はＥＵ＝ヨーロッパ連合などから財政赤字の削減を求められています。こうしたなか、ハンガリー政府は税収の増加と国民の健康改善を目的に、ポテトチップスなどのスナック菓子や清涼飲料水など、塩分や糖分の高い特定の食品に対して課税する、世界でも類を見ない税制を１日から導入することになりました。「ポテチ税」と呼ばれるこの税では、カフェイン入りの清涼飲料水でこれまでの価格に比べて最大で６０パーセント値上げされるほか、スナック菓子でも平均で２０パーセント値上げされます。ハ

子どもに基準超の放射性物質 9月1日 7時58分 山梨県甲府市の市立甲府病院が、放射性物質を使った病気の検査を行う際に、およそ８０人の子どもに学会の基準を超えた放射性物質が含まれる薬剤を投与していたことが分かりました。病院は、希望者を対象に健康への影響を調べることにしています。 市立甲府病院によりますと、問題になっているのは「テクネチウム」という放射性物質が入った検査薬を静脈注射して、病気の有無や臓器の働きを調べる検査です。市立甲府病院では、平成１１年からことしにかけて、腎臓などの病気を患う１５歳以下の子ども、合わせて１４５人にこの検査を行いました。このうちおよそ８０人に対し、日本核医学会の基準を超えた量の放射性物質が入った検査薬を注射していたということです。病院は、この検査を受けた子どもの家族に対し、「心配をおかけし申し訳ない」という内容の通知を送り、希望者を対象に健康への影響を調べるこ

首相 福島に中間貯蔵施設を 8月27日 19時52分 菅総理大臣は、福島県の佐藤知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、政府として、汚染土壌などの放射性廃棄物を一時的に管理する「中間貯蔵施設」を福島県内に整備する方向で検討していることを明らかにし、協力を要請しました。 この中で菅総理大臣は「原発事故で放射線量が非常に強い地域は、除染の取り組みを講じても、長期間にわたって住民の帰還や居住が困難になる地域が生じてしまう可能性は否定できない」と述べました。そのうえで菅総理大臣は「除染作業によって生じる汚染土壌などは、一時的に仮置きする方法が考えられる。国としては、福島県内で生じた汚染物質を適切に管理・保管するための中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるをえない。この施設を最終処分場にすることは、全く考えていない」と述べ、政府として、汚染土壌などの放射性廃棄物を一時的に管理

カジノに放火 ５０人以上死亡 8月26日 17時33分 麻薬組織の撲滅に国を挙げて取り組んでいるメキシコで、繁華街のカジノに武装グループが押し入ったうえ火をつけ、５０人以上が死亡する事件があり、警察では、麻薬組織による犯行とみて捜査しています。 メキシコ北部にある第３の都市モンテレイの繁華街で、２５日、４台の車に分乗した覆面姿の武装グループがカジノに押し入り、ガソリンとみられる液体を店内にまいて放火しました。地元の州知事によりますと、この事件で店から逃げ遅れた客や従業員ら５０人以上が死亡し、多くのけが人が出ています。武装グループは犯行後、車で逃走したということです。アメリカとの国境に近いモンテレイでは、２つの大きな麻薬組織が対立しており、警察では武装グループの行動が組織的で、手口も大胆なことから、事件は麻薬組織によるものとみて捜査しています。メキシコでは麻薬組織の撲滅に向け、軍を投入するな

３キロ圏内 ２６日に初の一時帰宅 8月26日 5時18分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量の高さなどを理由に認められていなかった、原発から３キロ圏内の双葉町と大熊町の住民の初めての一時帰宅が、事故からおよそ５か月ぶりに２６日に行われます。 原発事故を受けて立ち入りが禁止されている原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」では、ことし５月から住民の一時帰宅が行われてきましたが、原発から３キロ圏内の住民は放射線量の高さなどを理由に一時帰宅を認められていませんでした。こうしたなか、この地域の住民の一時帰宅を検討してきた政府は、放射線量が安定してきたことなどから実施を決め、初めての一時帰宅が事故からおよそ５か月ぶりに２６日に行われます。対象となるのは、双葉町の住民６４世帯１１９人と、大熊町にある特別養護老人ホームの入所者の家族や職員の３５人で、２６日は午前中に警戒区域外の中継地点に集合し

米原発 地震で外部電源喪失 8月24日 16時4分 アメリカ東部で２３日に起きた地震の影響で、バージニア州の原子力発電所で外部電源が失われ、非常事態を示す４段階の水準のうち、下から２番目に当たる「警戒」が宣言されました。アメリカ原子力規制委員会は「安全性に問題はない」としながらも、非常用電源の一部が故障したことなどから点検を続けています。 アメリカ東部では、２３日、バージニア州中部を震源とするマグニチュード５．８の地震の影響で、震源からおよそ２０キロ離れたノースアナ原発では外部電源が失われ、原子炉２基が運転を自動停止しました。このため、ノースアナ原発ではアメリカ原子力規制委員会が定める非常事態を示す４段階の水準のうち、下から２番目に当たる「警戒」が宣言されました。原子力規制委員会によりますと、非常用のディーゼル発電機が作動して原子炉の冷却が行われているため、原発の安全性に問題はないというこ

東電 使用電力で集計ミス 8月24日 0時22分 東京電力は、家庭や企業に節電を呼びかけるため公表している電力の需給状況のデータのうち、使用電力について、集計ミスのため、先月１日から今月１７日までの間、実際に使用された電力よりも少ない値を公表していたことを明らかにしました。 東京電力は、原子力発電所の事故などに伴う電力不足で、家庭や企業に節電を呼びかける一環として、毎日の電力の需給状況をホームページで公表しています。東京電力によりますと、このうち使用電力について、計算のプログラムを誤ったため集計ミスが起こり、先月１日から今月１７日までの間、実際に使われたよりも少ない値を公表していたということです。具体的には、ピーク時の使用電力で最大５２万キロワット、使用率にして１％余り実際よりも少ない値を公表していたということで、期間中の平日の平均で、使用率にして０．３％程度、休日の平均で０．４％程度、少

外部放出量 １割ほど少ないか 8月23日 4時10分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で外部に放出された放射性物質の量は、これまでの試算より１割ほど少ない５７京ベクレルだったとする新たな試算を国の原子力安全委員会がまとめました。 国の原子力安全委員会は、福島第一原発の事故で３月１２日から４月５日までに外部に漏れ出た放射性物質のヨウ素１３１とセシウム１３７を合わせた放出量を６３京ベクレルとする試算を公表していました。これについて原子力委員会が、新たに得られたモニタリングポストによる放射線量や、空気中の放射性物質の量などのデータを分析して試算し直した結果、放出量はこれまでより１割程度少ない５７京ベクレルになりました。また、放射性物質の放出量が最も多いとされる時期は、２号機と４号機で爆発があったあとの３月１５日の午後１時から午後５時までの間とされ、前の試算と大きく変わりませんが、放出量は、ピー

リビア 反政府勢力が首都に 8月21日 12時25分 リビアで、反政府勢力がカダフィ政権への攻勢を強めるなか、２０日夜、反政府勢力の一部の部隊が首都トリポリに達し、政権側との間で戦闘が起きているもようで、緊張が高まっています。 リビアではカダフィ政権側と反政府勢力との間で激しい戦闘が続いており、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の支援を受けた反政府勢力が、カダフィ政権の牙城である首都トリポリに向けて攻勢を強めています。こうしたなか、反政府勢力の報道官は、２０日夜、複数のメディアに対し「われわれの部隊が首都トリポリに達し、最初の攻撃を加えた」と述べました。これについて、カダフィ政権の報道官は、国営テレビで「少数の武装勢力が忍び込んで来た」と述べ、反政府勢力の部隊が首都に達したことを認めました。ただ、政権の報道官は「３０分以内に撃退した」と述べ、首都は政権側の支配下にあると強調しました。また、カダフィ

中国 米中親善試合で大乱闘 8月20日 6時48分 アメリカのバイデン副大統領が中国を訪れているのに合わせて行われた、米中のバスケットボールの親善試合で、選手同士の大乱闘が起き、両国の友好ムードに水を差す結果となりました。 騒ぎが起きたのは、バイデン副大統領の訪中に合わせて１８日、北京で行われた、アメリカのジョージタウン大学と中国の人民解放軍のバスケットボールチームの親善試合です。試合中、ボールを追いかけていた選手同士がぶつかったのをきっかけに乱闘が始まり、興奮した両チームの選手が入り乱れて殴り合う事態となりました。中国の選手がアメリカの選手に馬乗りになって殴ったり、イスを投げつけたりする場面も見られ、試合は途中で打ち切られました。さらに、会場から立ち去ろうとするアメリカの選手にも、中国人の観客が罵声を浴びせてペットボトルを投げつけ、会場は騒然とした雰囲気に包まれました。中国の崔天凱外務次

放射線量の新汚染マップ完成 8月19日 5時45分 東京電力福島第一原子力発電所の１００キロ圏内で走行中の車から測定した空気中の放射線量を、上空から撮影した写真を見ることができる「グーグルアース」のサービスと組み合わせた新たな汚染マップが完成しました。わずかな距離でも放射線量に大きな違いが生じていることが分かるため、きめ細かな対策に役立つ可能性があります。 新たな汚染マップは、京都大学の測定システムを利用して日本原子力研究開発機構などが作成しました。６月上旬から中旬にかけて、福島第一原発の１００キロ圏内で、およそ１万７０００キロにわたって車で走行し、１０秒に１回の間隔で空気中の放射線量を測定しました。汚染マップは測定した放射線量の高さによって色分けし、上空から撮影した写真を見ることができる「グーグルアース」のサービスと組み合わせて、画面上の指定した地点に移動したり、画像の大きさを変えたりで

「放射性物質汚染対策室」設置へ 8月19日 12時17分 細野原発事故担当大臣は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、放射性物質の除染などで司令塔的な役割を担う「放射性物質汚染対策室」を、来週、内閣官房に設置することを明らかにしました。 この中で、細野原発事故担当大臣は「福島県で特にこれから大きな問題になる除染の問題や、これまでも自治体と調整をしてきた放射性廃棄物の問題、それに、食の放射性物質の問題などを、総合的に統括する司令塔機能を作ることにした。これから放射性物質の拡散をいかに止めていくか、全体としての判断が求められることになる」と述べました。そのうえで、細野大臣は「例えば放射性廃棄物については、環境省と私のところで会議を重ねているし、牛肉の汚染の問題は、厚生労働省、農林水産省、消費者庁と会議を個別には行っているので、それらの機能を全体調整できるようにしたい」と述べ、

東京電力・吉田所長が映像で謝罪 8月17日 19時36分 事故の収束に向けた工程表のステップ２の開始から１か月がたった１７日、東京電力が現場で事故の対応に当たっている福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長らの様子を撮影した映像を公開しました。 この中で、まず吉田所長は「このたびは事故により地元や福島、それに日本国中の皆さまに多大なご迷惑をおかけしておわび申し上げます」と謝罪しました。そのうえで、「日本国内や世界各国の皆さんの協力で、ステップ１を達成でき、現在、地元の皆さんの１日も早い帰宅を実現するためステップ２に取り組んでいます」と述べました。このあと事故対応などに当たっているメーカーの担当者や医師らが最近の現場の状況を説明し、熱中症対策や新しい汚染水の浄化システムの設置状況などを映像で紹介しています。

放射線専門技術持つ作業員育成へ 8月17日 5時3分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表で、「ステップ２」という新たな期間が始まって１か月がたち、国と東京電力は、工程表に、放射線の専門技術を持つ作業員を育成するという新たな対策を盛り込み、被ばく線量の削減に力を入れることになりました。 福島第一原発の事故収束に向けて、国と東京電力が作った工程表では、先月中旬、それまでの３か月間の「ステップ１」が終わり、「ステップ２」と位置づけた来年１月までの半年間の新たな期間が始まっています。「ステップ２」の開始から１か月がたち、国と東京電力は、これまでの進捗（しんちょく）状況を踏まえて、作業の総括と今後の取り組みの見直しをまとめました。それによりますと、「課題」の中の「環境改善」という分野に、新たに「要員の育成と配置」という対策を盛り込み、今後の収束作業で不足することが見込まれる放射線