与党は参院予算委で公聴会を強行。東京過労死家族の会・中原のり子さんが意見陳述。自民党、渡邉美樹氏が質問し「働くことはいけないことか」などと問う。高プロも望んでいる労働者がいると。固定残業代で月140時間もの時間外労働を強いて26歳の女性を過労自死に追い込んだ、ワタミの創業者の弁。
与党は参院予算委で公聴会を強行。東京過労死家族の会・中原のり子さんが意見陳述。自民党、渡邉美樹氏が質問し「働くことはいけないことか」などと問う。高プロも望んでいる労働者がいると。固定残業代で月140時間もの時間外労働を強いて26歳の女性を過労自死に追い込んだ、ワタミの創業者の弁。
安倍内閣が進める「働き方改革関連法案」のうち、焦点となっている裁量労働制の拡大は「定額働かせ放題」の拡大になると野党から批判されています。この点について、フジテレビ「ホウドウキョク」の平井文夫解説委員の2月23日の解説「日本は社会主義国か 結果を出さないサラリーマンはもういらない」が現状をある意味綺麗に説明しているように思えてので、これをさらに解説してみようと思います。なかなか味わい深いので、一度、ご覧になることをおすすめします。以下、引用している画像は「ホウドウキョク」の上記リンクの動画より抜粋したものです。 要旨 平井氏の解説は、要旨、以下のことを述べていると思われます。 (1)裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない (2)そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず (3)捏造
記事によれば、同じく番組に出演していた社会学者の古市憲寿さんが「見えにくい貧困」も問題であるとの主旨の発言をしてくれていることもあり、必ずしも番組全体の方向性として「ネットカフェ難民にちゃんと働いてほしい」というような意味づけをしているとは思いません。 また、実際に松本人志さんの発言に賛同する人もいるでしょうし、古市憲寿さんの発言に共感する人もいるでしょう。これ自体が一つの問題提起であるとも思います。 ですので、これを一つの契機として、ネットカフェ難民をはじめとする生活困窮者への支援、日本の貧困問題について取り組んでいる立場として、このネットカフェ難民の問題について書きたいと思います。 番組では限られた時間ですので、ネットカフェ難民の人たちの実態について、必ずしも伝えきれていないことも多いかと思います。 ここでは、ネットカフェ難民の実態について、彼らがネットカフェ難民でなくなることが困難な
安倍政権が最重要課題と位置付ける、働き方改革関連法案。今国会では、8本の改正法案を束ねたものが、一括法案として提出される見込みです。時間外労働の上限規制などとともに、改革の目玉の一つとされるのが、裁量労働制の拡大です。しかし野党からは、裁量労働制の拡大は長時間労働を助長するとして、批判の声が上がっています。そんな中、政府側の答弁に使用されたデータが適切ではないとして、国会では追及の声が上がっています。問題の背景と、経過、今後の議論の在り方などについて、法政大学の上西充子教授の見解をまとめました。 2018年2月12日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「裁量労働制の方が労働時間が短い」という政府が示したデータは本当か?」、2018年2月20日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「『裁量労働制』をめぐる不適切データ問題。このまま法案を提出していいのか」をもとに再構成(構成/増
かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか(いや、ない)。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか(その3まであります) ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか(予算委員会に向けた論点整理) ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ:裁量労働制の拡大は撤回を(公述人意見陳述) そもそも裁量労働制って? とはいえ、裁量労働制ってどんななの?という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法38条の3以下
そもそも抱き合わせにする必要がないので別個の法案として出せばいいだけの話なのですが…?詳細は以下から。 先日BUZZAP!でも詳報をお伝えしたように、政府は裁量労働制の拡大を目指すに当たって不適切なデータを論拠として3年に渡って「裁量労働制の拡大が必ずしも長時間労働につながるわけではない」と主張してきたことが白日の下に晒されました。 「最高責任者」を自称してきた安倍首相は加藤厚労相や厚労省に責任を押しつけて逃げの一手となりながらも間違ったデータに基づいた結論を撤回しようともせず、あくまでこの法案の強行採決を目指す構えを崩していません。 ◆「残業時間の上限規制」を人質に「裁量労働制の拡大」を求めるという「恫喝」 2月22日の衆院予算委員会でも野党は追及を続けましたが、これに対して政府側はなんと「残業時間の上限規制」を人質にとって恫喝を行いました。 どういうことかというと、現在政府は残業時間の
裁量労働制の拡大をめぐり、安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と自信満々に示したデータが捏造されたものだったという事実があきらかになって以降、次々にあり得ない問題が発覚している。 まず、加藤勝信厚労相が「なくなった」と説明していたデータの基となった調査票が、厚労省本庁舎の地下倉庫から発見された。さらに、厚労省が19日にようやく出した調査資料を立憲民主党の長妻昭議員が精査したところ、たとえば1週間の残業が「25時間30分」なのに1カ月の残業が「10時間」となっているような異常な数値が、新たに117件も見つかった。 問題となっている2013年度「労働時間等総合実態調査」は、裁量労働制で働く人には「1日の労働時間」を聞いていた一方、一般の労働者には「1カ月で“最長”の1日の残業時間」を聞き、そこに法定労働時間の8時間を足して
安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか?既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。 〇「定額働かせ放題」の実例 裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間=「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制
政府では、2019年5月1日の新天皇即位に際して、同日を祝日とした上、現行の国民の祝日に関する法律3条3項の規定「その前日及び翌日が「国民の祝日」である日(「国民の祝日」でない日に限る。)は、休日とする。」を利用して、10連休とする案が浮上しているようです。それにより、新天皇の即位を祝おうとするものです。 現在、同法により、4月29日(昭和の日)、5月3日(憲法記念日)が祝日と定められています。従って、5月1日を臨時の祝日とする特例法を定めれば、祝日の谷間の平日である4月30日(火)、5月2日(木)を休日とすることができるのです。一方、平成元年の例に倣い、5月1日を特例の休日とした場合は、上記3条3項が適用されないので、4月29日、5月2日は通常どおりの平日となります。 19年即位時、「10連休」に…政府が検討 読売新聞 12/6(水) 6:39配信 労働基準法での休日の定め方 労働基準法
ブラック企業大賞はどこだ? 社員にヘイト攻撃のアリさんマークの引越社、長時間労働強いるヤマト運輸、NHK、パナソニック… 今月27日、第6回ブラック企業大賞のノミネート企業が発表された。ゼリア新薬工業、いなげや、パナソニック、新潟市民病院、NHK、引越社関東・引越社関西(アリさんマークの引越社)、大成建設・三信建設工業、大和ハウス、ヤマト運輸の9社がノミネート。 新人社員に対して強い心理的負荷をかける研修を行い自殺に追い込んだゼリア新薬(中央労働基準監督署が労災と認定)、新国立競技場建設現場の新人男性社員が190時間におよぶ残業を強いられ自殺した三信建設工業、2013年の都議選と参院選の取材に追われて209時間もの長時間残業の結果過労死する記者を出したNHK、違法な長時間残業をさせていたとして幹部社員などが労働基準法違反の容疑で書類送検されているパナソニックなど、労働者の人権と尊厳、生命を
長時間労働や残業代未払い、低賃金、パワハラ、セクハラ…劣悪な労働環境で人々を働かせるブラック企業。その中でも特に話題となったり、悪質であったりした企業を選ぶブラック企業大賞が今年も選考される。 今回、不名誉な「ブラック企業大賞2017」にノミネートされたのは、9社。日本放送協会(NHK)、ヤマト運輸、東京五輪の新国立競技場工事を行っている大成建設株式会社・三信建設工業株式会社などの名前が挙がった。 ブラック企業大賞は、ジャーナリストや弁護士、NPO関係者などにより選考される他、ブラック企業大賞実行委員会の公式ウェブサイト上での一般投票も行われ、来月23日の授賞式で大賞が発表される。 ブラック企業大賞実行委員会 http://blackcorpaward.blogspot.jp/ 〇「ブラック企業大賞2017」にノミネート企業とその理由 「ブラック企業大賞2017」にノミネートされた企業、お
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