政府は15日、介護サービスの公定価格となる介護報酬を2018年度から0.54%上げることを決めた。介護事業者の経営状況に配慮し、12年度の前々回改定以来、6年ぶりに増額する。事業者の収入が増えて介護職員などの待遇改善が期待できる一方、財政や利用者、保険料への負担は増える。安倍晋三首相が同日午前、首相官邸で麻生太郎財務相と会談して決定した。介護報酬は原則3年に1度見直す。介護報酬の財源は利用者
中央銀行がマネーを大量に供給すれば、人々の「インフレ期待」が醸成され、物価も上がり経済も成長していく。これが「世界標準だ」と言う一群をリフレ派と呼ぶ。かつてゼロ金利を解除した故・速水優日銀元総裁やインフレ目標導入に消極的だった白川方明前総裁が彼らの仮想敵で、批判というより罵倒する非寛容な姿勢が特徴的でもある。そのリフレ派が歓喜した黒田東彦総裁の「バズーカ」からはや5年。日本のみならず欧米でも物
ワタミが低迷から脱しつつある。14日発表した2017年4~9月期の連結決算は経常損益が赤字予想から一転、4年ぶりの黒字に転換した。主力の居酒屋「和民」の看板を外して焼き鳥店などへの転換を一気に進め、客が戻ってきた。今後もステーキやイタリア料理など多角化路線で生き残りを図るという。はたして長いトンネルを抜けたと言えるのか。「社員とともに一丸となって進めた改革が少しずつ実を結んでいる」。14日都内
【ロンドン=黄田和宏】英政府が2040年までに国内でのガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を決めたことが明らかになった。英メディアが25日、一斉に報じた。都市部などでの深刻な大気汚染問題に対応する目的。フランスも今月上旬に同様の措置を発表し、世界最大の自動車市場である中国も電気自動車(EV)優遇に乗り出した。脱石油の動きが世界で広がり、影響は自動車メーカーにとどまらないとみられる。ゴー
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