【ニューヨーク=川上梓】米テスラは13日、定時株主総会を開催し、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の560億ドル(約8兆8000億円)規模の巨額報酬案が承認された。報酬額は米国の上場企業の経営者の報酬では史上最高額となる。報酬案は2018年の株主総会で承認されたが、24年にデラウェア州の裁判所が無効と判断した。今回の総会でテスラが再提案し、株主投票の行方が注目されていた。株主総会はテキサ
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【ニューヨーク=吉田圭織】米国で「H5N1型」の鳥インフルエンザ感染が牛に広がっている。米食品医薬品局(FDA)などは店頭で売られている牛乳や牛ひき肉の検査に乗り出した。ヒトへの感染拡大の懸念も拭いきれず、世界保健機関(WHO)は警鐘を鳴らしている。米疾病対策センター(CDC)によれば、乳牛の感染はテキサス州やミシガン州など9つの州に広がっている。FDAは小売店で販売されている牛乳のサンプルの
29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金
アマゾンジャパン(東京・目黒)は10日、有料会員「プライム」の料金を引き上げると明らかにした。年会費を従来の4900円から5900円と1000円上げる。日本での値上げは4年ぶり。電子商取引(EC)の物流コスト上昇などを受け、料金転嫁に踏み切る。10日、プライム会員向けにアマゾンジャパンが順次通知する。新規会員は今月24日から、既にサービスを利用している会員には9月24日以降の次回の更新から適用
岸田文雄首相は24日、大手電力会社が政府に申請した家庭向け電気料金の4月からの値上げについて厳格な審査を指示した。首相官邸で開いた物価・賃金・生活総合対策本部で西村康稔経済産業相に伝えた。電力料金の抑制に向けた施策を3月に取りまとめるよう求めた。値上げの審査を巡り「あらゆる経営効率化を織り込み、直近の為替や燃料価格水準を勘案するように」と指摘した。「4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な
同日発表した2022年10〜12月期決算の説明会で明らかにした。ディズニーは22年10月時点で約22万人を雇用しており、7000人は全体の約3%にあたる。前任CEOが新設したコンテンツ流通の専門部隊などを解散するといい、関連部署で働く従業員が主な対象となるもようだ。 広告・マーケティング費の見直しも含め、24年までに作品投資以外で25億ドルを削減する。作品投資についても、競合との差異化が難しい番組を中心に30億ドルを減らす。アイガー氏は「世界中で見てもらえる作品と各地域向けの作品のバランスも見直す」といい、日本発のコンテンツに影響が及ぶ可能性もある。 24年までに動画配信事業を黒字化する目標を維持する半面、会員数については予想を示すのをやめた。19年に「ディズニー+(プラス)」を始めてから数年にわたって「会員数をめぐる競争に陥っていた」といい、会員数至上主義が過剰な広告やマーケティング投資
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