裁判所から元妻の自宅周辺をうろつくことなどを禁止する保護命令に反し、家の中に入ったとして逮捕された44歳の男が、3人の子どもに暴行したなどとして逮捕されました。 暴行と傷害の疑いで逮捕されたのは、住所不定・無職の44歳の男です。 警察によりますと男は3月29日、旭川市内で別居中の元妻の家に入り、10代の男女と10歳未満の女児の3人の子どもの顔に平手うちするなどの暴行をし、10代の男の子にケガをさせて疑いがもたれています。 男の子はたたかれた勢いで転倒し、頭にけがをしました。 男は40代の元妻への傷害事件がきっかけで旭川地裁から元妻の自宅を徘徊（はいかい）してはならないなどの保護命令を受けていましたが、これに反し家を訪問。 午後6時30分ごろインターホンを押し、子どもの応対で家の中へ入ったとして、通報で駆け付けた警察官にDV防止法違反の現行犯で逮捕されていました。 調べに男は「しつけとして顔

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コロナ禍で、日本でもテレワークやビデオ会議など仕事のICT化が一気に進み、投資や学生の就職活動でもIT企業への注目がかつてないほど高まっています。そんな中、インターン生として働くことが決まった、14歳の女子中学生を取材しました。 まさかの「算数27点」からの… 大阪に住む、岡村有紗さん。実はバイオリンでもコンクールに何度も入賞する腕前の持ち主ですが、現在の夢は「システムエンジニア（SE）」だといいます。 きっかけは、小学3年生のとき、算数のテストで27点を取ったこと。「このままだと算数恐怖症になってしまうかも…」と危機感を募らせた母の多喜子さんに、地元のロボット塾を紹介されました。小1の頃から本を読みながら登校するなど大の本好きだった有紗さんの当時の夢は「米ハーバード大の図書館で本を読むため、同大に入ること」。そのための人見知り改善と英語力上達を兼ねて、英語でのプレゼン機会もあるその塾に通

千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われるとの調査結果を市選管がまとめたことが29日分かった。愛知県選管は、県内64選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める方針を決めた。関係者が明らかにした。 住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに吉田嘉明会長名で掲載された文章がヘイトスピーチに当たるとして、在日コリアンの人権擁護団体の関係者が28日、大阪市に対し、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき審査するよう届け出た。団体側によると、市は条例の対象となるかどうか検討が必要との見解を示した。 DHCのオンラインショップに掲載された文章では、自社のサプリメント商品や取り組みについて説明する中で、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述している。

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（57）の公判が25日、東京地裁で開かれた。証人として出廷した元広島県議（81）が、選挙戦の演説会場でトイレに入ると、突然現れた元法相から無言で現金入り封筒を渡されたと説明した。 証言によると、元県議は昨年7月、元法相の妻で参院議員の案里被告（47）＝同法違反罪で公判中＝の陣営の演説会に出席。トイレで小便器の前に立つと、上着のポケットに突然封筒が入れられ、横に元法相がいた。会話はせず、元法相はすぐトイレを出た。現金は30万円だった。

東京地検は18日、磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、詐欺容疑で書類送検された同社の元エリアマネジャーや元店長ら13人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。地検は「起訴するに足りる十分な証拠がないと判断した」としている。 13人は元エリアマネジャー3人、元店長5人、元副店長2人、元スーパーバイザー2人、元代理店員1人。 警視庁など6都県警の合同捜査本部は7日、元会長山口隆祥被告（78）＝詐欺罪で起訴＝らと共謀し、2017年8～12月に顧客20人から計約1億6500万円を詐取した疑いで13人を書類送検した。

大阪・梅田の地下街で待ち合わせスポットとして親しまれている「泉の広場」やその周辺で昨年から今年にかけ、売春相手を探したとして、大阪府警が売春防止法違反の疑いで、「立ちんぼ」と呼ばれる当時17～64歳の女計61人を現行犯逮捕していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。釈放された後、同容疑で書類送検され、罰金刑を受けるなどした。 泉の広場周辺地区はシンボルだった噴水が撤去されるなど昨年に大規模改修され、5日にリニューアルオープンから1年を迎えた。そばにホテル街があることから、捜査関係者は「大阪屈指の立ちんぼスポットでの摘発は長年の課題だった」と明かす。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが展開した愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を巡り、署名活動を担った男性らが4日、名古屋市内で記者会見し「不正な署名が多数あった」と主張した。 大村知事は4日の会見で「不正が行われていたら民主主義を揺るがすことになる」と指摘した。 男性らは運動発起人の「請求代表者」や署名集めの委任を受けた「受任者」として活動。会見で「同一筆跡の署名が多数あった」と証言した。 リコール運動事務局の担当者は取材に「不正行為をやる理由がない」と否定した上で「一部受任者が不正の証拠と称し署名簿を盗んだ疑いがある」と訴えた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大阪市内の自宅で参加者を募って乱交パーティーを主催したとして、大阪府警南署は4日までに、売春防止法違反（周旋）容疑で同市中央区島之内、無職村上芳浩容疑者（62）を逮捕した。パーティーに参加したとして、公然わいせつ容疑で30～50代の男5人と30代の女2人も現行犯逮捕した。いずれも3日付。参加者の男女7人は釈放された。 署によると、いずれも容疑を認め、村上容疑者は「何年も前から乱交パーティーを主催していた」と話している。 村上容疑者は「村雨会」の名前で、インターネット上で参加者を募集。男性参加者については面接を実施し、有料の会員制としていた。

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指す美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は1日、虚偽の情報をツイッターで拡散し、リコールに向けた署名運動を妨害したとして、地方自治法違反の疑いで、映画評論家の町山智浩氏、精神科医の香山リカ氏、ジャーナリストの津田大介氏の3人を、愛知県警に刑事告発したと明らかにした。8月31日付。 告発状によると、町山氏と香山氏は、署名者らの個人情報が愛知県広報で公開されるなどと虚偽の情報を投稿。津田氏は町山氏の投稿をリツイートしたとしている。高須氏の代理人弁護士によると、県警は告発を受理したという。

大阪府は15日、新型コロナウイルスに感染した重症者が14日から6人増えて70人になったと発表した。第1波のピークだった4月の65人を超えて過去最多となった。

国内では13日、新たに1173人の新型コロナウイルス感染者と、死者11人が確認された。1日当たりの死者が10人を超えたのは5月28日以来。 緊急事態宣言が解除され、6月以降は死者数はおおむね10人以下で推移していた。だが7月から再び感染者が増え、死者数も数週間遅れで追うように増加。8月に入ってからは5～7人の死者が報告される日が出始めた。感染は高齢世代にも広がりつつあり、今後さらに重症者や死者が増える恐れがある。

立憲民主党との合流を巡り、国民民主党の臨時執行役員会で「分党」を行う方針を決め、記者会見する玉木代表＝11日午後、東京・永田町の党本部 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、記者会見し、党本部で開いた臨時執行役員会で、立憲民主党との合流への賛否を巡り意見集約ができなかったとして、賛成派と反対派で党を分割する「分党」を行う考えを表明した。来週にも両院議員総会を開き、分党の是非を諮る。玉木氏は、消費税減税など政策の不一致を理由に、合流新党への不参加を表明した。 国会議員は国民62人、立民89人（衆参両院副議長含む）で、両党は旧民進党が源流。今後、国民内で小沢一郎氏ら合流参加組と、残留組による多数派工作が激化しそうだ。分党後のそれぞれの規模が焦点となる。

安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、コロナ感染拡大が続く現状でも観光支援事業「Go　To　トラベル」を推進する考えを表明した。感染防止策徹底を前提に「安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたい」と述べた。お盆時期の帰省は「一律の自粛を求めない」とした上で、「3密」の回避や大勢の会食を控えるよう要請した。コロナの影響で経営が悪化している医療機関の支援強化を検討する考えも示した。 緊急事態の再宣言の可能性には、2008年のリーマン・ショックを上回る経済成長率の悪化が見込まれている点に触れ「できる限り避ける取り組みを進めなければならない」と話した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、夏の季節を迎えてキャンプやバーベキューなどを介した感染例の報告が相次いでいる。 1日に東京都が発表した感染例の中には、友人5人でバーベキューをして、全員が発熱したと話しているケースや、友人とキャンプに行って感染した人がいたという。 東京都の担当者は、「バーベキューなどの際に、鉄板の上で同じ食べ物をつつくと、感染する可能性がある」と指摘している。 また、友人と旅行をして感染した人や、休みの日に9人で会食して、4人が感染したケースもあったという。 最近の感染状況を見ても、家庭内や職場、会食での感染が目立っていて、東京都の担当者は「いろいろなところでまんべんなく、感染者が出ている」としている。

東京都千代田区の石川雅己区長は28日、家族と購入したマンションの取引を巡り、区議会が地方自治法100条に基づく委員会での虚偽証言などを理由に刑事告発を決めたのは事実上の不信任に当たるとして、議会の解散通知を議長宛てに提出した。 石川区長は同日午後5時から記者会見。地方自治法は、自治体の長による解散について「議会が不信任の議決をした時」と規定しており、区は今回の通知が有効かどうかを調べている。 区議会は3月、地方自治法100条に基づく調査を決定。石川区長らの証人尋問などを実施し、虚偽の陳述や証言拒否があったとして刑事告発する議案を今月27日に可決した。

政府は13日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の端島（通称・軍艦島、長崎市）の炭鉱を巡り、戦時徴用された朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする元島民の証言を一般公開する方針を固めた。15日から東京都内の政府施設に展示コーナーを設け、映像やパネルを使って紹介する。複数の政府筋が明らかにした。 日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の軍艦島では、多くの朝鮮人労働者が非道な扱いを受けたとされる。政府の取り組みには、こうした定説を「自虐史観」（政府筋）とみて反論する狙いがある。過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ。