「いきなり！ステーキ」運営会社 ６％余の賃上げへ | NHKニュース
ことしの春闘を前に、外食業界で早くも賃上げの動きです。ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」の運営会社は、働き手を確保するため、社員の賃金を６％余り引き上げることを決めました。 引き上げ幅は、定期昇給に相当する部分と基本給などを引き上げるベースアップに相当する部分を合わせて6.18％で、会社では２年連続で６％を超える賃上げに踏み切ったとしています。 厚生労働省によりますと、去年の春闘で主要企業が回答した賃上げ率は2.26％で、これを大きく上回る水準です。 「いきなり！ステーキ」は、立ち食い形式などで手軽にステーキが食べられるスタイルが人気を集め、５年前に１号店を出して以来、全国の店舗数はおよそ390店に拡大しています。 運営会社は、ことしの春闘を前にいち早く賃上げを打ち出し、店長などに登用する社員の確保につなげたい考えで、「人手不足は深刻だが、日本でいちばん働きたい外食企業を目指したい」と
スタートアップに新たな可能性--「いきなり！ステーキ」が切り拓いた特許の最前線
2013年12月に1号店をオープンした「いきなり！ステーキ」は目覚ましい急成長を遂げています。グラム単位の量り売りで、前菜などを抜いて思う存分“いきなりステーキ”を堪能できるお店という独自のコンセプトによって注目を集め、積極的な出店が大きな利益を生んでいます。 現在では着席形式の席も多く見かけますが、立食形式とすることによって小さな店舗でも収容人数を増やすとともに回転率を上げ、利益率を高めています。さらに、いきなり！ステーキでは、人数を少なくしてもスタッフによるステーキの提供ミスが生じないよう、独自のオペレーションを採用しており、これは人件費を下げても回転率を下げないための仕組みと言えます。営業利益率1桁の事業にとって、オペレーション・エクセレンスは大きな違いをもたらします。 いきなり！ステーキを運営するペッパーフードサービスは、この独自のオペレーションを2014年6月に出願して特許化して
もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ - まぐまぐニュース！
一部報道などでは日本経済の好調さが伝えられていますが、実感として受け止められないというのが正直なところではないでしょうか。なぜこのような事態に陥っているのか、米国在住の作家・冷泉彰彦さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその理由を「日本の産業構造がおかしくなったため」とし、この「負のトレンド」を反転させなければ国の繁栄と個人の成功はありえないと結んでいます。 スカスカになった日本経済、どうしてこうなったのか？ 経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります。ですが、そんな好況感は、日本全国を見渡すと全く感じられません。 国全体の「購買力」は弱り切ったままです。観光ブームということもありますが、結局はインバウンド、つまり訪日外国人が支えています。例えば、星野リゾートの場合は、価格帯によってブランドを分けていますが、フラッ
GDPRの制裁金 - 思い出したいことがある
1.今回のテーマ 年明けに「ポルトガルで初めて、GDPR違反の制裁金が課された」との趣旨の記事が流れてきました。本件については、昨年末の時点で 「ポルトガルの病院が400,000ユーロの制裁金を食らいそうだよ。でも病院側は争うみたいだよ」 という記事が別途出ていたので、それが確定したということなのだと思います。今回の記事では、判断過程の情報が色々と載っていて面白かったので、読んで考えたことを少し書いてみます。 2.事例分析 (1)制裁金の額について GDPRがこれだけ騒がれ、また日本においても対応が一定程度進んだのはやはり制裁金の存在が大きかったと思います。20,000,000ユーロという金額はインパクトがありましたよね。 今回の事例では400,000ユーロ（≒5,000万円）が制裁金として認められたようです。私も全ての事例を追えている訳ではありませんが、 オーストリアの事例：4,800ユ
韓国のレーダー照射は「危険行為」に該当せず…根深い韓国軍の反日姿勢、日本を仮想敵国化
12月20日午後3時頃、能登半島沖の日本海中央部で、海上自衛隊第4航空群（厚木基地）所属のP1哨戒機が韓国の「広開土大王」型駆逐艦（3900トン）から火器管制レーダーの照射を受けたとして、防衛省は「非常に危険な行為」との見解を発表。在ソウル日本大使館は韓国の国防省、外交省に抗議した。韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索用にレーダーを使用した」と釈明した。 アンテナを回転して広い範囲を見張る水上監視レーダーと、目標をひとつに絞って追尾する火器管制（射撃用）レーダーでは、波長も動きも異なるから、韓国の釈明は苦しい。だが、哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けることが「非常に危険」と騒ぐほどのことか、と首をかしげざるを得ない。 冷戦時の激しい威嚇合戦 冷戦期の米国とソ連の海軍は激しい威嚇と嫌がらせ合戦を日常的に行っていた。米海軍の空母群はウラジオストク前面など、ソ連近海で艦載機の発着訓練をして攻撃力
日本の株式 去年 海外投資家の売りが買いを５兆円超上回る | NHKニュース
日経平均株価が７年ぶりの下落となった去年、海外の投資家が日本の株を売った額は、買った額を５兆円以上、上回っていたことが分かりました。昭和62年以来、31年ぶりの大きさだということです。 これは、リーマンショックの時を大きく上回り、世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」が起きた昭和62年以来、31年ぶりの規模だということです。また個人の投資家も3695億円と７年連続の「売り越し」でした。 一方、去年日銀が買い入れたＥＴＦ＝上場投資信託の額は６兆5000億円余りと、今の大規模な金融緩和策が始まってから最も多くなりました。 日経平均株価は、世界経済の先行きへの懸念から去年、７年ぶりに前の年を下回りましたが、日銀が相場の下支えを図る構図が際立っています。 市場関係者からは、「規制緩和の遅れなどを背景に、これまで日本株に注目してきた海外の投資家の間で『日本離れ』が起きている可能性がある。 日銀が株価
＜社説＞首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相がＮＨＫ番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク（うそ）の発信者となることは許されない。 ＮＨＫ解説副委員長の質問に対して首相は、土砂を投入している区域のサンゴは移植しており、砂浜に生息する絶滅危惧種を砂ごと移す努力もしていると述べた。これらは事実ではない。 現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。埋め立て海域全体で約７万４千群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の９群体のみだ。他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない。 首相の発言は準備されていたはずである。簡単に確認でき、すぐに間違いと指摘されることを、なぜ堂々と言うのだろうか。県民の意向を無視し違法を重ねて強行している工事
独の右翼政党に攻撃相次ぐ 議員襲撃・事務所に爆発物：朝日新聞デジタル
ドイツ北部のブレーメンで７日、新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に所属する国会議員が襲撃され、重傷を負った。同党に対しては、政党事務所に爆発物が仕掛けられるなどの事件が相次いでおり、ドイツ社会の政治的対立が暴力に発展することへの懸念が広がっている。 襲撃されたのは、同党の連邦議会議員で州代表を務めるフランク・マグニッツ氏（６６）。警察などによると、新年行事から帰宅する途中の７日夕、覆面をした複数の男に待ち伏せされ、角材のようなもので頭部を殴られた。意識を失って倒れたところを通行人に助けられ、病院に搬送された。容疑者らは逃走中で警察がテロ事件とみて捜査している。ＡｆＤは、対立する左派勢力を批判する声明を発表した。 マース外相は事件を受け、「暴力は政治的な対立の解決手段になりえない。容疑者は厳しく罰せられなければならない」とコメントした。 ＡｆＤは難民排斥を訴えて支持を伸ばし、一昨
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