シングルマザーの女性の話を聞くNPO法人Happy　mam代表理事の玉城ゆかりさん＝大阪市北区で2024年10月16日、梅田麻衣子撮影 各党の候補者らが舌戦を繰り広げている衆院選。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革など「政治とカネ」問題への対応が注目を集めるが、物価高などに苦しむ市民への支援は待ったなしの状況だ。「明日のご飯」を心配する人たちがいることを知ってほしい――。シングルマザーを取り巻く環境は厳しく、現場からは悲痛な声が上がる。 「お菓子やぜいたく品は買わない生活です」。そう話すのは、大阪府和泉市の契約社員の女性（41）だ。小学5年～高校1年の3兄弟を育てるシングルマザーで、月収は手取り16万円ほど。食べ盛りの子どもたちは米の消費量も多く、おかずには割安な豆腐やもやしが食卓に並ぶことが増えた。物価が上がっても給料は増えず、貯金も底をついた。「子どものために残しておきたい手当などの

理化学研究所の雇い止めに抗議する労働組合の組合員ら＝埼玉県和光市広沢2で2023年3月29日午後、山崎恵利花撮影 大学や研究機関で長期間研究したのに10年を前に雇い止めされる――。学術団体が理系の研究者2465人にアンケート調査したところ、およそ8人に1人がこのような事態に直面していた。一定の期間を空けると通算契約期間がリセットされる「クーリング」を強いられた研究者が周囲にいたと証言する人も3割近くに上った。雇い止めやクーリングで研究現場での無期転換ルールが骨抜きにされている実態が浮き彫りになった。 2013年に施行した改正労働契約法では、一般の労働者について有期雇用の通算契約年数が5年を超えると無期雇用への転換を申し込め、雇用主は拒否できないと定めている。研究者については、研究活動が長期に及ぶため、5年ではなく特例で10年に設定され、23年4月に節目の10年を迎えた。 アンケート調査は、

2024年のノーベル経済学賞受賞が決まった米マサチューセッツ工科大（MIT）のダロン・アセモグル教授が14日、オンライン記者会見を開いた。先進国で民主主義への支持率が低下していることに警鐘を鳴らし、労働者階級の信頼を取り戻すべきだと主張。社会の分断をあおる悪質なネット交流サービス（SNS）から脱却し、健全なコミュニケーションを取り戻すことが重要だと訴えた。 アセモグル氏は「先進国で民主主義への支持は過去最低になっている。多くの人が、独裁政権の支配を容認したり支持したりするようになっている」と危機感を表明。背景には「全ての人々の声を守り繁栄させる」との約束を、民主主義が果たしていないことへの不満があると指摘した。 実際、経済のグローバル化などに伴って米国や欧州、日本では製造業などがかつての存在感を失い、賃金の伸び悩みで中間層の生活が厳しくなっている。 だが、アセモグル氏は「それでも民主主義国

電気自動車（EV）大手テスラなどを率いる実業家イーロン・マスク氏が米東部ペンシルベニア州バトラーで5日に行われる共和党のトランプ前大統領の選挙集会に初めて参加する。今年7月にトランプ氏支持を正式に表明して以降、マスク氏は自身が所有するX（ツイッター）の影響力を武器に、虚実ないまぜの情報を発信して選挙戦への関与を深めてきた。 マスク氏は自らを「穏健派の民主党支持者だった」と述べている。過去の大統領選では民主党を支持し、オバマ元大統領と握手するために6時間並んだこともあったという。EV普及を推進するバイデン政権で、テスラは消費者向けの税控除などでその恩恵も受けているが、労働組合をめぐる立場などで相反。マスク氏は2022年の中間選挙では共和党支持を打ち出した。 今年に入ると、マスク氏はXでバイデン大統領の高齢不安や移民政策などに批判を広げ、トランプ氏に肩入れする傾向を強めた。とりわけ民主党が重視

女性の稼ぎが男性より多いカップルほど破局のリスクが高まる――。フランス国立人口研究所（INED）が最近発表した調査結果が仏主要メディアで取り上げられるなど話題となっている。 フランスでは女性の高学歴化などに伴い、女性が男性より稼ぐカップルが2002年の20％から17年には25％に増加している。 INEDが9月30日に発表した国内のカップルの所得格差についての調査結果によると、女性の所得がカップルの所得全体の55％を超えると、男女の所得が同等のカップルに比べ、離別率が11～40％上がった。 調査は①未婚で同棲（どうせい）するカップル②税控除などで夫婦と同等の権利が得られるパクス（連帯市民協約）を結んだカップル③結婚した夫婦の3種類のカップルを比較した。女性の所得が男性の所得を上回った場合、3種類すべてで離別率が上がり、特に未婚で同棲するカップルの離別率が最も高かった。 パクスのカップルでは、

新たな大学院を作るため、職を辞すなどして集まった研究者らが、突然の計画打ち切りで解雇され、大学を訴える事態になっている。関係者の証言から浮かぶのは、十分な話し合いなく打ち切った大学側の独断ぶりと、雇用契約のあいまいさだ。「大学が教員や研究者を使い捨てにしていいのか」。原告たちは訴える。 訴えられたのは、和洋女子大を運営する学校法人和洋学園（千葉県市川市）。2019年秋、同学園の長坂健二郎理事長が、聖路加国際大大学院の特任教授だった宮坂勝之氏に、先進的な看護大学院の設置を依頼したのが発端だ。 プロジェクトは大学創立125周年を迎える22年度の開講を目標に計画された。現役看護師が医療行為の基本や医療保健の仕組み、医療経済などを医療者と共に学べる、これまでにない看護大学院を構想に掲げた。医師と看護師の連携を緊密化し、「チーム医療」の充実を目指した。 職辞して専念したのに… 20年4月、大学と宮坂

たんぱく質と脂質、そして炭水化物の「3大栄養素」をどのような比率で摂取すると「栄養バランスのよい食事」となるでしょうか？ 厚生労働省や日本糖尿病学会は「理想的」「バランスがよい」とする摂取比率を定めています。しかし、糖尿病専門医の山田悟医師は「その『バランスがよい』とされている食事をとり続けると、（多くの人にとって）体に悪い」と警鐘を鳴らします。日本で「バランスがよい」とされる栄養比率が決まった背景には、ある“からくり”があり、それゆえの大きな“落とし穴”があるからなのです。 「バランスのよい食事」が体をむしばむ理由を、山田医師が教えてくれました。【聞き手・倉岡一樹】 あまりにもずさんな「理想的なPFCバランス」 「PFCバランス」という言葉をご存じですか。エネルギー産生栄養素の「Protein（たんぱく質）」と「Fat（脂質）」、「Carbohydrate（炭水化物）」の頭文字を取ったも

「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。

太平洋戦争中の1944～45年、呉服の行商をしていた神戸市在住の華僑13人がスパイの疑いで相次いで拘束された。大阪府内の警察署などで拷問、弾圧を受け、うち6人は獄中または釈放直後に死亡した。事件についてあまり語られないまま80年が経過。遺族や支援者が8月24日、初めて神戸市内で事件に関する集会を開いた。遺族の一人が思いを語った一方で、多くはバッシングを恐れて口を閉ざし、複雑な感情をにじませた。 「父親があんな形で亡くなっていたことは全く知らなかった。拷問なんて映画かテレビの世界だと思っていた」。兵庫県姫路市の在日中国人2世、林珠栄（りん・しゅえい）さん（83）は集会でこう語り出した。 神戸で生まれ育った林さんは子どものころ、父親がいない理由を尋ねたが、母親はいつも黙っていた。「聞いてはいけない」と感じ、大人になっても触れなかった。 50代で知った父の死の真相 93年8月にNHK番組が、神戸

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希

月に1冊も本を読まない人が6割超に上ることが、文化庁が17日に公表した2023年度の「国語に関する世論調査」で判明した。同じ調査項目が設けられた08年度以降では最も多く、初めて5割を超えた。スマートフォンやネット交流サービス（SNS）の普及が原因とみられ、文化庁の担当者は「読書離れを顕著に示しており、国語力の養成に影響が出かねない」と危機感を示している。 調査は24年3月、全国の16歳以上の個人6000人を抽出して郵送で実施。59・3％にあたる3559人から有効回答を得た。 1カ月に読む本の冊数を尋ねる質問は08年度以降、5年ごとに実施。23年度調査で漫画・雑誌を除く書籍（電子書籍含む）を「1冊も読まない」と回答したのは62・6％で、18年度の前回（47・3％）から15・3ポイント増えた。過去3回の調査はいずれも46～47％台で、急速に増えた。

テニスの全米オープンの観戦に訪れた実業家のイーロン・マスク氏＝米東部ニューヨークで2024年9月8日、ロイター 米国の実業家イーロン・マスク氏は16日、自身が支持する共和党のトランプ前大統領の暗殺未遂とみられる事件を巡り、民主党のバイデン大統領やハリス副大統領を「誰も暗殺しようとさえしない」としたX（ツイッター）への投稿を削除した。「今回学んだ教訓は、ある集団に言った時に笑いを誘う言葉も、Xに投稿した時に同じように笑えるものだとは限らないということだ」と釈明した。 マスク氏は、別のXユーザーの「なぜ、彼らはトランプ氏の殺害を望むのか」との書き込みを引用し、問題になった投稿をしていた。 トランプ氏が7月の銃撃事件に続いて標的になった可能性があることを強調する内容だったが、政敵の暗殺を容認すると受け取られかねず、非難の声が上がっていた。 マスク氏は、問題の投稿を「ジョーク」と位置付け、「文脈を

現行の健康保険証の一例。2024年12月2日以降は新規発行されなくなり、マイナ保険証に機能が移行される＝東京都千代田区で2024年9月9日午後6時51分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」が、自民党総裁選（9月12日告示、同27日投開票）の争点の一つに浮上している。12月に迫った現行保険証の廃止時期を巡り、林芳正官房長官が見直しに言及。関連の政策を推進してきた河野太郎デジタル相との間で、ほとんど閣内不一致の様相だ。石破茂氏も見直しに賛同し、舌戦が激化しつつある。 デジタル庁「今さら何を」 「まだまだ国民の間にいろんな不安がある。不安を解消するために、見直しを含めて適切に対応していきたい」。林氏は7日、現行保険証の廃止時期について報道陣にこう語った。 「今さら何を言っているのか」。林氏の発言に、マイナンバー政策を主導するデジ

「六千人虐殺は嘘（うそ）」などと記したプラカードを掲げながら帰途につく「否定派」集会の参加者。僕は彼らに取材しようとしたが、警察は根拠を示すことなく妨害し、取材がかなわなかった＝東京・両国で2024年9月1日、吉井理記撮影 「なかったこと」に　101年前と変わらず 忘れたい失敗はだれにでもある。でも、ホントに忘れたらどうなるか。近年、関東大震災（1923年）があった9月1日に、差別に基づくデマで日本人が多くの朝鮮人を虐殺した大失敗について、「なかったこと」にしたい人たちの奇妙な運動が続いている。 いやはや、ついに一線を越えた。9月1日の取材を終えての、率直な感想である。

フリーアナウンサー・川口ゆり（29）が所属する事務所「VOICE」が11日までに更新サイトを更新。川口の不適切投稿をめぐり、契約を解消したと発表した。 公式サイトでは「当社は、2024年8月10日（土）をもって、川口ゆりとのアナウンス事務所VOICE所属契約を解消いたしましたのでご報告申し上げます」と告知。 「川口氏はX（旧Twitter）のSNSに於いて、異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められたことから、当社はアナウンス事務所として、所属契約の維持は困難と判断し、やむなく契約解除通知をするに至りました」とし「尚、当社では、言葉は誰かを傷つけるためにあるものではなく、勇気づけたり愛を語るためにあるものと考えており、言葉を扱う仕事に携わる者としてはあってはならず、大変心苦しく考えております」とした。 また、川口も自身のX（旧ツイッター）を更新し「この度は私の不用意な発言で不快にさせ、

山本槌造の家は茶や谷の川にかかる竜王橋のたもとに今も建つ＝高知県檮原町で2024年7月21日、井上英介撮影 井上英介の喫水線 土佐湾を望む高知県須崎市から上り坂が続く。目指すは同県檮原（ゆすはら）町。四国山地で愛媛県と接する。車は非力な軽のポンコツで、エンジンが焼けそうだ。 目的地の「茶や谷」（同町四万川（しまがわ）区）は高知県でも有数の標高が高い集落だ。坂本龍馬は1862年に土佐を脱藩する際、茶や谷から韮（にら）ケ峠を越え伊予へ抜けた。その約80年後の1941年、33歳の壮年が脱藩ルートを逆にたどり、峠から茶や谷へ下りてきた。柳田国男らと並ぶ民俗学の巨星、宮本常一（つねいち）だ。日本じゅうを旅し、地域の古老たちに話を聞いて膨大な記録を残した。彼は茶や谷で一人の老人から生い立ちを聞き取り、戦後に公表した。宮本の代表作「土佐源氏」である（岩波文庫「忘れられた日本人」所収）。 老人は盲目で橋の

2023年12月実施の英語教育実施状況調査で示された中学3年生（手前）と高校3年生（奥）の英語力。自治体間でばらつきがあり、特に中3で顕著だ＝仙台市で2024年6月24日午後5時3分、小川祐希撮影 宮城県の高校3年生の英語力は全国最低――。記者（37）が勤務する仙台市の地元メディアで5月上旬、こんなニュースが報じられた。学習塾が多い大都市の仙台があるのに、なぜ宮城が全国最低なのか。疑問に思い取材をすると、調査の根本を揺るがしかねない意外な答えが見えてきた。 ニュースで取り上げられたのは、文部科学省が全国の公立小中高校を対象として毎年末に行う英語教育実施状況調査だ。国が求める英語力の水準に達している生徒の割合などを調べ、都道府県や政令市ごとの結果を公表している。 国が求める水準とは、中学卒業段階で語学力の国際指標「CEFR」のA1レベル相当（英検なら3級）以上、高校卒業段階でA2レベル相当（

父の形見となった、出征時に寄せ書きされた日の丸の前で記者のインタビューに答える男性＝神奈川県内で2024年5月8日、三浦研吾撮影 10年余り前、穏やかだった母が訴えるような口調でつぶやいた。 「貯金がどんどん減っているのよ……」 一人息子の駒野登さん（63）＝仮名＝は当時、50代で無職。同居の両親は80代だった。 旧海軍出身の父は攻撃を受けて沈没する船になぞらえ、こう言った。 「このままだと我が家は『ボカ沈』だ」 両親はともに90代で他界した。還暦を過ぎた駒野さんはいま、電気とガスが止まった家に独りで暮らしている。 高齢親の死体遺棄事件が全国で相次いでいます。当事者の証言などから「8050問題」の現状を報告します。 高齢親の死体遺棄事件、全国で相次ぐ　背景に8050、9060問題か 我が家は「ボカ沈」　父の遺体放置で逮捕、8050問題の最悪の結末 社会との接点はライブ配信の「投げ銭」　孤立

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女