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ブックマーク / mainichi.jp (315)

  • 「円の実力」は過去最低 64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞

    円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行(BIS)が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」(2020年=100)と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。 1970年代より低い水準 BISが毎月公表している統計によると、5月の円の実質実効為替

    「円の実力」は過去最低 64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞
  • 島民5人に1人が自衛隊関係者 「国境の島」八重山諸島で何が? | 毎日新聞

    沖縄島から南西に400キロ以上離れた八重山諸島の石垣島(沖縄県石垣市)や与那国島(与那国町)で、台湾有事などを想定した自衛隊の配備が進んでいます。全国紙記者の常駐しない「国境の島」で今、何が? 地元紙・八重山毎日新聞の元記者で台湾在住のジャーナリスト、松田良孝さんと近代日の島しょ政策に詳しい石原俊・明治学院大教授が対談しました(上下2回)。【構成・鈴木英生】 <主な内容> ・「自衛隊誘致は経済対策」。町長発言の真意 ・東京からの安全保障と、現場の実感との乖離 ・物議を醸した「一戦を交える覚悟が問われる」 ・土や島の想定する「島民像」を演じる ・「米軍への抗議の仕方が分からない」 【対談・下】台湾有事の教訓となるのか 八重山諸島の住民1割超が死んだ「戦争マラリア」 地域振興の切り札が自衛隊 ――与那国島には2016年、石垣島には昨年、自衛隊の駐屯地ができました。それまで、現地の人々の

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  • 「水際対策の疑い多数」生活保護巡る不適切対応 群馬県が桐生市を指導 | 毎日新聞

    桐生市への是正改善指導を発表する群馬県地域福祉課の米沢孝明課長(中央)=県庁で2024年6月21日、田所柳子撮影 群馬県は21日、生活保護費を巡る不適切な対応が相次ぐ桐生市に特別監査で6回立ち入り、生活保護法など関連法の違反や不適切事例が多数確認されたとして、是正改善措置を指導したと発表した。19日付。是正指導は記録が残る2010年度以降で県内初。受給資格があるのに申請を拒否したとみられる事案が数十件あり、実態が把握できないのに家族らの仕送りなどを理由に支給しなかった事案も約70件に上った。【田所柳子】 県地域福祉課の米沢孝明課長は「水際対策は組織的な実施が確認できなかったが、疑われる事案は多数あった。保護人員が10年で半減した一因になっているのではないか」と指摘。必要な記録がないケースも多くあった。監査結果は市の第三者委員会にも共有する。8月までに受給者の権利尊重や「規程」整備などの改善

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  • 悪名高き日本の技能実習 特筆すべき点ある OECD高評価の訳 | 毎日新聞

    の外国人労働者政策について報告するOECDのジョナサン・シャロフ移民政策アナリスト。日の報告書は、韓国などに続き12カ国目の公表となった=東京都千代田区で2024年5月30日午前10時46分、奥山はるな撮影 失踪や法外な手数料の問題がクローズアップされ、人権侵害と批判されてきた外国人技能実習制度。後継となる新制度「育成就労」を創設する法律が14日に成立し、技能実習は2030年までに廃止される見通しだ。ところが、5月末に経済協力開発機構(OECD)が公表した報告書は、技能実習にも「維持すべき機能がある」と評価した。評判が悪いとされてきた技能実習制度だが、OECDはなぜ一定の評価をしているのか。 法案の国会審議が大詰めを迎えていた5月30日。参院法務委員会に参考人として出席したNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事は、技能実習が創設されてからの30年余を振

    悪名高き日本の技能実習 特筆すべき点ある OECD高評価の訳 | 毎日新聞
  • 日本版DBS 下着窃盗やわいせつ略取誘拐、なぜ対象外? | 毎日新聞

    「日DBS」制度の対象に、下着の窃盗罪やストーカー規制法違反を含めるよう求める署名をこども家庭庁担当者(右から2人目)に手渡す市民団体代表ら=東京都千代田区で2024年5月21日午後6時8分、塩田彩撮影 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会できる「日DBS」を創設するこども性暴力防止法案が22日、衆議院の特別委員会で全会一致で可決された。制度は性犯罪被害の未然防止を目指す一方、憲法が保障する職業選択の自由との兼ね合いから、対象となる犯罪や職種は限定されている。これまでの国会審議などからどのようなケースが当てはまるのか整理した。 「日DBSの対象に下着窃盗やストーカーを含めてください」――。21日夕、性犯罪歴の照会対象に、下着の窃盗罪やストーカー規制法違反の罪を含めるよう求める約3万2000筆のネット署名を、性被害当事者や市民団体有志がこども家庭庁に提出した。 14日の国会

    日本版DBS 下着窃盗やわいせつ略取誘拐、なぜ対象外? | 毎日新聞
  • 国民スポーツ大会「見直し不可避」 財政負担重く、都道府県に不満 | 毎日新聞

    2023年に開かれた国民体育大会(かごしま国体)の総合開会式で入場行進する選手団=鹿児島市の鴨池陸上競技場で同年10月7日午後3時47分、平川義之撮影 戦後の混乱期に始まり、今年で78回目となる国民スポーツ大会(旧国民体育大会、国スポ)が岐路を迎えている。全体の9割近くにあたる42都府県知事が何らかの見直しの必要性を指摘した毎日新聞のアンケート結果からは、スポーツ振興という大会の意義を認めつつも、負担軽減や時代に合った形への変革を求める各知事の意向が鮮明に表れた。スポーツの祭典はどうあるべきなのか。 「大きなイベントを生かすも殺すも都道府県次第」。国民スポーツ大会と改称後初めての大会開催を10月に控える佐賀県の山口祥義知事は、4月26日の記者会見でそう述べた。佐賀大会では、観戦の楽しみを広げようとナイトゲームや競技ごとの最優秀選手(MVP)の表彰制度を始める。「漫然と同じ形ではなく新しい

    国民スポーツ大会「見直し不可避」 財政負担重く、都道府県に不満 | 毎日新聞
  • イヌサフランを誤食か、札幌の2人死亡 ギョウジャニンニクと類似 | 毎日新聞

    札幌市保健所は17日、アルカロイド性有毒成分を有するイヌサフランを誤ってべたとみられる札幌市内の2人が死亡したと発表した。イヌサフランはギョウジャニンニクに似ており、北海道内では過去10年間で17人の中毒患者が発生。このうち7人が死亡しており、市保健所は「確実に用と判断できない植物はべないようにしてほしい」と注意を呼び掛けている。 市保健所によると、2人は今月上旬に亡くなり、道警が捜査。死因を調べた医師から「イヌサフランの誤による中毒の可能性が高い」と市保健所に報告があったという。2人は自宅の家庭菜園に間違えてイヌサフランを植え、葉っぱをべてしまったとみられる。

    イヌサフランを誤食か、札幌の2人死亡 ギョウジャニンニクと類似 | 毎日新聞
  • 静岡・川勝知事が退任会見 「仙人になる」「小鳥とお話しして過ごす」 | 毎日新聞

    静岡県の川勝平太知事(75)は在任最終日の9日、県庁で退任記者会見に臨み、JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念したことについて「南アルプスの水資源確保とリニア事業の両立を図るという4期目の公約に一つの区切りがついた」と改めて語った。 川勝氏は冒頭、8分間にわたり手元の紙を読み上げながらリニアを巡る環境問題や国の有識者会議での検討内容を説明。「工事自体に黄色信号がともった。強引に進むのかとどまるのか、まさに岐路に立った」と持論を展開した。 また、4月にJR東海が長野や山梨での工期の遅れを公表したことにも触れ「昨年までは静岡の遅れだけが繰り返し強調された。隔世の感がある。JR東海の姿勢が一新された」と振り返った。 今後、政治活動を続ける可能性については「ありません」と即答。「仙人になるんで」と続けた後で「私の住まいは森の中、小鳥とお話して過ごす……」と、小林一茶にまつわる童謡の替え

    静岡・川勝知事が退任会見 「仙人になる」「小鳥とお話しして過ごす」 | 毎日新聞
  • 母子家庭のオズワルド・伊藤 「共同親権」に言及 離婚した父からの要求に「母ちゃんがブチ切れて」(スポニチ) | 毎日新聞

    お笑いコンビ「オズワルド」の伊藤俊介(34)が4日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」(土曜前11・55)に出演。「共同親権」の導入について自身の経験を交え言及した。 番組では離婚後の「共同親権」導入について取り上げられた。現在は離婚する場合、父か母どちらかが親権を持つ「単独親権」のみだが、法改正されると離婚後も父母双方が持つ「共同親権」も選べるようになる。 これを受け、母子家庭に育った伊藤は「共同親権が成り立たないから離婚すると思うんですけど」「(子供に)会わせたくないっていうのはDVとかそういうのもあるでしょうけど、『ムカつくから』っていうのもあると思う」と私見。 続けて「母子家庭の時に母ちゃんと母ちゃんの姉ちゃんと妹たちと住んでて」と明かし、「19歳ぐらいの時に家に電話がかかってきて、お父さんだったらしいんですよ」「『ちょっと子供たちに会わしてくれ』って」と語った。すると「母

    母子家庭のオズワルド・伊藤 「共同親権」に言及 離婚した父からの要求に「母ちゃんがブチ切れて」(スポニチ) | 毎日新聞
    HanPanna
    HanPanna 2024/05/07
    子供とか老人とか判断力弱いから、普段面倒みてくれる人よりも、時々遊びに来て優しくする親族に心惹かれがちで、やるせないのは分かる。
  • それでも「ヘイト本」を置くワケ ある書店員の戦略と葛藤 | 毎日新聞

    「書店はを介して主張と主張が正面からぶつかり合って闘う『言論のアリーナ』であるべきではないか」と語る書店員の福嶋聡さん=大阪市北区で2024年4月16日、梅田麻衣子撮影 始まりは10年前のあるイベントだった。 「それでも、書店の人間として『ヘイト』を書棚から外すという選択はしません」 丸善ジュンク堂書店で働く福嶋聡さん(65)はそう公言してから、「ヘイトを外さない理由」を自問してきた。隣国への憎悪をあおる、いわゆる「ヘイト」には批判的な立場だ。だけど、書店人として排除はできない。ならば闘ったら? 悩みながら「言論のアリーナ(闘技場)としての書店」という考え方にたどりついた。 傍観ではなく、中立でもない。「アリーナ」とはどんな場なのだろう。新著『明日、ぼくは店の棚からヘイトを外せるだろうか』(dZERO)を刊行した福嶋さんに聞いた。 「ヘイト」規制にNO 2014年12月、大阪

    それでも「ヘイト本」を置くワケ ある書店員の戦略と葛藤 | 毎日新聞
  • 「教科書の記述変わるかも」 山城国一揆の古文書124通発見 | 毎日新聞

    古文書からは一揆後も国人たちがやり取りを続け、つながりが残っていたことがうかがえる=京都府庁で2024年4月2日午後3時3分、中島怜子撮影 戦国時代、自治に初めて成功したとされる「山城国一揆(やましろのくにいっき)」(1485~93年)に関する古文書が大量に見つかった。一揆の原動力となった国人(地方在住の武士)らのやり取りが克明に記された新出史料。詳しい分析はこれからだが、専門家は「将来、教科書の記述が変わる可能性もある」とみている。 見つかったのは一揆で中心的役割を担った椿井(つばい)家に伝わる書状の写し124通。馬部隆弘・中京大教授が2021年、奈良県平群町教育委員会に所蔵されていた大量の古文書を見つけた。3年かけて調査し、椿井家の関連文書と特定した。室町・戦国期の書状を江戸時代の子孫が写したものとみられ、京都市東山区の八坂神社に残る原7通と内容が共通していることから、物と確認した

    「教科書の記述変わるかも」 山城国一揆の古文書124通発見 | 毎日新聞
  • 20代巡査長がSNS「いいね」副業 山口県警が所属長注意 | 毎日新聞

    山口県警部所属の20代の男性巡査長が許可なくSNS(ネット交流サービス)を使って副業で報酬を得たなどとして、県警が巡査長を所属長注意としていたことが判明した。3月12日付。 地方公務員法により、公務員は許可なく営利目的の副業をすることが禁止されている。 県警監察官室によると、巡査長は昨年、SNSで別の人の投稿に「いいね」をつけると報酬がもらえるという副業を許可を得ずにしていた。副業に関する手数料を求められて支払ったところ、受け取った報酬の合計額を上回ってしまったという。報酬の額や受け取った回数は明らかにしていない。県警による事件捜査の過程で巡査長が関わっていたことが発覚した。 監察官室は「職員の指導を徹底し、再発防止に努める」としている。【小澤優奈】

    20代巡査長がSNS「いいね」副業 山口県警が所属長注意 | 毎日新聞
    HanPanna
    HanPanna 2024/04/04
    私もその副業やりたいと思ったら詐欺なのか。美味しい話はないね。
  • 罷免判決の判事、実務は有名 一方SNS過激「縛ってもらいました」 | 毎日新聞

    裁判官弾劾裁判所に訴追された仙台高裁の岡口基一判事(58)は、ネット交流サービス(SNS)で過激な投稿を繰り返し、物議を醸してきたが、法曹界では実務に通じた民事裁判官としてその名を知られる存在でもあった。 岡口判事は東大卒で、1994年任官。民事裁判官の経験が長く、岡口判事が執筆した「要件事実マニュアル」は裁判実務が分かりやすくまとめられていると評価され、「知らない弁護士はいない」と評されるほど有名な専門書だ。 一方で、裁判官としては珍しく、インターネットを通じた情報発信に以前から関心を寄せていた。 岡口判事の著書によると、99年にインターネット上に匿名で法律情報のポータルサイトを設立した。2008年からは実名でツイッター(現X)の投稿をするようになったという。 岡口判事のツイッターのアカウントが世間に知られるようになったのは、皮肉にも裁判所から投稿内容が問題視されたためだ。 「俺が実験台

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  • 奈良の中学生、企業30社の心動かす 「シリアの同世代支援」実現へ | 毎日新聞

    私立西大和学園中学校(奈良県河合町、飯田光政校長)の3年生約20人が、昨年2月6日に発生したトルコ・シリア地震で被災したシリアの子どもたちに向けて支援物資を送った。中学生自らが企業に物資の提供を依頼するなどして集め、支援ルートを模索。突き動かしたのは「シリアの同世代に笑顔になってもらいたい」という思いだった。【上野宏人】 地震発生日の夜、当時2年生だった森孟子(もね)さんは自宅でSNSを見ていた。スマホに映し出されたのは、倒壊した建物にはさまれた幼い姉妹が必死に救助を訴える生配信。「目の前の子どもを助けたいと思うのと同じ」。近くの出来事のように感じ、心が揺さぶられた。 「同じ10代の子どもに義援金ではなく救援物資を届ける」。早速そんな企画書を書き、翌朝、通学の電車で柴田芽依さんに見せた。貧困問題に関心がある森下紗良さんや、大阪北部地震(2018年)を経験した宮梨紗子さんらも賛同し、グルー

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  • 義務教育でも通えない 一時保護中の小中学生「通学率」は1割未満 | 毎日新聞

    全国の児童相談所の実態を調査 虐待などの理由で2022年度に全国の児童相談所が一時保護した小中学生は延べ約2万8000人で、このうち一時保護中に週4日以上学校に通ったのは1244人にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。通学したいかどうか意向を原則確認しているのは、児相を持つ78自治体のうち約3割の24自治体で、学校で教育を受ける権利が十分に保障されているとはいえない状況が浮かび上がった。 一時保護は、子どもの安全を確保したうえで、心身や家庭の状況を把握し、その後の対応を決めることを目的とする。子どもは、児相の一時保護所か、委託を受けた施設や里親家庭などで生活する。児童福祉法で原則2カ月以内と定められているが、国の調査によると21年度は一時保護件数の14%が2カ月を超えた。半年以上になることも珍しくない。その間に学校に行けないという問題がたびたび指摘されていたが、詳しい実態は分かってい

    義務教育でも通えない 一時保護中の小中学生「通学率」は1割未満 | 毎日新聞
  • 桐生第一高サッカー部 2教諭が外国ルーツ生徒に差別発言や暴言 | 毎日新聞

    桐生第一高校(群馬県桐生市小曽根町、味戸克之校長)のサッカー部コーチの男性教諭2人が、部員の男子生徒に対し差別発言をしたり、「お前は人を殺す立場になる」などと暴言をはいたりしていたことが22日、関係者への取材で明らかになった。同校は2023年12月、コーチらを指導自粛の処分とした。 同校などによると、コーチはペルーにルーツを持つ生徒が部活に遅刻した際に謝罪させ、「ペルー人って謝れるんだな」などと差別発言をした。また、別のコーチは23年秋、同じ生徒の生活態度について指導した際に「お前はいずれ人を殺すような立場になる」などと言い、部員の胸を刃物で刺すようなジェスチャーをしたという。このコーチは19年、部員に「殺すぞ」などと暴言をはき平手打ちしたなどとして懲戒処分を受け、部の指導から外れたが、その後、復帰していた。 保護者の指摘で発覚し、同校は23年12月にサッカー部の全部員約100人にアンケー

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    HanPanna
    HanPanna 2024/03/23
    適性がないのでクビにしてあげて欲しい
  • 河村市長の特別秘書、名古屋城復元で賛成派市民の動員依頼か | 毎日新聞

    河村たかし名古屋市長(左)と笑顔で握手する特別秘書の田中克和氏=名古屋市中区の名古屋市役所で2018年5月31日午後4時31分、三浦研吾撮影 名古屋市の河村たかし市長が進める名古屋城天守木造復元に関する2019年の市民説明会で、市長特別秘書の田中克和氏(39)が市議に賛成派市民の動員を依頼した疑いが浮上した。田中氏は「5年前のことで分からない」と釈明するが、事前に市民の情報を得て「うまく司会が指名できればいい」と伝えており「公平性について市民に疑念を抱かせる行為になり深く反省している」と市議会の委員会で謝罪した。 河村市長が率いる減税日の中川敦史市議が15、18の両日、市議会委員会で証言した。中川市議によると、19年12月に中川区で開かれた説明会の数日前、田中氏から「市長が(他地域での)説明会の参加者が少なく、しかも反対派の参加が多いのでさみしがっている。動員してくれないか」との電話を受

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  • 自民・下村博文氏、衆院政倫審に出席しない見通し | 毎日新聞

    自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会(政倫審)に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明にい違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や

    自民・下村博文氏、衆院政倫審に出席しない見通し | 毎日新聞
  • タカラジェンヌ、なぜストを起こせない 「ブギウギ」劇団との違い | 毎日新聞

    「自分を大切にできない人間は、会社やお客様を大切にはできません」――。 NHK連続テレビ小説「ブギウギ」で、蒼井優さん演じるレビュー劇団のトップスターがこんなセリフを発し話題になった。約90年前、歌劇団員がストライキをした史実を基にした場面だ。 翻って今。宝塚歌劇団では劇団員の死をきっかけに、過酷な労働環境が浮き彫りになった。なぜ劇団員たちは団結して声を上げられなかったのだろう。在籍した劇団員の証言や著書をひもとくと、あるターニングポイントが見えてきた。 <記事の内容> ・ブギの女王、笠置シヅ子の“桃色争議” ・宝塚の組合を解消させた<アノ重大発表> ・海外芸能界、進むフリーランスの権利保護 高野山に立てこもったレビューガール 冒頭の場面、モデルになった劇団は戦前、宝塚のライバルとも言われた大阪のレビュー劇団「松竹楽劇部」(現在のOSK日歌劇団)だ。 1933年、会社の待遇に不満を持って

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  • 美術品に「引っ越しラベル」じか貼り 大阪府、ずさん管理6年の代償 | 毎日新聞

    地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素(海塩)の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ=大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「(作品のさびは)2017年以降急激に進行したと考えられ、

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