米ディズニー、7000人削減 動画配信「Disney+」赤字続く - 日本経済新聞同日発表した2022年10〜12月期決算の説明会で明らかにした。ディズニーは22年10月時点で約22万人を雇用しており、7000人は全体の約3%にあたる。前任CEOが新設したコンテンツ流通の専門部隊などを解散するといい、関連部署で働く従業員が主な対象となるもようだ。 広告・マーケティング費の見直しも含め、24年までに作品投資以外で25億ドルを削減する。作品投資についても、競合との差異化が難しい番組を中心に30億ドルを減らす。アイガー氏は「世界中で見てもらえる作品と各地域向けの作品のバランスも見直す」といい、日本発のコンテンツに影響が及ぶ可能性もある。 24年までに動画配信事業を黒字化する目標を維持する半面、会員数については予想を示すのをやめた。19年に「ディズニー＋（プラス）」を始めてから数年にわたって「会員数をめぐる競争に陥っていた」といい、会員数至上主義が過剰な広告やマーケティング投資
