楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い - 雑種路線でいこう
楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが、では何故これまで法案が流れ続けたか自民党から説明はない。eビジネス振興や薬事法、通信・放送規制の在り方を巡っては大きく温度差が出た。筆者が気になった点を中心に表にまとめたが、ぜひリンク先の原文を読んでいただきたい。 自民党の回答 民主党の回答 eビジネス振興 SaaS、新産業創出、地域振興 中小企業支援、SBIR強化、STTR導入 一般医薬品の販売体制 継続して議論 規制の在り方の見直しを検討 ネット規制 社会全体として対策を推進 中央政府で一律に決めるべきことではない 通信・放送融合 2010年通常国会で法改正 日本版FCC、事前規制から事後規制に転換 リテラシー教育 子ども
サイバー攻撃で「北海道の停電可能」 露専門家が組織犯罪に警鐘 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
来日したロシア最大手のインターネット・セキュリティー専門会社、カスペルスキーラブスの創業者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）のユージン・カスペルスキー氏は産経新聞と会見し、国家や地方自治体を標的にしたサイバー攻撃が活発化している実態を明らかにした。その攻撃能力は「北海道」規模の地方自治体を停電させ、その機能をまひさせる水準にまで達しているとし、早急に対策をとるよう警鐘を鳴らした。 カスペルスキー氏によると、インターネットを使った国家、地方自治体へのサイバー攻撃は、この１年ほどの間に４件行われた。 標的となったのは、旧ソ連を構成したバルト諸国のエストニア。次いで、ロシア南部の地方自治体（クラスノダール地方とアストラハニ州）、米国に依存する太平洋のミニ国家マーシャル諸島、今年８月に南オセチア自治州の独立をめぐりロシアと武力衝突した旧ソ連構成国のグルジアだ。 反ロシアの政策を鮮明にするエストニアとグル
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