郵便局員1万人削減案 金融事業低迷で労使協議へ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。日本郵政グループ労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基
「孫死亡」の保険金、受取人は高齢客 かんぽで不自然な契約相次ぐ | 西日本新聞me
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
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