体を触る行為を「治療」と称し、重い糖尿病を患っていた宇都宮市の男児（当時７歳）に適切な治療を受けさせずに死亡させたとして、栃木県警が２６日にも、同県下野市の会社役員の男（６０）を殺人容疑で逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 男児の家族によると、男は「悪霊をはらう成功報酬」などとして、両親から２００万円以上を受け取っていた。 捜査関係者によると、男は、男児が１型糖尿病と診断されていることを知りながら、治療に不可欠なインスリン注射をさせずに男児の足や腹を触るなどの行為を繰り返したことで、今年４月、男児を殺害した疑いが持たれている。県警は、男が自身に特別な力があると両親に信じ込ませ、適切な治療を妨げたことが殺人容疑に当たると判断した。

米テキサス州ヒューストンで、カップルが５歳以下の子供４人を家に残して出かけたところ、生後１９カ月の女児が誤ってオーブンで焼かれて死亡する事故が起きた。地元テレビによると、３歳の双子のきょうだいのうち１人が妹をオーブンに入れ、もう１人がスイッチを入れて「温めた」という。警察は大人の２人を、子供を危険にさらした罪で訴追した。 地元紙などによると、事故は１６日夜に起きた。ラクアル・トンプソン容疑者（２４）と交際相手のコーネル・マローン容疑者（２１）がトンプソン容疑者の子供４人を自宅に置いたまま、ピザを食べるためなどに出かけ、約２時間後に帰ってきたところ、上の子供３人が泣いて、台所の方を指していたという。２人はこれまでも、子供を残したまま出かけることが多かったらしい。（ニューヨーク＝中井大助）

Perfumeの3人が3DのCGモデルで再現され、パフォーマンスを披露するテレビCMが11月26日から放映される。メルセデス・ベンツ日本が始めたキャンペーンで、キャラクターデザインは「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズなどで知られる貞本義行さんだ。

芥川賞受賞者の平均寿命は受賞を逃した候補者（落選者）より長いのに、直木賞の受賞者は候補者より短命――。大竹文雄・大阪大学社会経済研究所教授と佐々木周作さんら大学院生のグループが、２８日に開かれる行動経済学会で、こんな研究結果を発表する。 芥川賞は新進作家の純文学、直木賞は中堅作家の大衆文学に贈られる。１９３５年の創設以来計３４１人が受賞。研究では、候補になった１０５６人中、戦死など不可抗力で死亡した人を除く日本人男性計７０４人を調べた。 そのうち、既に亡くなった３８１人の平均寿命を単純比較すると、芥川賞は受賞者が７４・８歳で、落選者を６・２歳上回った。直木賞は、受賞者は７３・３歳で落選者より２・４年短かった。 次に、存命者も含めた計７０４人について出身地など寿命に影響する他の要素を調整して比べた。初めて候補になった年以降の平均余命（予測値）を比べると、芥川賞受賞者は落選者より３・３年長かっ

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２５日、来年以降、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の国内外の店舗で、難民約１００人を雇用する方針を明らかにした。柳井氏は記者会見で、難民問題について「国や国連に頼って解決を待つだけでなく、民間企業と個人が（支援に）取り組むべきだ」と訴えた。 同社は２０１１年から、日本で難民認定を受けた人とその家族をインターンとして受け入れ、現在国内のユニクロ店舗で計１３人を雇用し、うち２人は正社員として働いている。この経験を欧州などの店舗でも実践し、難民の自立支援を世界規模で強化する。 会見には、来日中のアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官も出席し、「日本や世界の企業にもこうした取り組みが広がってほしい」と話した。パリで起きた同時多発テロ後に、欧州などで難民受け入れへの警戒感が強まっていることについては、「難民はテロリストではなく、テロの被害者だと理解することが

イオン、イトーヨーカドー。食品から衣料品や住居関連用品などを幅広く扱う総合スーパー（GMS）が苦しんでいる。 イオンのGMS事業は赤字が続き、コンビニ最大手「セブン-イレブン」が絶好調なセブン＆アイ･ホールディングスですら、イトーヨーカドーについては今後5年で全体の2割に当たる40店舗を閉鎖する方針を表明している。ユニーグループ・ホールディングスが、ファミリーマートとの経営統合に踏み出したのも、GMS「アピタ」「ピアゴ」の不振が背景の一つにある。 昨年の消費増税後、スーパーは二極化の様相を見せた。特徴を打ち出せないGMSが振るわない中、ライフコーポーレーションやヤオコーなど、首都圏を中心に展開する主要な食品スーパーは生鮮食品や惣菜に力を入れた結果、値上げの反動減をはね飛ばして業績を伸ばしている。 成城石井の利益率はスーパーの中でも突出 そうした堅調な食品スーパーの中でも異色の存在が、「成城

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省