東京オリンピック組織委員会が、選手村の施設に使用する木材を全国の地方公共団体から無償提供してもらう試みを提案しているという(時事通信、NHK)。提供された木材の種類は問わず、また自治体名を明記できるという。五輪後に地方公共団体に返却して活用してもらうそうだ。 木材で施設を作り、大会後は再利用するという計画は以前よりあったが、無償提供という話が報じられたのは始めてでは無いだろうか。五輪に向けて木材の供給を目指す自治体は複数あるようだが(河北新報、毎日新聞)、こうした自治体の動きに反するものにならないか心配ではある。 なお、以前には新国立競技場の建設で森林破壊が深刻なマレーシア産の木材が使われているのではないかという疑惑が出ていた(ブルームバーグ)。
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