中小企業の電子化を支援する国の「ＩＴ導入補助金」を不正受給したとしてテレビ朝日の２社員らが大阪府警に逮捕された事件で、別の男性社員も同様の手口でホームページ制作会社とともに国に補助金を申請し、５０万円を交付されていたことが１１日、関係者への取材で分かった。 関係者などによると、男性社員は編成制作局などで勤務経験がある。産経新聞の取材に「また連絡します」とだけ話し、以降は取材に応じなかった。テレビ朝日広報部は「答えられない」としている。 事件をめぐっては、テレビ朝日の報道局報道番組センターデスク、奥山明宏容疑者（４７）とセールスプロモーション局ソリューション推進部の三田研人元部長（４９）＝現社員＝が逮捕されており、不正受給に関与した社員は３人に増える可能性がある。 関係者によると、男性社員は平成３０年１０月以降、自身が当時代表取締役だったさいたま市の会社がＩＴツール導入に伴う補助金を申請する

ロシア軍の侵攻を受けているウクライナで深刻な医療崩壊が生じている。「国際法違反」が疑われる露軍の攻撃を医療機関が受け、医師や看護師が職務中に死亡する事態が相次いでいるのだ。医療用酸素が不足し、新型コロナウイルス感染による死者数の増加も懸念されている。 ウクライナは９日、東部マリウポリの産科病院と小児科病院をロシアが空爆したと発表。ゼレンスキー大統領は自身のツイッターで「大人や子供が、がれきの下敷きになっている。残虐だ」と非難した。ＡＰ通信などによると、空爆により少なくとも分娩中の女性を含む１７人が負傷した。 露外務省は「ウクライナ軍は病院を武装させていた」と、軍事目標への空爆だとして正当性を一方的に主張したが、病院への攻撃は国際人道法であるジュネーブ条約で禁止されている。同条約は戦時にダムや堤防、原発を攻撃することを禁じるとともに、「攻撃は厳格に軍事目標に限定する」とし、紛争当事国は医療施

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下

松野博一官房長官は１０日の記者会見で、首相経験者５人が東京電力福島第１原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。 ５人の意見を取りまとめたとする民間団体から２月６日付で文章が送付。関係者によると、政府への反論や質問で１０日を期限に山口氏に回答を求めている。 松野氏は環境省で対応を検討中とし、「科学的知見に基づく発信を行い、放射線の健康影響に関する風評の払拭に取り組む」と述べた。 問題は、ＥＵ行政を担う欧州委員会が地球温暖化対策に資する投資先として原発を認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏が撤回を要請。１月、委員長に送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと言及し

昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。 屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。 屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。

【ソウル＝時吉達也】韓国の聯合ニュースは１日、「日本の極右妄言製造機が死亡」の見出しで石原慎太郎元東京都知事の死去を速報した。 聯合は、石原氏が都知事時代に「日本の再武装など保守層を刺激する論理を展開する手法で、日本の保守右傾化を主導した」と主張。「三国人、外国人の凶悪な犯罪が繰り返されており、震災が起きたら騒擾（そうじょう）事件が予測される」（２０００年）「（慰安婦問題で）日本にいる朝鮮人を強制した証拠がどこにありますか」（２０１２年）などの過去の発言を列挙し、「韓国関連でも数多くの妄言をぶちまけた」と伝えた。

都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。（奥原慎平） 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は３１日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から各国の大使らに贈られた旧正月のギフトに、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が描かれていたとして、在韓日本大使館が２１日、受け取りを拒否し、韓国政府に強く抗議したことが分かった。大使館関係者が明らかにした。 ギフトは旧正月の慣例として大統領夫妻から毎年、国の功労者や韓国に駐在する各国大使、メディア関係者らに贈られるもので、日本の相星孝一大使宛てにも送付された。大使館側はパッケージに描かれた島がデザインなどから竹島だと判断。「日本固有の領土」だという日本の立場と相いれないとしてギフトを返却し、韓国側に抗議した。

韓国外務省は２８日、日本の文化審議会がユネスコの世界文化遺産に推薦する候補に「佐渡島の金山」を選んだことを受け、朝鮮半島出身者がかつて「強制労働させられた被害の現場だ」として、報道官論評で即刻、撤回を求めた。在韓日本大使館の公報文化院長を呼んで直接抗議もした。 韓国は２０１５年に世界遺産に登録された長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」についても「強制労働」を説明する措置が不十分だと強く反発している。論評はこの措置が「履行されない状況で登録を進めようとするのは非常に嘆かわしい」と批判し、措置の履行を改めて要求した。 韓国政府は「本人の意思に反して強制労働させられた場所が、十分な説明なしに世界遺産に登録されないようユネスコなど国際社会とともに断固たる対応をしていく」とも主張した。（ソウル　桜井紀雄）

ＮＨＫは１３日、大河ドラマ「青天を衝（つ）け」の７日放送の第３４回で、オランダ、ロシア、英国の国旗の向きを上下逆さまにして放送する誤りがあったと番組の公式サイトなどで謝罪した。 ＮＨＫによると、国旗考証の担当者の指摘で判明。放送前の最終的な映像を担当者に確認していなかったことが原因だとし、「映像を修正するとともに、視聴者の皆さま、関係者の皆さまにおわび申し上げます」とのコメントを出した。１３日の再放送では修正し、テロップで謝罪した。

衆院選で勢力を拡大した日本維新の会と国民民主党が、政府与党に「是々非々」で対峙（たいじ）する現実路線の野党として、国会運営で連携していく方針であることが６日、分かった。両党の幹事長と国対委員長が９日に国会内で会談し、法案対応などでの協力を確認する。両党がいわゆる「２幹２国」の枠組みで向き合うのは初。立憲民主、共産両党が消極的な憲法論議の促進も目指す考えだ。 維新と国民民主は、共産を含む野党共闘の枠組みには加わらずに衆院選に臨み、維新は議席を公示前の１１から４１に、国民民主は８から１１に増やし、それぞれ野党第２、第３党に伸長した。 「政策提案型」を掲げる国民民主は４日、選挙結果を踏まえ、立民、共産、社民の野党３党との国対委員長会談の枠組みから離脱することを決めた。政府批判一辺倒とのイメージが強い立民、共産と同列視されるのを避けるためで、玉木雄一郎代表は「是々非々、政策本位で判断していく立場に

【ソウル＝桜井紀雄】新型コロナウイルス対応で国境封鎖を続けてきた北朝鮮で、紙幣用紙や特殊インクの輸入が滞り、苦肉の策として、国産用紙で臨時紙幣を発行していることが分かった。韓国の情報機関、国家情報院（国情院）による非公開での国会報告に出席した議員が２９日までに明らかにした。 医療品不足で腸チフスなどの伝染病も蔓延(まんえん)。食糧難から、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記は「薄氷の上を歩く思いだ」と吐露しつつ、「米一粒残さず収穫せよ。飯を食う者は全員、農村支援に行け」と軍や国民の動員を命じたという。例年より早く今月２０日ごろには稲刈りを終え、今年の収穫量は水害に悩まされた昨年を上回ると予測されている。 国情院は、北朝鮮が経済難の深刻化を受け、１１月から中国との間の鉄道運行を再開する可能性があるとの見通しも示した。７月以降は、船舶による緊急物資の搬入を増加させてきた。 一方、党の会議場

あいちトリエンナーレ２０１９でも展示された動画作品。昭和天皇の肖像を燃やすような場面が登場する＝今年７月、名古屋市 愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され、精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦３人が１４日、トリエンナーレの実行委員会長を務めていた大村秀章・愛知県知事らに慰謝料を求め、大阪地裁に提訴した。代理人弁護士が取材に対し、明らかにした。 訴状によると、トリエンナーレは大村氏が会長、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務め、令和元年８月から開催。企画展の一つの「不自由展」に展示された動画作品には、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像をガスバーナーで燃やし、灰を足で踏むようなシーンが再三登場した。 原告側は、こうした表現行為は、憲法１条で日本国の象徴と位置づけられる天皇、

韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会は８日の記者会見で、五輪会場での旭日旗使用を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と協議した結果、「政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章５０条を旭日旗にも適用するとの決定を書面で受け取った」と明らかにした。 大韓体育会の李起興（イ・ギフン）会長によると、今後の大会でも適用される。日本の選手の服装に旭日旗に似た柄があるなどとの指摘が韓国で出ていることを念頭に、李氏は「観客が旭日旗を持って応援するなど、行き過ぎた行為でなければ」問題視しないとの立場を示した。 旭日旗をめぐっては、東京五輪の選手村で韓国選手団が、豊臣秀吉の朝鮮出兵に抗した李舜臣将軍にまつわる標語を一部改変した応援幕を掲げ、ＩＯＣに撤去を求められた。これを受け大韓体育会は、旭日旗の使用についてもＩＯＣに懸念を伝えていた。（共同）

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題で、ＬＩＮＥの出沢剛（いでざわ・たけし）社長が２３日、記者会見を開き、中国からの日本国内のサーバーにある個人情報へのアクセスを完全に遮断したことを明らかにした。また、海外に保存しているＬＩＮＥのデータは今年９月までに、すべて国内に移転するという。 会見した出沢社長は「信頼を裏切ることになったことを非常に重く受けとめている」と謝罪。今回の問題が発生した背景については「グローバルで協調しながら開発してきたが、見落としてきたことが多かった」と述べ、中国が国家情報法で自国民に情報活動への協力を義務付けたことなどに対応できていなかったとした。ＬＩＮＥは個人情報保護委員会から事実関係などを２３日までに報告するよう求められており、同委員会にも同様の報告をしたとみられる。 同問題では日本国内のサーバーに保管

神奈川県警横須賀署は２８日、駐車場で女子高校生に向け下半身を露出したとして、公然わいせつ容疑で、日立製作所の企画本部長、矢加部太郎容疑者（５２）＝東京都稲城市大丸＝を逮捕した。「酒に酔っており覚えていない」と否認している。 同署によると、矢加部容疑者は路上で「アンケートに答えてくれないか」と女子高校生に声を掛け、下半身を露出して「何点か」と尋ねたという。事件の約３０分前にも別の若い女性が同様の被害に遭っており、関連を調べる。 逮捕容疑は昨年１１月２３日午後９時半ごろ、横須賀市本町の駐車場で、下半身を露出したとしている。 日立製作所は「社員が逮捕されたことは大変残念。事実であれば厳正に処分する」とコメントした。

自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」（保守の会）は２６日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。 刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。 改正案をまとめた高市早苗元政調会長（保守の会顧問）は記者団に「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」と指摘した上で「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。 自民党は野党時代の平成２４年に改正案を提出したが、同年に衆院が解散した影響もあって廃案となった。

加藤勝信官房長官は１９日午前の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字（あざ）名を変更したことをめぐり、中国から抗議を受けたことを明らかにした。「尖閣諸島の字名の変更に際し、中国側から外交ルートで中国の独自の主張に基づく申し入れが行われた」と述べた。 石垣市によると、昨年１０月に尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する際、在福岡中国総領事館の担当者から度々、抗議を受けていた。中国からの抗議は、同市が字名変更の検討を始めた平成２９年ごろから始まったという。 加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中国側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中国に反論しているとも説明した。内政干渉との指摘については否定した。 一方、加藤氏は１８日の菅義偉（すが・よし

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場

海底炭鉱として栄えた長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）の姿を伝える昭和３０年放送のＮＨＫ番組について、元島民らが実態と異なるとしてＮＨＫ側に検証を求めている。韓国メディアなどに朝鮮半島出身者への過酷な戦時労働を強いた証拠として引用され、架空の負のイメージが拡散されることへの強い危機感がある。(奥原慎平) 映像は昭和３０年１１月１７日午後７時１０分にＮＨＫ総合で放送された「緑なき島」。軍艦島を舞台に本土から運ばれた野菜を買い求める割烹（かっぽう）着姿の女性や、ボールやめんこで遊ぶ子供らの様子をとらえている。 元島民らが問題視しているのは坑内の映像で、作業員が褌姿でつるはしをふるっている。裸電球で照らされた坑内は天井が低く、四つん這いになって進む姿も映っている。ヘルメットに照明灯はついていない。 軍艦島の近現代史に詳しい一般財団法人「産業遺産国民会議」などによると、端島炭坑では裸での作業が事実上