空き家活用、飲食ツアー…にいがた2㎞×8区で「稼げる事業」生み出そう! 新潟市中心部と各区で連携、ビジネス創造へプロジェクト始動
食欲がない、元気がない、ぐったりしている…とにかく冷やして病院へ 死亡リスク高める犬の熱中症は予防が重要 飲み水切らさず室温管理、冷感グッズの活用も
法務省が着手する民法・債権(契約関係)分野の大改正が注目されている。1世紀以上にわたって手つかずで、契約ルールなどの現代化により実社会の要請に応えにくくなっていたものを再編成。条文や項目数は大幅に増える可能性もあるが、目指すのは「市民のための民法」。早ければ今秋にも法制審議会に諮問され、本格的な作業が始まる。 改正をめぐっては、学者や法務省担当者も参加する「民法(債権法)改正検討委員会」が改正の参考にもなる試案をまとめ、29日、シンポジウムで公表した。 改正の対象は、第一編「総則」と第三編「債権」のうち、契約に関する約400条。民法については近年、変化する社会や経済に対応させ、「読んで分かる法律に近づけたい」として見直しが検討されていた。 試案では、現行法で条文に盛り込まれていない「契約の自由」などの基本原則や、条文にないが判例で一般に通用しているルールを明記する。例えば、見込みのない契約
農地の有効活用を進める農地法改正案を巡り、自民、民主両党が27日、修正に合意した。39年ぶりとなる農地法の大規模改正が今国会で成立する見通しとなり、農地を耕作者が「所有」するという考え方から、一般企業なども含めた「効率的な利用」を促す方向に改める。 改正によって、有休農地の活用や効率的な大規模農業の促進を図るために、賃貸借など農地の利用権を原則自由化する。企業が条件の良い農地で農業を営む場合などに作る農業生産法人の出資比率を大幅に緩和し、農地の賃貸借の期間を最大20年から50年に拡大する。 焦点となった農地の所有について、政府は「耕作者による農地所有は変わらない」と主張してきたが、民主党などは「権利を拡大した利用者による農地の実効支配が進めば、なし崩し的に企業による農地所有に道を開く」と反発していた。 修正で、法の目的を定める第1条に「耕作者による所有が果たしてきている重要な役割も踏
北海道立札幌肢体不自由児総合療育センター(現・道立子ども総合医療・療育センター)にショートステイしていた当時7歳の長男が就寝中に吐血し死亡したのは、センターが安全配慮義務を怠ったためとして、札幌市の両親が27日までに、センターを運営する道に約7000万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。 訴状によると、長男は脳性まひなどの障害があり平成16年12月、センターにショートステイした初日の就寝後に吐血し、窒息死した。 父親らは「センターは入所の際に診察せず、呼吸に問題があることなどを知らなかったほか、高熱が出たにもかかわらず医師が解熱するよう指示しなかった」などと主張している。 道は「安全管理に問題はなかった」と話している。
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