安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。 複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。 「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者） 週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。 〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要

【香港時事】中国共産党は「腐敗して無能」―。 同国インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人工知能（AI）対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。2日付の香港紙・明報が伝えた。 このAIプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「QQ」に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。 さらに「あなたにとって（習近平国家主席の唱える）中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言した。 先月末から反響が大きくなり、テンセントはAIプログラムのサービスをすべて停止した。中国のネット上では「AIによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。

有給休暇に最も希望することは「買い取り」が45.3％と最も高く、「取得率100％」（33.9％）や、政府が「働き方改革」の一環で検討している「日数増加」（20.8％）を上回った。「現実的に仕事を休めない状況に対し、せめて余ってしまった休暇を買い取って欲しいという願望がうかがえる」（BIGLOBE） 有給休暇を取れない理由は では、なぜ有給休暇が取れないのか。取得しづらい理由は「職場に休める空気がないから」（33.6％）が世代を問わずトップ。ただ、2位以下は若手世代、ベテラン世代で異なった。

名古屋市の女性の遺体を滋賀県の山林に埋めたとして２０歳の男と１８歳の少年が逮捕された事件で、遺体が遺棄されたあと女性の口座にあったインターネット上の仮想通貨の「ビットコイン」少なくとも十数万円分が、男の口座に移されていたことが警察への取材で分かりました。警察は女性を殺害したあとビットコインを奪った疑いがあると見て調べています。 警察によりますと、２人とも容疑を認め、このうち西田容疑者はインターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の投資ビジネスをめぐって野田さんとトラブルになっていたという趣旨の供述をしているということです。 これまでの調べで西田容疑者の自宅から野田さんのスマートフォンが見つかり、通信履歴を分析した結果、遺体が遺棄されたあと本人のＩＤとパスワードが使われ野田さんの口座にあったビットコイン少なくとも十数万円分が、西田容疑者の口座に移されていたことが警察への取材でわかりまし

「２０２０年には全世帯の６割が年収４００万円未満になる」 こう予測したのは役所でもシンクタンクでもなく、消費者にとってはなじみが薄い食品卸の最大手「三菱食品」です。製品をみずから作り出しているわけでもなく、消費者に直接商品を売っているわけでもない卸売りの会社が、独自の調査・分析をもとに未来を予測している…、そんな情報を耳にして一体どのような未来を想定し、どんな一手を打ち出そうとしているのか、取材してきました。 （経済部 野口恭平） 一般の消費者にとってはなじみがないかもしれませんが、食品卸の会社とは、加工食品・冷凍食品・お菓子・酒などさまざまなメーカーから商品を仕入れ、スーパーやコンビニなどに販売する業態です。メーカーと小売をつなぐ重要な役割を担っていて、モノだけでなく情報も集まるのが大きな特徴です。 三菱食品は６年前に４つの会社が統合して発足した業界最大手で、そこで消費者の行動の研究を続

校則でポニーテールが禁止に 「うなじが男子の欲情をあおるから」という理由に困惑 1 名前：ニライカナイφ ★：2017/08/01(火) 19:32:00.41 ID:CAP_USER9 「髪が肩についたら結ぶこと」「髪を染めるのは禁止」「パーマ禁止」…厳しさに違いはあれど、『髪形に関する校則』はほとんどの学校にあることでしょう。これらは一般的に、学生の身だしなみを正すため定められているといわれています。 *********** 「ポニーテール禁止の校則ができたよ」 *********** ある日、お母さんからそんな言葉を聞いて目を丸くした、ゆういちろう（@yuuitirou528）さん。『髪が長い人は結びなさい』という校則の学校はあるものの、『ポニーテールが禁止』という校則はあまり耳にしません。 疑問を抱き、お母さんに理由を聞いてみたところ、驚くべき言葉が返ってきたのです。「理由は『男子

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大型リゾート施設・ハウステンボス １日午後５時２５分ごろ、長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」の遊具のバンジージャンプで、福岡県古賀市の男性公務員（３７）が２０メートルの高さから飛び降りた際、体をつるす命綱のワイヤロープの部分が切れて地上に転落した。エアマット（高さ約１．７メートル）の上に落下し、はずんで地面に落ちて右肩を打撲する軽傷を負った。長崎県警早岐署が原因を調べている。 同署によると、命綱はジャンプ台とつなぐ部分が金属製のワイヤロープで、途中はゴム製ロープになっており伸縮する。男性が飛び降りた後、命綱が縮んでいったん体が浮き上がった時にワイヤロープが切れた。男性は家族と一緒に遊びに来ていたという。

科学誌に掲載されているあらゆる論文をインターネット上で無料で閲覧可能にする海賊版サイト「Sci-Hub」は、どんどんその勢力を拡大しており、「もはや手に入れられない論文はない」と呼べるところまで到達していることが明らかになりました。 Sci-Hub provides access to nearly all scholarly literature [PeerJ Preprints] https://peerj.com/preprints/3100/ Sci-Hub’s cache of pirated papers is so big, subscription journals are doomed, data analyst suggests | Science | AAAS http://www.sciencemag.org/news/2017/07/sci-hub-s-cache

フェイスブックの管理者は、人工知能を用いた自社のシステム「チャットボット」を停止せざるを得なくなった。というのは、チャットボット同士、チャットボットのボブとアリスが英語での会話をやめて、人間には理解できない言語で意思疎通し始めたからだ。 2017年8月1日, Sputnik 日本

リンク 昭和考古学とブログエッセイの旅へ 曹家湾－重慶地下鉄のとんだ秘境駅 - 昭和考古学とブログエッセイの旅へ まずは、この写真をご覧下さい。 何かのジオラマかCGかと思うでしょ。というか、そもそもこれは何！？と。 ２ちゃんねるのまとめサイトで、中国のこんな駅が話題になっていました。 blog.livedoor.jp 駅の構内は、 至ってふつうの地下鉄の駅なのですが、外に出てみると・・・ 一体どこに駅作っとんねん！！(x_x)ヾ(-_-;) 中国らしいと言えばまことに中国らしい。 まるで戦隊ものの悪の手先の秘密基地。 中国のサイトでも有名なようで、 「中国で最もミステリアスな駅」 「中国の秘境駅」 「駅の出口を出る 28 users 11

（ＣＮＮ） 米南部アラバマ州の保安官は３１日、刑務所から受刑者１２人が脱出し、１人が依然逃走していると明らかにした。受刑者らはピーナツバターを使ってドアの番号表示を書き換えたという。 現場は同州ジャスパーにある定員２５０人の刑務所。地元保安官が記者会見で語ったところによると、受刑者らは７月３０日の夜、新人の看守をだまして外部へのドアを解錠させた。 まず居室のドアの上に表示された番号をピーナツバターで不明瞭にしたうえで、中央管理室にいた看守に対し、入室するので鍵を開けてほしいと声をかけた。看守は言われた通りの番号のドアを遠隔操作で解錠したが、これが実は外部へ通じるドアの番号だった。受刑者らは開いたドアを通って脱出したという。 同保安官によると、受刑者１２人のうち１１人は脱出後８時間のうちに拘束された。徒歩で逃走した者のほか、車で逃げたとみられる者もいたが、大半はジャスパー市内で見つかった。こ

始めに言っておくと、私はエマ・ワトソンは男性側にかなり融和的な方向性取ってるな、と思ってて別にエマワトソンになんら含むところはありません。 ただ、それでもエマ・ワトソンが述べている理屈にも論理的に穴はあると思ってるし全てに賛同できるわけでもありません。 それはフェミニズムでもメンズリブでもなんでもそうだと思いますけど。 「個人的なことは政治的なこと」っていうフェミニズムで重要な役割を果たしてきた言葉があります。 従来、個人的（プライベートパーソナル※指摘あったので修正）なことってのは公的（パブリック）な部分とは完全に分けられていて基本的に関係のないことです。 という前提で議論がされていました（1920年代以降の第一波フェミニズムのあたり) 例えば選挙権に関して言うと公的なことなのできちんと女性の権利を向上させよう。 といった具合に。 ところが第二波の辺りからこの点に関して疑義が呈されるよう

国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した５本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。