現在、労働政策審議会（労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」）の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「ＰａｙＰａｙ」や「楽天ペイ」、「ＬＩＮＥペイ」、「ｄ払い」などで賃金を支払う（以下、「賃金のペイ払い」と書きます）ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に　残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係　賃金の支払いについて定めた労働基準法２４条１項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣（５００円玉等のコイン）と日本銀行券（お札）です（通貨の単位及び貨幣の

■デジタル給与払い　来年度にも 企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が、来年度にも可能になる見通しとなった。デジタル口座の残高の上限は100万円で、それを超える分は従来通り銀行口座などに振り込む。厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意した。年度内に必要な省令改正が行われる予定だ。 【画像】識者は「労働者にメリットなし」　デジタル給与払い、残る不透明さ 賃金は現金で労働者に支払うことが労働基準法で定められている。例外として銀行口座などへの振り込みが認められており、そこにデジタル口座を加える。 対象となるのは「ペイペイ」「d払い」「楽天ペイ」といったキャッシュレス口座などだ。こうした口座を運用する「資金移動業者」は全国の財務局に8月末時点で85社が登録している。これらのうち、一定の条件を満たして厚労相の指定を受けた業者が、賃金の支払先になれる。 企業はデジ

木原誠二官房副長官は、旧統一教会をめぐる自民党の調査に際して報告漏れがあったと明らかにしました。 木原誠二官房副長官 「2016年、パネルディスカッションに出ていたのではないかというご指摘を頂きました。確かに出席していたということで、党の方に改めて、きのう、追加の報告をさせていただいた」 木原官房副長官はこのように話し、旧統一教会の関連団体が主催するパネルディスカッションに出席していたことを明らかにしました。 当初の事務所の調査ではパネルディスカッションを主催した団体の名前の記録が見つからず、木原氏自身もディスカッションに出席した記憶がありませんでしたが、外部からの指摘を受け、「パネリストの名前を聞いて、当時の記憶が呼び覚まされた」としています。 先週とりまとめられた自民党の点検作業の際にはこの件を報告していなかったことから、直ちに党に対して追加の報告を行ったということです。

「週刊新潮」での報道以降、批判の矢面に立たされている香川照之（56）。9月2日時点でCM契約を結んでいた5社が契約解除、放送の中止を発表したほか、金曜MCを務めていた『THE TIME，』（TBS系）からも降板となった。 【画像あり】みのもんたの直撃写真、局を出る香川照之 「MCへの起用は『半沢直樹』を手がけたTBSの肝いりで、まさに三顧の礼で迎えた形でした。それだけに、上層部には困惑が広がっているでしょう」（局関係者） TBSに降板の意図を確認すると、「総合的に判断しての結果」との回答だった。 銀座での夜遊びならぬ、火遊びがまさに炎上してしまった香川。同じく長年にわたって朝の番組のMCを務め、その豪遊ぶりから“銀座の帝王”とも呼ばれたみのもんた（78）はどう思っているか。上機嫌で帰宅したみのに声をかけると、「香川さんの肩を持つわけではないけれど……」としたうえで、銀座の夜の流儀、そして銀

21日に新型コロナの感染が確認された岸田文雄総理大臣。症状が軽いこともあり、翌日の22日から早速、総理公邸でテレワークによる公務を始めました。 ■岸田総理　“テレワークシステム”成果強調 岸田総理：「私は、自分が新型コロナに感染するという事態も想定し、テレワークで職務を継続できるよう、官邸と公邸との間に、光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきました」 総理官邸内の会議室に集められた記者に対し、モニター越しにテレワークシステムの成果を強調しました。 ところが、この光景を巡って、SNS上では「シュールすぎる」「記者とリモート会見でつなげば良くない？」「日本がIT後進国なのは間違いないよ」など、“違和感”を指摘する声が相次ぎました。 ■ネット未接続の理由「セキュリティーの都合」 リモートで記者会見や会議を行う場合、参加者全員がオンライン上でやり取りをするのが一般的で

会見を開いたサカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸さん（右）ら（2022年8月10日、弁護士ドットコム撮影、東京都） 賃金体系の改善をしてください――。立ち上げから1年になるサカイ引越センター労働組合が8月10日、都内で記者会見を開き、固定給部分の割合を増やすように訴えた。 【写真】基本給15%の賃金割合グラフ 労組によると、サカイ引越センターの給与体系は、基本給のほか、4つの手当が「業績給」として出来高払い制の賃金となっている。 大森陸執行委員長の2020年12月～21年4月の平均賃金で割合を算出すると、基本給（当時6万円）の占める割合が約15%にとどまる一方で、業績給など3つの手当てが約77%だった。また、大森さんが2022年、ドライバーから助手職（運転せず同乗）に職種変更したところ、基本給は5万円となったという。 大森さんは「基本給のベースが上がらないとボーナスも上がらない。さ

共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。岸田内閣の支持率は51.0％で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5％。 【写真】「国葬反対」「世論聞け」官邸前で抗議 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6％、「必要はない」は16.8％だった。 回答は固定電話425人、携帯電話625人。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件は、これから捜査にあたる法務検察組織にとっても他人事ではない。 【写真】死刑に参加した刑務官が明かす…執行の日まで繰り返される「死刑の練習」全貌 逮捕された山上徹也容疑者(41歳)の捜査を指揮するのは原則的には奈良地検だが、すでに上級庁の大阪高検と最高検が現場のグリップに乗り出し「政治案件」の様相を呈している。 というのも、検察と安倍氏は「森友学園」や「桜を見る会」の捜査で浅からぬ関係にあったからだ。 6月に就任した甲斐行夫検事総長(司法修習36期)も、政界に忖度しない「是々非々」路線を取るつもりだったが、一国の首相経験者の暗殺事件となれば話は別。指揮を誤った場合、責任問題に直結しかねない。 「死刑求刑」も視野に　そんな中、懸念されているのが、奈良地検トップの工藤恭裕検事正(同43期)の資質だ。「検事正になれたこと自体が驚きで、同期より3周は遅れている」

総額６億円にも上る投資トラブルを抱え、テレビ、ラジオ各局に出演見合わせを申し入れている「ＴＫＯ」の木本武宏（５１）が、所属する松竹芸能を退社することが２２日、分かった。２３日にも発表される見込みだ。木本に近い関係者は「今後、芸能活動を続けるのは難しいでしょう」と話しており、事実上の芸能界引退となりそうだ。 【写真】木本武宏、相方・木下隆行と久々の２ショット 木本は、数年前からビットコインなどの仮想通貨やＦＸ（外国為替証拠金取引）の取引を始め、知人を通じて知り合った男性投資家と共同で運用を行うようになった。 関係者の話を総合すると、松竹芸能の複数の後輩芸人に投資話を持ちかけたほか、バラエティー番組で活躍する吉本興業所属の人気芸人も誘ったという。また自分が出演しているテレビ局スタッフらにも声をかけていた。 投資額は通常１人当たり１０～２０万円だったが、木本を信用して１０００万円を超える額を投資

自民党の石破茂氏が、側近の着用していたマスクを受け取る様子がニュース番組に映り込み、SNS上で驚きが広がっている。 【動画】石破氏のマスクを借り受けるシーン 事務所は取材に、石破氏が安倍晋三元首相の訃報に動揺するあまり、秘書のマスクを着用してしまったと回答。衛生面で不適切だったとの認識を示した。 ■「感染対策としても、衛生上も、不適切であった」 2022年7月11日、増上寺（東京・港区）で安倍氏の通夜が執り行われた。総裁選を争った石破氏や安倍政権時代の幹事長を務めた二階俊博氏らが慰問に訪れ、多くのメディアがその様子を伝えた。ツイッターでは、日本テレビ系の動画ニュースサイト「日テレNEWS」で報じられた石破氏の様子に驚きの声が上がっている。 動画では、マスクを着用せずに歩く石破氏に、側近が自ら着用していたマスクを外して差し出した。石破氏は受け取ったマスクの形を整えるような仕草をし、映像は別の

ユーチューバー・ヒカル（31）が11日までに、自身のユーチューブチャンネルを更新。高い授業料を払って大学に進学することへの疑問を呈した。 ヒカルは「大学って授業料がバカ高いじゃないですか。でもみんな大学行くことに対して誰も怪しいって思わない。大学に行ったからって保障があるわけでもないのに」と私見を述べ「でも情報商材って10万円でも高い、詐欺だって言われるじゃないですか。情報を売っているという点に関して一緒なのに。ある種の洗脳というか、昔からみんなが行っているからOKで、みんなが怪しいといってるから怪しいというあやふやなところがある」と熱弁した。 「大学に行くことで絶対的な就職の保証があるならいいんですけど、大学出たのに就職先がないやつ、いるじゃないですか。やばくない？って、それもう詐欺やんって思う。そう思ってるのに声に出さないでしょ」と将来が保証されていないことへの疑問を口に。「“大学行か

安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 【写真】【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 (1)

立教大学で、授業中に若い男性が教員に対して大声で罵倒し続け、教員が怒って退出を命じるトラブルがあったことが分かった。 【画像】暴言を吐いた男性に詰め寄る教員 別の出席者が撮ったとみられる動画がツイッターに投稿され、何があったのかと騒ぎになっている。立大の広報課は、授業中に撮られたものであることを取材に認め、「事実関係が確認でき次第、適切に対処したいと考えています」と説明した。 ■「黙れ！ 邪魔するんだったら出てけ！」と叱ったが... 「考えらんないよ」。教室の右側最前列に座っていた男性は、こう声を上げると、男性教員は、「考えらんねえのは、お前の脳みそ」と教壇から反論した。 「黙れ！ 邪魔するんだったら出てけ！」。教員が声を荒げると、男性は「お前が黙れ！」と即座に口答えする。 これに対し、教員は、「お前とかよく言うな。人のことハゲだなんだって」とあきれた様子だ。教壇の上を歩いて男性に近づくと

「年収200万円」という言葉がツイッターでトレンド入りし、大きな話題を呼んでいる。 端緒となったのは、6月7日に発売されたムック本『年収200万円で豊かに暮らす』（宝島社）だ。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が監修する同書は、人気の漫画家やブロガー、インスタグラマーなどが、お金をかけずに豊かに暮らすためのテクニックを多数、紹介している。 このムック本の表紙がツイッターに投稿されると、たちどころに2.8万件もリツートされ、11.3万の「いいね」がついた。同時に、年収200万円という額面について議論が紛糾することに。 《なんかもう節約を美徳とする考えやめようよ。゚（゚´Д｀゚）゚。だから日本貧乏になるんだよ》 《まさか、「贅沢は敵だ」が、美しい体裁の、かわいいイラスト入りの雑誌でやって来るとは思わなかった》 《そんなの生活できない！いや、頑張れば出来る！という話ではなく、生活コストや税金の高

「家計が値上げを受け入れている」 6月6日、日本銀行の黒田東彦総裁（77）の都内で開かれた講演会での発言が、庶民の怒りに火を付けている。 【写真あり】アベノミクスのけん引役だった黒田氏 「さらに6月3日の参議院予算委員会で、食料品の値上げを感じるかどうか聞かれた際に黒田氏が『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので』と語っていたことも火に油となり批判を浴びました」（全国紙記者） 当初は発言を撤回しなかった黒田氏も、8日の財務金融委員会では、「（発言は）まったく適切でなかった」と火消しに追い込まれた。それもそのはず。今年に入ってからの値上げラッシュは、庶民の懐ろに大打撃を与えているのだ。 日本のお金をつかさどる日銀総裁でありながら、値上げに苦しむ庶民に対して、人ごとのような発言をする黒田氏。 彼はいったいどんな人物なのか？ 本誌の取材からは、一度

高校入試で「阿波おどり」特別枠、県立３校が優先受け入れへ…筆記試験より実技を重視 読売新聞オンライン607　徳島県教育委員会は来春に実施する高校入試から、「阿波おどり」の技能に秀でた生徒を優先的に受け入れる特別枠を導入する。地域の伝統文化の担い手を育成する狙いがあり、文部科学省によると、高校入試で郷土芸能による選抜を実施するのは珍しいという。

就職活動中の学生によるＳＮＳへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。（共同通信＝大野雅仁） 【写真】控室で面接を待つ就活生　23年卒就活はヤマ場、対面面接へ回帰 ▽「半数以上のアカウントに問題」 東京都千代田区にある雑居ビルの一角。ＳＮＳ調査などを手がける民間会社「企業調査センター」のスタッフが黙々とパソコンに向かっている。調査対象の学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェック

岸田総理が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促進するため自民党が、「一億総株主」の目標を掲げた提言を政府に申し入れました。 NISA制度の抜本的拡充などを求めています。 自民党の経済成長戦略本部は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた提言を30日、岸田総理に申し入れました。 提言は、日本の家計資産の構成について、欧米と比べ、預金の割合が「非常に高い」と指摘。 資産所得の向上を図り、消費を拡大させるには、国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要だとして、NISA=少額投資非課税制度の抜本的な拡充などを求めました。 現在、「つみたてNISA」の非課税枠は、年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠をさらに拡充することが想定されているということです。

韓国産をひどく冷遇？日本で「サムスンは買わない。iPhoneだけを買おう」＝韓国報道（画像提供：wowkorea） 「サムスンは買わない。iPhoneは何が何でも買う？」 日本人のApple iPhoneへの愛がすさまじい。アップルが最近発表した50万ウォン代（約5万円）の第3世代普及型iPhone『iPhoneSE 3世代』の販売量も以前のモデル販売量を大幅に上回っていることが分かった。日本のスマートフォン市場の半分を占めているアップルの影響力がより大きくなっている。 一方、グローバルスマートフォン1位のサムスン電子は、日本では冷遇されている。韓国産製品に対する日本人の選好度が非常に低いためとみられる。実際にサムスンは日本でのみ異例の韓国企業・サムスンという名前を除いた“ギャラクシー”というブランド名だけで製品を販売している。韓国製品に対する日本人の冷遇による現地通信会社の要請のためだ。

政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この中で、ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討しているという。 「GoToイベント」から名称を改め、ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で、4月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙い。