無期懲役刑の受刑者が昨年末段階で、戦後最多の１７９６人になったことが法務省のまとめで分かった。昨年１年間に初めて仮釈放された無期受刑者は７人で、その７人の平均受刑期間は３５年３カ月と戦後最長だった。無期懲役刑の「終身刑」化が進んでいる実態が改めて浮かんだ。 同省保護局によると、無期受刑者は昨年１年間で新たに５０人が服役を開始。獄死者は２１人で、仮釈放許可は９人にとどまった。うち２人は過去にいったん仮釈放されたものの、再犯や保護観察の順守事項違反で仮釈放を取り消され、再度の受刑を経て再び仮釈放されたケースだった。 新たに仮釈放を許可された７人のうち、最短で刑務所を出たのは強盗致死傷罪で服役していた５０代の受刑者で、受刑期間は２７年３カ月間。最長は殺人罪で服役していた８０代の受刑者で、服役期間は４７年９カ月だった。 一方で、強盗致死傷と放火の罪で服役している７０代の受刑者は、受刑期間が６

印刷 　２６日午前９時２０分ごろ、名古屋市中村区椿町のキャバクラ「クラブ・イズム」で、心肺停止状態の男性がいる、と消防から１１０番通報があった。男性は病院に運ばれたが、約２時間半後に死亡。中村署の調べでは、男性は３０代の系列店員とみられ、同署はやはり系列の飲食店員の男６人を傷害致死容疑で逮捕し、発表した。 　逮捕されたのは、いずれも名古屋市内に住む稲森俊一（３４）、秋元勇希（３０）、鈴木裕己（２８）、古橋達（２３）、堀田直斗（２４）、安部昌平（２９）の６容疑者。 　同署によると、６人は２６日午前４時ごろから同９時ごろまでの間に、店内で男性を殴るなどして肋骨（ろっこつ）が折れる大けがをさせ、死亡させた疑いがある。６人は容疑を認めているという。

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医師の名前を勝手に使い、手術を受けたとするにせの診断書を提出するなどして滋賀県の特別休暇（１３日と１２時間）を取得したとして、県警捜査２課と甲賀署は２４日、偽造公文書行使などの疑いで、元県甲賀土木事務所主査、田中一志容疑者（６０）＝同県彦根市安食中町＝を逮捕した。甲賀署によると「間違いない」と容疑を認めている。　田中容疑者は県の調査に対し「年次有給休暇の残りが少なく、上司に休みたいといえなかった」などと話したという。　逮捕容疑は今年２月、彦根市内の公立病院に勤務する医師の名前を勝手に使い、大腸の病気で手術を受けたとする診断書を自分で偽造して職場に提出し特別休暇を１２日間取得したほか、昨年８月には、父親が手術し看護が必要と、私立病院を運営する社会福祉法人の証明書を同様に偽装したうえ提出し、看護名目の特別休暇を１日と１２時間取得したとしている。　県は今年７月２２日付で田中容疑者を懲戒免職処分と

行政書士の資格がないのに家系図を作成して報酬を得たとして行政書士法違反に問われた北海道内の男性（２９）が昨年１２月、最高裁で逆転無罪とされたことを受け、検事総長が、共犯とされた元行政書士ら２人への罰金５０万円の略式命令を破棄し、無罪とするよう求める「非常上告」を最高裁に申し立てていたことが分かった。来月９日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）で弁論が開かれる。非常上告は、判決文の誤記などの手続きミスについて行われることが多いが、共犯の無罪判決を受けての申し立ては異例。 無罪となった男性は、行政書士の資格がないのに家系図を無断で作成したとして行政書士法違反で起訴された。１、２審で有罪判決を受けたが、最高裁は「個人の鑑賞目的や記念品として作成されたもので、行政書士の資格が必要な書類には当たらない」とした。

神戸市灘区に総本部を置く指定暴力団山口組が、毎年元日に幹部が集団で初詣している総本部近くの神戸護国神社に対し、来年は参拝を自粛すると伝えていたことが２３日、同神社への取材で分かった。　同神社によると、山口組組員が今月１７日午後に同神社を訪問。担当者が不在だったため、１８日午後に再び訪れ、「迷惑をかけているようなので、参拝を自粛したい」などと口頭で伝えたという。　暴力団の集団参拝をめぐっては、兵庫県神社庁（神戸市中央区）が１７日、県内約３８００の神社に集団参拝を拒否するよう求める方針を、役員会で確認している。

長野地裁松本支部で２２日開かれた強姦致傷事件の裁判員裁判公判に、ガーナ国籍の被告の男が長野県松本市内の拘置施設で暴れたため出廷できなくなった。公判は被告不在のまま行われた。同支部は、裁判員裁判で被告が欠席した例は「記憶にない」としている。　欠席したのは、同県塩尻市の会社役員、ダパー・アイザック・ニュートン被告（４０）。平成２１年９月２４日、同県中部の路上に駐車中の車内で、女性に暴行を加え軽傷を負わせたとして、同１１月に起訴された。　地裁松本支部によると、公判は１４日に始まり２２日で７回目。午前１０時の開廷が約４５分遅れた。冒頭、二宮信吾裁判長が「被告が正当な理由なく出廷しないので、被告人不在で開廷します」と述べ、予定通り証人尋問が行われた。

印刷 　中川正春文部科学相は２２日の閣議後の記者会見で、新司法試験の合格率低迷や定員割れが問題化している法科大学院の見直しを含め、大学教育改革について話し合う協議会を設置することを明らかにした。 　経済界や産業界、大学関係者のほか、大学の前段階にあたる小中高校の教員も含めた構成で、来年早々にも設置するという。 　２１日の提言型政策仕分けでは、大学改革の方向性として、国際通用力の向上の必要性、運営費交付金の算定基準の見直しなどが盛り込まれ、法科大学院についても「制度のあり方そのものを抜本的に見直す」とされた。中川文科相は２２日の閣議後会見で「法科大学院の廃止は現時点で選択肢にない」と明言しつつ、「仕分けの指摘や問題意識は良いと思う。改革が必要だ」と述べ、新たな協議会で秋入学の是非なども含めた幅広い議論をするとした。 　文科相の諮問機関である中央教育審議会とのすみ分けについては「協議会で国民的