米アドビシステムズは6月19日、同社としては初のハードウエアとなるデジタルペン「Adobe Ink（アドビインク）」と定規「Adobe Slide（アドビスライド）」を米国で発売した。米アップルのタブレット「iPad」上で精密な描画を可能にするハードウエアで価格はセットで199ドル。無料で入手できるiPad向けスケッチ用アプリ「Adobe Sketch（アドビスケッチ）」や精密描画用アプリ「Adobe Line（アドビライン）」、画像編集ソフト「Photoshop（フォトショップ）」のiPad版「Photoshop Mix（フォトショップミックス）」などで利用できる。国内での販売は今年後半を予定しているという。 アドビは2013年夏に原則パッケージ販売を終了し、現在ではクラウド経由でソフトウエアを入手して利用する月額課金制に移行。既に約230万人の有料会員がいる。ここにきて同社がハードウエ

家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

「米グーグルや米ヤフーといった海外の大手IT(情報技術）企業を、特許侵害で提訴しているところです」。最初にこう聞いたときは正直、本当なのかと耳を疑った。発言の主が、無名の国産IT（情報技術）ベンチャーの社長だったからだ。 だが、取材相手が怪しいITベンチャーかというと、そんなことはない。 顧客には日産の名前 会社名は1996年創業のイーパーセル。話の主は北野譲治社長。大容量なファイル送信サービス「e・パーセル」をネット経由で提供しているクラウド事業者である。e・パーセルの売りものは、通信環境にかかわらず、数100メガバイトの大容量ファイルを確実に送信することだ。 「容量の大きい3次元CAD（コンピューターによる設計）データなどを、ネットワークが細くても確実に届けることができるサービス。当社は電子ファイルの米フェデックスを目指してビジネスを展開している、と自負しています」（北野社長）。 e・

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（前回から読む） 池上：今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故でもっとも象徴的だった言葉。それは、「想定外」でした。事故を起こした東京電力や監督官庁である原子力安全・保安院までが、今回の巨大津波による災害を「想定していなかった」ことを、早い段階から認めてしまいました。事故の責任をとりたくなかったからでしょう。 加藤：「想定外」の巨大自然災害だったから仕方がない、という話ですね。 「想定外」にしてはいけなかった地震と津波 池上：けれどもその後、今回と同規模の津波が東北地方の太平洋沿岸で、869年の貞観地震の際に起きていたことが震災前から分かっていた事実が明らかになりました。しかも原発関係者にも報告されていたことも判明しています。 つまり「想定外」では済まされない、「想定内」にしておかなければいけない事態だったわけです。日本では、複数のプレートが重なり合い地震や噴火、津波はいつ何時おきてもお

季節は春休みだ。多くの人でにぎわっているはずの箱根が閑散としている。 「自粛もあるけど、計画停電の方が影響が大きいんです」 ちょっとのぞいた旅館のスタッフがそう漏らした。 箱根地域の計画停電は、ちょうど夕食の時間と重なる。客の楽しみは食事。その食事の時間が真っ暗になる。旅館にとって、この時間帯の停電は、もっとも打撃が大きい。 この週末は計画停電がなかった。しかし、それがわかったのは直前のこと。このような状況で、集客などできない。 サービス業の現場は日に日に深刻になっていく。団体客は消え、廃業のうわさばかりが広まっている。 しかし、旅館によっては、個人の宿泊客の予約が少しずつ入り始めているという。震災前の水準にはほど遠いが、わずかな光明が出てきた。 先週、改めて全国の旅館や飲食店、小売業の経営者にコンタクトをとった。しかし、どの経営者も口が重い。発言が出てしまえば、営業にどのような影響が出る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「すすぎ1回」で、消費者に洗浄力以外の価値を訴求することに成功した花王。ライバルのライオンは、ニオイ成分の除去を売り物にした新製品を投入した。両社とも洗剤の中核成分である界面活性剤を、従来より高濃度にできたことがカギだ。 世界的な不況で消費者の財布のひもがきつくなる中、ヒットしている商品の1つが花王の液体洗剤「アタックNeo（ネオ）」だ。昨年8月に発売してから、7カ月後の今年3月末までの出荷金額は100億円を予定する。 当初の1年間で200億円を販売する計画からは出遅れ気味だが、洗濯用液体合成洗剤（以下、液体洗剤）の市場では存在感を示している。経済産業省の「化学工業統計」によれば、2008年の液体洗剤の市場規模は、出荷金額ベースで前年比31.

北朝鮮は11月23日、北朝鮮からわずか12キロメートルしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。 米韓軍の常識：北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン 北朝鮮軍には、もう石油が無い。これが、今回の事件の軍事的背景である。北朝鮮の軍は、年間どのくらいの量の石油を使用できるのか？　想像できないほど少ないのだ。日本ではこの事実を、専門家はもちろん政治家、外交官もまったく知らない。これを知らずに砲撃事件を考えると、判断を誤る。 いっぽう、韓国軍と在韓米軍

米アップルは新型「iPhone 4」を6月24日に発売する。世界競争の蚊帳の外に置かれたのは国内端末メーカー。生き残りをかけた合従連衡が始まる。 米アップルは従来のiPhoneを大幅にバージョンアップさせたスマートフォン「iPhone 4」を6月24日から米、英、独、仏、日本の5カ国で同時発売する。 角張ったデザインに変更されたiPhone 4には、500万画素で5倍ズーム付きカメラ、従来の4倍の解像度を持つディスプレー、バッテリー持続時間の改善というように従来機種の弱点を補強しつつ、ビデオ通話機能や高画質ビデオの録画機能など新機能を随所に盛り込んだ。国内ではソフトバンクモバイルが6月15日から予約受け付けを開始し、上々の滑り出しを見せる。 通信会社とともに歩んできた国内端末メーカーにとって、iPhoneをはじめとする魅力あるスマートフォンが海外から次々上陸してくるのはまさに「内憂外患」。

理系オンチを自認する私がなぜ生態数理学という、いかにも難しそうな学問を研究している人の本を手に取ったのか。それは、以前この著者を『爆笑問題のニッポンの教養』というテレビ番組で見て、強く印象に残っていたからだ。放映は2007年の11月だから、もう2年以上も前の話だ。 番組で、著者は研究対象の「素数ゼミ」について身ぶり手ぶりを交え、熱く前のめりに語っていた。太田光に「子供みたい」と突っ込まれていたが、まさに遊びに熱中している少年のような無邪気さをふりまいていた。 素数ゼミ（正式には周期ゼミ）とは北米にのみ生息するセミで、土の中で13年もしくは17年もの長い年月を過ごし、成虫になる。定期的に何十億匹というセミが大量発生し、周囲を騒音の渦に巻き込む。その謎を「素数」をキーに世界で初めて解いたのが著者である。 素数セミの祖先はもともと、毎年発生するごくありきたりのセミだった。だが、新生代の氷河期に入

日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を

15年間、「定点観測」したのは、新宿中央公園だった。 観測対象は、ホームレスである。 バブル崩壊後、当時まだ短編映画のカメラマンをしていた著者（現フリーライター）は西新宿に通い始めた。この公園を中心に都内の300人以上のホームレスを取材するために。本書にはそのうち100人分の「現在に到る」までの来歴が載っている。 日雇いの仕事で稼ぐと、お金は酒やギャンブルに消え、なくなれば借金。家族にはそっぽを向かれ、行き着く先は路上の人。 これが、これまでの典型的な「最底辺」への落ち方だった。全体に低学歴の人が多く、最後は自らホームレスになろうとしてなったフシもある。学歴はともかく、酒やギャンブルへの依存や社会保険未加入など自業自得と言われてもしかたないところも目立つ。 ところが、今は自分の失策ではない、不可抗力でホームレスに転げ落ちる人が多いという。 きっかけは上司との軋轢 東大卒の高学歴者や、元一流

私（吉田文儀）はクロス・コンセプト（大阪市）という会社を立ち上げて、様々な業界の企業ケータイサイトの運営・サポートを手掛けています。業界や企業に関係なく、ケータイサイトの登録利用者からいただく問い合わせ件数で常にトップ3に位置するのが、「パスワード忘れ」です。 「企業が対応してくれる」と甘えているのでは？ パスワードは、改めて言うまでもなく、情報を保護・管理するための重要な役割を担っています。「絶対に忘れないように」と、いつも同じパスワードを使うようにしている人も少なくないでしょう（これはこれで、安心とは言えないのですが）。 そんな人にしてみれば信じられないかもしれませんが、パスワード忘れの理由を尋ねてみると、登録時に、 ・「その時に好きな歌のワンフレーズ」などノリで設定した ・どこにもメモせずに、適当に文字列を入力した といった人が案外と多いのです。そして、いざ必要となった時に「あれ？　

2010年は国民読書年なのだそうだ。 読者諸兄はご存じだったろうか。 私はつい三日ほど前に知った。 前々から、見かける度に気になっていた「コトバダイブしよう」という奇妙なCMの正体を探るべく、「コトバダイブ」を検索してみたところ、国民読書年に言及した政府公報のサイトに行き着いたのである。 サイトでは、国民読書年の意義について、以下のように述べている。 「平成20年6月の国会決議により、2010年を『国民読書年』とすることが定められました。近年は、学校での『朝の10分間読書運動』が浸透したり、学校だけでなく家庭、地域全体で読書を推進する『読書のまちづくり』が広がったりするなど、読書に対する国民意識が再び高まりを見せています。決議では、こうした気運をさらに高めていくため、2010年を『国民読書年』と定め、政官民が協力し、国をあげてあらゆる努力を重ねていくことが宣言されています。今後、図書館をは

自分の仕事の枠や殻を越える、破るのは、だれにとっても難しい。今までの働き方じゃダメなことは分かっても、新しい方法を試すには勇気以上の何かが必要だ。それにはまず、今までの自分を外から眺めて、考えること、ではないだろうか。でもこれだって相当難しい。毎日鏡をのぞき込んでもオトコたちは「ヒゲばかり見て、顔のシワを見ない」のだ。 この連載では、従来の「まっとうな、普通な、誰もが認めやすい」、いわば「オトコらしい」働き方をあえて外から見直して、殻を破った、破らせた人々のお話を、時には母、時には妹、そして時にはアニキの凄腕インタビュアー、清野由美さんにざっくばらんに紹介していただく。 まず登場するのは、ユニクロを手がけたことで知られるアートディレクター、佐藤可士和氏…ではなくて、彼のマネージメントを担当する、佐藤悦子さん。え、なぜご本人ではないのかって？　やっぱりオトコって、可士和さんといえども、なかな

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局

かつて、谷垣現自民党総裁は、「絆（きずな）」を掲げて総裁選を戦った。昨年末には「今年の漢字」として鳩山首相は、まさしく、この「絆」の一字を「私の好きな一字」として選定した。 1月29日、鳩山首相は施政方針演説において「いのち」を連発した。「いのちを大切にする政治」を目指すのだという。 1月31日、NHK番組「無縁社会」が放映された。一人静かに息を引き取る「孤独死」が急増しているのだという。 「きずな」、「いのち」と「縁」、3者にはある共通点がある。 「無縁社会」の背景に流れるもの 1月31日夜、NHKの番組「無縁社会」が放映された。「一人で息を引き取る」イコール「無縁」「悲惨」とくくられていた。 高齢者が一人寂しくひっそり孤独死しているケースが急増している、身元不明の遺体が多く無縁仏として埋葬されている、あなたもそうなるかもしれませんよ、と言わんばかりである。 特に強調されていたのは、離婚