今回はワールドカップ（W杯）関連の話題を扱うつもりだ。 というよりも、そうせざるを得ない。 なぜなら、W杯開幕以来、生活が不規則になっているせいか、W杯以外のことを考えることが難しくなっているからだ。 こんな状態でサッカー以外のテーマに取り組んでみたところで、どうせろくなことにはならない。 とりあえず、寝不足ではない。 どちらかといえば、寝過ぎだ。 起床と就寝のリズムが乱れているせいなのか、サッカーを見ていない時間は、うとうとしていることが多い。のみならず、横になって本格的に寝る時間も、順調に増え続けている。 午前中から午後にかけての明るい時間帯の睡眠は、どうしても眠りが浅くなる。それで睡眠時間が増える。 しかも、夢の醒め際を狙うようにしてかかってくる電話が、眠りの質を悪化させている。結果として、連日12時間近く寝ているにもかかわらず、寝不足の感じが拭えない。この調子でW杯が3カ月も続いた

この原稿を書いている現時点から数えて3日前の5月21日、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が新たな文書を国会に提出した。文書では、3年前に柳瀬唯夫元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことが明らかになっている（こちら）。 2日後の23日には、森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして関連文書を国会に提出している。なお、NHKなどの報道によれば、この記録文書については、去年2月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことがあわせて発覚した（こちら）。 さらに同じ23日、防衛省が、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の調査結果を公表している。「防衛省は当時の稲田朋美防衛相による再捜索の指示が伝わらなかったことを要因に挙げ、組織的隠蔽はなかったと結論付けた」

久しぶりにサッカーの話題に触れておきたい。 この先、ワールドカップ（W杯）が間近に迫ったタイミングになると、ネガティブな文章は書きにくくなる。 だから、いまのうちに書いておく。 今回の記事はそういうテキストになる。 私は、一人のサッカーファンとして、6月から開催されるロシアW杯の成功を願っている。 なので、本当なら、その盛り上がりに水をさすような原稿は書きたくない。 でも、それはそれとして、サッカーファンだからこそ書かねばならないことがあるはずだとも思っている。 いま書いておかなければ、日本のサッカーに未来はないとすら考えている。 なんというのか、一人の男がサッカーファンになるということは、自分の力で自国のサッカー界を変革せんとする夜郎自大な思い込みをアタマの片隅から滅却できなくなるということでもあるわけで、実に厄介な生き方なのである。 私は、ハリルホジッチ監督を解任した日本サッカー協会の

もう数年前のことになるが、同じセクションに属している中国人の若手女性社員から次のようなダイレクトな質問を突然受けた筆者は、日本とは大きく異なる環境の中で生まれ育つ中で根付いた認識（というよりも感覚）の違いのあまりの大きさに、はっとさせられた。 「民主主義は、本当に良い制度なのですか？」 「日本では選挙をする民主主義の政治ですが、これが本当に良い制度なのですか？」 筆者の会社でもう20年以上も続けている、早朝の新聞各紙チェックのルーティンワークを若手社員数人としていた時の出来事である。学校教育で日本の政治制度や憲法を学ぶ中で、少なくとも筆者くらいの世代の多くの日本人にとっては、西欧型の民主主義という政治制度はいまさら疑うまでもないベストの選択であり、国民が主権者として政治の意思決定に能動的に参加できるという点で一党独裁などよりも優れているという位置付けではないだろうか。 だが、そうした教育を

「役職の有無」で収入に違いが出るのは当たり前だが、その差がどの程度になるのかまでを詳しく知っているビジネスパーソンがどれほどいるだろうか？ 専門家の協力により、衝撃的な「リアル出世格差」をデータで明らかに。 「『出世しなくていい』と安易に言えてしまうのは、そう決めた自分の会社員人生がどうなるかを分かっていないから」。人事コンサルタントとして、100社以上の評価制度を設計してきた平康慶浩さんの指摘にドキリとさせられるビジネスパーソンは多いはずだ。 仕事と真摯に向き合って目標の地位を勝ち取り、やりたかったことに取り組む──。こうした働き方をやんわりと否定する風潮が広がっている。ただ、「出世を目指す、目指さない」がその後の人生に生み出す違いには、なかなか思いが至らないものだ。 出世を分岐点とする2つの道の“格差”は明白。特に「収入」は衝撃的とも言える違いになっている。40代前半の課長と平社員の年

玉川 陽介（たまがわ・ようすけ） 1978年7月神奈川県大和市に生まれ。1997年12月、学習院大学1年時にジイズスタッフを創業。2002年3月学習院大学経済学部経営学科卒業。米国留学を経て、2010年8月コアプラス・アンド・アーキテクチャーズを創業。『勝者1%の超富裕層に学ぶ「海外投資」7つの方法』（ぱる出版）『海外ETFとREITで始める インカムゲイン投資の教科書』（日本実業出版社）など、著書多数。 「1億円程度では、余裕のあるアーリーリタイアは難しい」とのことですが、にわかには信じられません。まず、「仮に今、手元に1億円があり、そのカネを元手に投資商品を購入し、その分配金や配当だけで暮らせ」と言われたら、資産運用のプロとしてどういうポートフォリオを組むか、提示してもらえますか。 玉川：現物不動産はなしですよね。 できれば投資商品のみ、それも、ETFか投資信託でお願いします。 玉川：

男性がつぶやいて、隙間にお茶の葉のパックを押し込んだ。この小さな段ボールが「命の絆」につながる。 「年末年始は忙しかったですね。1月1日に緊急支援のメールが来て、2日には食料品を発送していました」 「フードバンクかわさき」代表の高橋実生さんはそう語る。高橋さんたちが生活困窮者の食糧支援をするこの団体を川崎市内のオープンスペースに立ち上げたのは2013年のこと。現在の利用世帯は160世帯。2、3年以上にわたる継続利用者は全体の4分の1で、自立して利用を止める人（高橋さんたちは「卒業」と呼ぶ）の方が多いが、毎週1組は新規の利用者が増える。 憲法25条なんて、この国で守られているんですかね 利用者は生活困窮者で、生活保護を受給している人もいない人もいる。福祉事務所で生活保護申請を断られて、こちらに案内されてくる人もいる。 「そういう人でもまず話をします。門前払いはしません」 というのは、高橋さん

なぜか早々と「枯れてしまった」先輩 Lさんは、事務機器メーカーに勤める30代後半の女性社員だ。企業相手から消費者向けの製品まで広く扱う老舗だが、社内の風通しはいい方だと思っている。女性にとっても働きやすく、Lさんも近頃チームリーダーになった。 そんな彼女にとって、Gさんとの出会いは大きかった。彼は10年ほど歳上で、仕事のことを丁寧に教えてくれた先輩だ。営業部門の所属で、合理的に考えるタイプで、押しつけがない。 そのGさんは、最近次長になった。この会社で、このポストを「どう見るか」は、なんとも悩ましい。次長経由で部長になる人もいれば、ここが「あがり」という人もいる。次長を飛ばしていきなり部長になる人もいるので、何とも「微妙」なところなのだ。 Gさんは、どうやら早々に割り切ったらしい。担当得意先があるわけでもなく、仕事内容は、大きいプロジェクトや部門横断案件の調整役などが多い。時間的にもラクに

全体主義の象徴 前回の「ドン・キホーテは『進撃の巨人』の夢を見るか」に引用されたハンギョレの記事の見出し。なぜ「塩野七生」が入っているのですか。 鈴置：キル・ユンヒョン東京特派員が書いた「塩野七生、あるいは全体主義の誘惑」（5月27日、日本語版）のことですね。 オバマ（Barack Obama）大統領の広島訪問を論じたこの記事は「謝罪要求を口にさせない日本」を批判し「日本は全体主義に向かう」と警告しました。 キル・ユンヒョン特派員によれば「塩野七生」こそが、日本の全体主義を象徴します。だから見出しに入っているのです。 筆者は記事の冒頭で、塩野七生氏の著作を読破したと告白しています。しかし文末では、ソウルに戻ったらそれらの本はすべて片付ける、と書きました。 国の品位の差 どうしてですか。 鈴置：塩野七生氏が朝日新聞のインタビューに答え「無言で静かにオバマ大統領を迎えよう」と語ったからです。

韓国で「日本に核武装を唱えさせよう」との声が上がる。「日本の核」で脅せば中国も「北朝鮮の核」を本気で阻止するはず、との計算からだ。もちろん、日本を風よけにして自分が核武装しようとの思惑もある。 「核武装権」を日韓で主張 鈴置：親米保守の指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が1月25日「緊急提案・韓日が助けあい『朝鮮半島の核ゲーム』のルールを変えよう」（韓国語）を発表しました。 趙甲済氏は「世界が北の核武装を黙認するのなら、韓国も核武装するしかない」と呼び掛けてきました（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。 この記事では北朝鮮の核武装はもう、国際社会頼みでは阻止できず、自主的な戦略を練らねばならない――と主張しました。戦略の1つとして訴えたのが「中国を圧迫するための韓日共助」です。趙甲済氏の記事の日本関連部分は以下です。 北朝鮮の核の脅威に晒される韓国と日本が協力し「自衛的