民法１世紀ぶり改正へ 「市民のため」分かりやすく (1/2ページ) - MSN産経ニュース

法務省が着手する民法・債権（契約関係）分野の大改正が注目されている。１世紀以上にわたって手つかずで、契約ルールなどの現代化により実社会の要請に応えにくくなっていたものを再編成。条文や項目数は大幅に増える可能性もあるが、目指すのは「市民のための民法」。早ければ今秋にも法制審議会に諮問され、本格的な作業が始まる。 改正をめぐっては、学者や法務省担当者も参加する「民法（債権法）改正検討委員会」が改正の参考にもなる試案をまとめ、２９日、シンポジウムで公表した。 改正の対象は、第一編「総則」と第三編「債権」のうち、契約に関する約４００条。民法については近年、変化する社会や経済に対応させ、「読んで分かる法律に近づけたい」として見直しが検討されていた。 試案では、現行法で条文に盛り込まれていない「契約の自由」などの基本原則や、条文にないが判例で一般に通用しているルールを明記する。例えば、見込みのない契約

[takahiro_kihara]

なんか、民法改正に関してはいろんな意見があるみたい。

[minarai]

実際にどこまで踏み込んだ大改正になるか