博士号取得後に任期付き研究員(ポスドク)として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ1人につき500万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、09年度補正予算案に5億円を計上した。 政府は90年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドクは1万6000人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の06年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は3%だ。 文科省の調査によると、ポスドクの6割以上は企業への就職も視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心で、85%が「過去5年にほとんど採用していない」と答えている。企業側が「食わず嫌い」している状
イランの首都テヘラン(Tehran)で、ヘロイン注射を用意する男性(2006年6月28日撮影)。(c)AFP/HASSAN AMMAR 【5月3日 AFP】国営イラン学生通信(ISNA)は3日、イラン保健省の統計として、エイズを引き起こすHIVウイルスに感染したイラン国民はこれまでに少なくとも1万9435人おり、そのうち1000人が2008年12月以降に新しく登録されていることを明らかにした。感染者全体のうち、エイズ(AIDS、後天性免疫不全症候群)を発症しているのは1875人だという。 同省によると、世代群別でHIV感染率の最も高いのは25~34歳の40.2%で、大半の感染者は男性。男性は感染者全体では93.3%を占めた。 イランでは検査施設が限られており、HIV感染者やエイズ患者が自ら名乗り出ようとすることは少ないため、保健省では実際のHIV感染者数は、現在登録されている4倍の8万件に
読売新聞社が4月25~26日に面接方式で実施した裁判員制度に関する全国世論調査で、裁判員になった場合、死刑に相当すると思えば死刑を「選択する」と答えた人は63%、「選択しない」は23%だった。 5月21日から始まる裁判員制度によって、刑事裁判が「良くなる」と思う人は48%で、前回2006年12月の53%からは減った。ただ、今回も「悪くなる」27%(前回23%)を大きく上回り、世論は裁判員制度が始まることを前向きに評価した。 これまでの刑事裁判の判決については、「適切だと感じたことが多い」は34%にとどまり、「軽すぎる」が50%、「重すぎる」は4%だった。裁判員制度への評価には、国民が裁判に参加することで、判決と国民の処罰感情との隔たりが縮まるという期待も込められているようだ。 制度の仕組みについては、「よく知っている」4%、「ある程度は知っている」45%を合わせると49%となり、前回の30
与野党が今国会での成立を目指し、にわかに議論が活発化した臓器移植法改正問題。提出済みの三案とは別に、新たな改正案の骨子がまとまった。脳死は人の死と認めないまま、子どもの臓器移植を認めるという折衷案。臓器移植の解禁を待つ関係者らからも「これでは臓器提供者が増えない」と落胆交じりの声が上がった。 (安藤淳) 現行法は一九九七年に施行され、三年後に見直すことになっていたが、〇六年にやっとA、B案が、翌年にC案が国会提出されたものの、事実上たなざらしとなっていた。
米大手保険グループの日本法人で銀行窓口販売専業の「ハートフォード生命保険」は1日、変額年金保険などの保険商品の新規取り扱いを6月1日から休止すると発表した。休止期間は未定。既存契約者の保険契約は守られ、保険金支払いなどの事業は継続する。 親会社の米ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループが30日、金融危機による財務体質の悪化から、日本のほか、英国やドイツでも、販売の停止や参入予定の取りやめを発表した。 ハートフォード生命の国内保有契約数は55万5000件。同社は、変額年金保険の窓口販売が解禁された平成14年から、提携した国内金融機関に保険商品を提供するビジネスモデルで国内市場に参入。国内の変額年金市場では扱い高トップシェアを握っていた。 しかし、金融危機による市場の混乱で変額年金の主力商品9割以上で運用成績が元本割れを起こした。提携銀行が、同社商品の窓口での販売を控え始めるな
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