2024年5月20日、米上院は自動車産業のサプライチェーンについて記した報告書を公開した。中国新疆ウイグル自治区において人権侵害が疑われる企業の部品が大手自動車メーカーに納品され、製品に組み込まれて米国市場に流れ込んでいる、というものだった。米国では、人権侵害や強制労働に関わる形で一部またはすべてが生産された商品・製品の輸入を禁じている。 筆者はこの問題について以前から関心を持っており、当連載でもサプライチェーンと人権について取り上げてきた。注目すべきは「人権を守らねばならない、強制労働はなくさねばならない」という建前の議論から一歩抜け出しているのが米国である、という点にある。すなわち「人権問題がある」＝「米国で輸入できない」＝「米国で販売できない」と、ビジネスに直結する話になっている。 欧州では大企業を中心に、自社のサプライチェーン上において人権侵害がないかどうか調査・確認するようにして

４月１３日、ドイツのショルツ首相は、シュタインマイヤー大統領（写真）がウクライナ訪問を希望したものの受け入れられなかったことは「苛立たしい」と述べた。ベルリンで撮影（２０２２年　ロイター／Wolfgang Kumm/Pool via REUTERS） ［ベルリン　１３日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は１３日、シュタインマイヤー大統領がウクライナ訪問を希望したものの受け入れられなかったことは「苛立たしい」と述べた。 親ロシア的姿勢で知られるシュタインマイヤー氏は１２日、ウクライナ訪問を計画していたが歓迎されていないようだと述べた。ウクライナ当局者は後にＣＮＮに対し、ゼレンスキー大統領がシュタインマイヤー氏の訪問申し出を拒否した事実を否定した。 ショルツ氏はラジオ局ＲＢＢに対し、「大統領はウクライナでゼレンスキー大統領を訪問することを望んでいた。受け入れれてもらえれば良かった。これ以上

2017年、ベルリンに暮らすマルコと名乗るドイツ人男性は、幼少期に会った覚えのある大学教授の写真を新聞記事の中で見つけた。最初に気づいたのは、その薄い唇だった。ほとんど見えないほど薄い唇が、子供心にも不快だったことを思い出す。 そして記事を読んだマルコは、写真のヘルムート・ケントラー教授が、ドイツを代表する著名な性科学者であったことを知って驚いた。その「ケントラー実験」に関する調査記事によれば、ケントラーは1960年代後半から、育児放棄された子供たちを小児性愛者の里親のところに送り込んでいたという。 実験はベルリン州政府によって認可され、資金援助もされていた。1988年にケントラーが州政府に提出した報告書には、実験が「完全な成功」だったと記されていた。 マルコは里親の家で育ち、その養父は頻繁にマルコを連れてケントラーの家を訪ねていた。マルコは現在34歳。1歳の娘がおり、育児を中心に日々過ご

対ロ禁輸に後ろ向き　「電気なくなる」―ドイツ 2022年03月07日13時05分 ドイツのベーアボック外相＝２月２８日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【フランクフルトＡＦＰ時事】ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。 ロシア産原油輸入禁止も　米大統領「排除せず」―英加が支持 リントナー財務相も独紙ビルトに、エネルギー禁輸よりも「プーチン体制で利益を得てきた人々、ロシア国民の富を盗んできた人々が欧米の繁栄を享受できないようにすることだ」と主張。先進７カ国（Ｇ７）で協調しロシア新興財閥（オリガルヒ）を追い詰めるよう呼び掛けた。 国際 コメントをする

独、ヘルメット５０００個供与　ウクライナから失望の声 2022年01月27日06時25分 ２６日、ベルリンで閣議に臨むドイツのランブレヒト国防相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。 ウクライナ、独大統領の訪問拒否　対ロ関係を問題視 ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界４位の武器輸出大国だが、昨年１２月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト３国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は

スキャンダルが続きのなか、東京五輪は開幕した　Photo： Dylan Martinez / Pool / Getty Images スキャンダル続きで開幕した東京五輪だが、発覚した数々の問題は、問題を根本的に解決しようとせず、表面的に対応してやり過ごそうとする日本の姿勢が現れただけだとドイツ紙は指摘する。さらに、本大会の強硬な実施は、五輪自体の危うさを示しているという。 【画像】ドイツ紙が指摘「五輪によって、普段は気づかれない日本の問題が明らかになった」 外国人が批判しなければ見過ごされた問題独紙「南ドイツ新聞」では、東京特派員のトマス・ハン記者が、東京五輪について「課題に充分対処しない日本の姿勢を多く露呈する。その姿勢は、日常のなかでは気づかれないものだ」とコメントしている。 開閉会式のショーディレクターであった小林賢太郎が、過去にユダヤ人の大虐殺をあざけ笑うコントをしていたことで開会

雄のひよこ殺処分禁止に　ドイツで２２年から 2021年05月30日07時07分 ドイツのオーガニック農場で産まれた雄のひよこ＝２０１６年３月、独北部メクレンブルク・フォアポンメルン州（ＡＦＰ時事） 【フランクフルト時事】養鶏業界で広く行われている雄のひよこの大量殺処分が、ドイツでは２０２２年から禁止されることになった。卵を産まず、食肉としても劣るとされるため、採算面から日本を含む各国で業者による大量殺処分が常態化する中、「動物福祉の向上」の観点から禁止に踏み切るのは異例だ。 採卵鶏は議論長期化　家畜ごとに国際基準―アニマルウェルフェア 独連邦議会（下院）で２０日、関連法案が可決された。同様の動きはフランスでもあるが、独政府によれば立法化は世界初という。 独国内では毎年約４５００万羽の雄のひよこがふ化後すぐに殺処分されており、クレックナー食料・農業相は「倫理的に容認できない」と訴えた。２２年

ドイツ・ケルンで開かれた教会での性暴力問題に関する記者会見に臨む、ケルン大司教区のライナー・マリア・ベルキ大司教（2021年3月18日撮影）。(c)Ina Fassbender / various sources / AFP 【3月18日 AFP】（更新）ローマ・カトリック教会のドイツ・ケルン（Cologne）大司教区で浮上した過去の性暴力疑惑についての独立調査の報告書が18日公開され、聖職者や信者202人が暴行に及び、被害者は314人に上っていたことが明らかになった。 カトリック教会の委託で調査を実施していた弁護士は、800ページに及ぶ報告書を公開。記者会見で、1975～2018年で加害者は202人、被害者は314人に上り、被害者の大半が当時14歳未満だったと発表した。 疑惑をめぐり、ライナー・マリア・ベルキ（Rainer Maria Woelki）大司教による「義務違反」の可能性も調査

ドイツの自動車メーカー「アウディ」は3日、同社の高性能車RS4の前方部分にもたれかかってバナナを食べる少女をあしらった広告について謝罪した。同広告をめぐっては、少女のポーズが「挑発的」で、子どもの命を脅かすものだとの批判が上がっていた。 アウディはこの日、「みなさんからのご意見を受け、このことについてきちんと説明させていただきたい。私たちは子どもたちのことを大事に思っている」とツイートした。

６月８日、独メルケル政権の与党幹部で対米関係を統括するペーター・ベイヤーは、トランプ米大統領がドイツに駐留している米軍を減らすよう指示したとされる問題で、米政府を厳しく批判した。写真はメルケル首相。ベルリンで４日撮影（２０２０年　ロイター） ［ベルリン　８日　ロイター］ - 独メルケル政権の与党幹部で対米関係を統括するペーター・ベイヤーは、トランプ米大統領がドイツに駐留している米軍を減らすよう指示したとされる問題で、米政府を厳しく批判した。 ベイヤー氏はライニッシェポスト紙に「まったく容認できない。特に米政権の誰ひとりとして、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国であるドイツに事前に連絡しようとしなかった」と不満を漏らした。 マース独外相も新聞のインタビューで米軍の規模縮小計画に遺憾の意を表明した。

安倍首相は「恥を知れ」　イラン大統領訪日抗議デモ―独 2019年12月20日07時15分 １９日、ベルリンの在独日本大使館前で抗議するイラン反政府団体のメンバー 【ベルリン時事】２０日からのロウハニ・イラン大統領の訪日を前に、イラン人が多く在住するベルリンの日本大使館前で１９日、イラン反政府団体が抗議デモを行った。数十人が「安倍晋三は恥を知れ」と叫び、「独裁者」であるロウハニ氏との首脳会談はやめるべきだと訴えた。 このまま「中東派遣」で自衛隊は大丈夫か デモを行ったのは「イラン国民抵抗評議会（ＮＣＲＩ）」。イラン各地で先月、市民らによる反政府デモが行われ、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、政府の弾圧で少なくとも３０４人が死亡したと推計している。ＮＣＲＩは、犠牲者は１５００人に上ると主張した。 ＮＣＲＩドイツ代表のジャバド・ダブリアン氏は「ロウハニは独裁者だ。会談が取りやめられ

先月中旬に行われた習近平(シー・チンピン)中国国家主席の訪英は、イギリスの「外交漂流」を印象付けた。その前の訪米では議会演説が認められず、不完全燃焼で帰国した習が、イギリスではもろ手を挙げた歓迎を受けた。 イギリス政府は人権問題を棚に上げ、アメリカへの当て付けのごとく議会演説までさせる念の入れよう。訪英直後には南シナ海に中国が築いた人工島の12カイリ（約22キロ）内を米艦が航行。シリアでロシアの爆撃が続き、ヨーロッパではウクライナ問題や中東からの難民殺到という情勢のなか、アメリカの最良の同盟国、米欧の懸け橋であるはずのイギリスの姿はかすんでしまった。 イギリスはロンドンに世界最大の金融市場シティーを抱える。ポンドが基軸通貨でなくなった戦後、シティーは海外を循環する米ドルを右から左に動かすことで、90年代には英ＧＤＰの20％相当の利益をたたき出した。リーマン・ショック後は米ドルから人民元を動

難民認定で大規模不正か＝当局トップを捜査－独 【ベルリン時事】ドイツで難民受け入れの可否を判断する当局で、職員らが賄賂を受け取り、犯罪歴などで本来受け入れられない難民に滞在許可を与える不正が大規模に行われていた疑いが強まっている。独紙ビルト（電子版）は２２日、検察が捜査を拡大し、当局トップを新たに対象としたと報じた。 〔写真特集〕メルケル独首相～女性政治家の肖像～ 今回捜査対象となったのは連邦移民・難民庁のコルト長官と幹部３人で、不正を把握しながら公表しなかった疑いがあるという。 検察は４月、北部ブレーメンの同庁出先機関で、２０１３～１６年に少なくとも１２００件の不正が疑われる難民認定があったとして、収賄などの容疑で、出先機関幹部や認定申請の補助を行った弁護士ら６人に対する捜査を始めた。 独誌シュピーゲルによると、不正に認定を受けた疑いのある難民の中には、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と

業績を評価してはいないが… 9月24日は、ドイツの総選挙だ。 ドイツで一番長い伝統を誇るSPD（社民党）が、選挙直前になってさらにずっこけた。今年1月のアンケートで、シュルツ新党首が破竹の勢いでメルケル首相を追い抜いたあの栄光は一瞬のことだった。その後は再びきりもみ状態で落っこちたまま低空飛行が続く。 過去にはブラント首相やシュミット首相を輩出した誉れ高い政党だが、現在、支持率わずか20％。それでもシュルツ党首は演説のたびに、「私は首相になりたい！（Ich möchte Kanzler werden！）」と繰り返しているところが、まことに痛々しい。 一方、現在一番強いCDU（キリスト教民主同盟）も、支持率はたったの36％だ。しかも、ここ数週間の傾向としては下降気味。つまりCDUも、選挙での勝利は確実とはいえ、抜群の人気には程遠い。 現在のドイツ政権は、この両党に、CDUの姉妹党CSU（キリ

ドイツ大衆紙ビルト電子版は２０日、同国のシュレーダー前首相が韓国人女性（４８）と交際していると報じた。 シュレーダー氏は今月、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」を訪れ、慰安婦問題で謝罪していないと日本を批判。韓国の文在寅大統領と会談し「過去を直視することが関係国との協力の基盤になる」と発言していた。 ビルトによると、シュレーダー氏は昨年、ドイツ人の妻との離婚届を提出しており、近く離婚が成立する見通しという。女性は既婚だが夫と別居中。シュレーダー氏は女性と連絡を取るため、人生初のスマートフォンまで購入したという。（共同）

スレッド「EUは必要に応じて強制的にシリア人及びその他難民を東欧やバルト諸国に移動させ難民だけの村にするよう求めている」より。 引用：4chan、4chan② EUは必要に応じて強制的にシリア人及びその他難民を 東欧やバルト諸国に移動させ難民だけの村にするよう求めている (もはや驚きはしないが)ドイツ人の女性議員が欧州連合議会で語った内容を要約すると ・ヨーロッパの難民政策議論の場で、東欧に大規模な難民の受け入れを要請 ・例としてラトビアに全員がシリア人の村を作ることを提案 ・シリア人の村があれば、難民がいない国に行きたがらない人が喜んで行き同化する ・東欧がこの選択肢に抵抗しているが必要に応じて強制するかもしれないと述べた ・難民受け入れ拒否はEUの取り決めに違反しているとドイツの女性議員は主張 ・最近ではチェコ・ハンガリー・ポーランドが難民受け入れを拒否したためEU条約に違反するとして

２年連続の赤字を計上したドイツ銀行は週末の主要ドイツ紙に全面広告を掲載し、「深刻な誤り」について謝罪した。 ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が2015年に就任して以後、巨額の損失に加え、何年も前にさかのぼる法的問題がドイツ銀の「評判と信頼」に打撃を与えたと広告は指摘。行員「数人による不正行為」を批判した。 この全面広告に経営陣を代表して署名した同ＣＥＯは、05－07年の米住宅ローン関連事業に関連し「われわれの基準に従わなかった行為」は「極めて遺憾」であり「受け入れられるものではない」とコメントした上で、あらゆる手段を講じこうした問題の再発を防ぐと誓った。