2024年9月1日に投開票が行われたドイツ東部2州の州議会選挙で、ドイツのための選択肢(AfD)が第二次世界大戦後の極右政党としては過去最多の票を集めました。このAfDの成功にはTikTokが大きく関わっていたと、専門家は述べています。 TikTok likely helped far right in elections: researchers – DW – 09/02/2024 https://www.dw.com/en/tiktok-likely-helped-far-right-in-elections-researchers/a-70114669 以下は、2024年に行われたテューリンゲン州(上)およびザクセン州(下)の州議会議員選挙の結果を示すグラフです。AfD(青色の棒グラフ)はテューリンゲン州の選挙で第1党になったほか、ザクセン州では第1党である中道右派のキリスト教民主同

2012年にニュースサイト「ラップラー」を創設し、ロドリゴ・ドゥテルテ元フィリピン大統領の強権的な政治に対する批判を展開したことで2021年にノーベル平和賞を受賞したジャーナリストのマリア・レッサ氏が、「ソーシャルメディアを運営する企業のボスは最大の独裁者」と主張しています。 Social media bosses are ‘the largest dictators’, says Nobel peace prize winner | Social media | The Guardian https://www.theguardian.com/media/article/2024/may/27/social-media-bosses-are-the-largest-dictators-says-nobel-peace-prize-winner-maria-ressa イギリスのヘイ・オン

個人的な思想信条については、いくらそれが論理的に矛盾をはらんでいようとも、愚かなバカだな以上の感想は持ちません。しかし愚かなバカたちが自分の考えを他人様に強要してくるなら話は違います。完全に社会の害悪です。 何を信じようが勝手だが他人に強要するとアウト この日本は論理的な思考のできない非常識な人たちで溢れています。それでも実害がなければギリギリ我慢の範疇です。ところが最悪なことに、彼らの一部は群れを作り、頭のおかしい自分たちの価値観こそが正義と信じ込み、他人に布教したり、あまつさえ意見を異にする者を攻撃したりするのです。 どんなに狂った価値観であっても、日本では憲法で思想や信条の自由が保障されているので、何を信じようが個人の勝手です。ただし、自らのヤバい思想を他人に強要してくる時点でアウトなのです。他人の迷惑を省みることのない常識を逸脱した思想集団を紹介します。 ネット右翼の略称です。市街

4の記者取材については　安田浩一氏・小川たまか氏による複数のマスメディアが参加する直接取材インタビューという和解を躊躇する内容であったためここでも拒否反応が出ました… — スルメ・デ・ラ・ロチャ (@surumelock) October 17, 2023 と、本稿を書き上げた直後に、こんなネタが出てきました。安田浩一さんはともかく、片方の立場から和解条件として小川たまかさんの取材するインタビューに応じるというのが含まれていたのであれば、ますますヤフーニュースがエキスパートとして片方の立場から小川たまかさんの記事を掲載するのは公平性の観点からおかしいんじゃないかと思うんですが、何なんでしょう。以下、本文。 まず初めに書いておきますが、私は暇空茜さんやその周辺については社会的にも人間的にも問題があると思う一方、colaboほかの公金支出のあり方についても東京都側にも改善の余地があるとはいえ議

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謝辞部分のみ有料（購入ボーナスをちょっと付け加えました）。論旨は無料部分で読むことが出来ます。 概要イーロン・マスク氏がTwitter社を買収する以前、同社はキュレーションと称して特定メディアのモーメント（ツイート）を優先的に表示していた。 独自の調査によりハフポストは、2020年7月から2022年10月までそのキュレーションにより通常より多くツイートが表示されていたと考えられる。 そのため、RTも推定(175RTのところを、978RTの拡散力を得ていたと考えられる）。 ツイートの優先表示にはTwitter運営による審査があった。その審査が、公正であったか？党派性がなかったかは検証されなければならない。 Twitterはトピックとして採用しなかったツイートの一覧を公開して欲しい。 ハフポスト拡散能力が落ちる上記、Twitter社のキュレーションで、ハフポストは優先して表示されていた。それは

日本で３月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」（中国メディア）と呼び、彼らを敵視する。（共同通信＝大熊雄一郎） ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。２月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば

前回の記事で日経新聞に掲載された「月曜日のたわわ」の広告に関連して色々書いたのですが、実際の紙面を見ずにあれこれ言うのも不誠実だと思ったので 件の広告が載っている日の分を含めて5日分の朝刊のバックナンバーを取り寄せました。 実物を目にしてみて思ったことが色々あったので感想メモと、今回の件にまつわる論争を見ていて感じたことなどを書きます。 クソほど見づらかったので後から目次を追加しました。 広告に対する私のスタンス 「3つのP」に反した広告、「月曜日のたわわ」以外には一つも無いのか？ 「月曜日のたわわ」の広告、場違い感が強い その他、論争を眺めていての感想 人それぞれ「ライン」の位置が違うのは当たり前。それぞれ自分の意見を主張すればよい 自分の主張の根拠にあたる論理や基準を恣意的に運用したり、デマを持ち出したりするのは非常に不誠実 「広告問題側」の人の意見で同意できたやつ 追記 ※2022年

漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。

2022年4月4日、日本経済新聞に掲載された公告について、バッシングによる炎上が発生した。 2022年4月4日、国内のマンガ・アニメに関する最新ニュースを伝えるニュースサイト『コミックナタリー』が、日本経済新聞に掲載されることを記事にして投稿した。 当該広告は、講談社ヤングマガジンで連載中の漫画『月曜日のたわわ』の広告であった。 その広告への非難は「キモい」「きしょい」「気持ち悪い」と露骨な生理的嫌悪感で他人を傷つける、罵詈雑言のオンパレードであった。 詳細は、下記のTogetterまとめを参照されたし。 まとめ 【炎上】日本経済新聞の広告がジェンダークレーマー被害に遭ってしまう 2022年4月4日、ニュースサイトの『コミックナタリー』が日本経済新聞に掲載されることを記事にして投稿した。当該広告は、講談社ヤングマガジンで連載中の漫画『月曜日のたわわ』の広告であった。日本経済新聞の『月曜日の

アニメ第3期となる『刀鍛冶の里編』が発表されてますます盛り上がりを見せる「鬼滅の刃」ですが、一部で入浴シーンについての議論で炎上が起きているという報道がされていました。 参考：『鬼滅の刃』入浴シーンが女性軽視と物議報道され炎上、原作ファン「作品を捻じ曲げようとする方がおかしい」 「鬼滅の刃」の甘露寺蜜璃の入浴シーンをカットするべきかどうかという議論が巻き起こっているというものですが、この炎上の発生の経緯に、現在の日本のネット炎上が作られる構造問題が浮き上がって見えますので、詳細にご紹介したいと思います。 個人的な結論からいうと、この炎上騒動はメディア報道によって作られた「放火的炎上」とでも呼ぶべき構造です。 アニメの放映から2日後に物議報道で話題に今回の一連の流れを時系列でたどると下記のようになります。 ■2月13日午後11時　テレビアニメで「鬼滅の刃 遊郭編」の最終回の放映時に、「刀鍛冶

実際に勘違いしていたのだから「知らなかった」「勘違いしてた」「次からから気をつけよう」となるのかなと思ったら違うんだね。 「勘違いさせる弁護士ドットコムが悪い」「優良誤認だ」「非弁行為だ」「俺は悪くねえ！俺は悪くねえ！」などと逆ギレする人たちばかり。こういう意識でコメントしてるならそりゃしょっちゅう騙されるし反省もしないわけだからね。 優良誤認とか非弁行為の意味わからずに使ってるし見てるだけで恥ずかしい。弁護士を舐め過ぎだからね。 すべての記事に著者の記名がしてあって、弁護士の意見を紹介する時には弁護士の名前が記載されてるのにね。 運営に関して弁護士が問題ないものとしているのにね。 弁護士の判断を差し置いて「優良誤認」指摘するってのは「お前どこ卒よ俺っち早稲田なんやけど」のコピペを見てるときのような気恥ずかしさがあるね。 弁護士という看板を大事にするくせに、弁護士の判断にケチをつけるという

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

……昭和６２年に兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、記者２人が殺傷された事件から３日で３４年となり、支局に知人や地元の人たちが訪れ、亡くなった記者を追悼しています。 昭和６２年５月３日、西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入って発砲し、当時２９歳だった小尻知博記者が殺害され、別の記者１人も重傷を負いました。 www3.nhk.or.jp あらためて、犠牲者の冥福と犯人の逮捕、つまり事件の解決を祈ります。 その５月３日夕方にネットにアップされた朝日の企画記事。この企画はまさに事件を受けて始まったもので「みる　きく　はなす」と言う名で続き、一部は単行本になっている。 ただ、自分は読み続けて、その”角度の付け方”に違和感を持つ切り口も毎年多い。 今回の話は、 第5回 「井戸に毒」投稿者に2度問うた　虐殺の現場訪ねた記者 2021年5月3日 17時00分 目の前

3月26日（この記事執筆の翌日）、ヤフーが経緯を説明する文書を公開しました。以下のリンクからご確認ください。 ・山本一郎氏のnote等でのご発信につきまして この記事が掲載されているメディア、「Yahoo!ニュース個人」の書き手の1人だったやまもといちろう氏が、「自身の過去記事1000本以上が、Yahoo!ニュース個人から同意なく削除された」と3月24日に自らの「note」で訴え、物議になっています。 やまもと氏の記事が、本人の合意なく削除されたのはなぜなのか。私もYahoo!ニュース個人の担当者に問い合わせてみましたが、「分からない」という返答でした。 私もYahoo!ニュース個人の書き手の1人ですが、自分の記事が合意なしに消されるかもしれない……と不安です。なぜ記事が削除されたのか、ヤフーに説明していただきたいと思い、この記事を書いています。 「個人の書き手の支援」目指して始まった「Y

先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収

グノシーの完全子会社「ディグウェル」が制作した虚偽広告。シミが消える効果をうたった医薬部外品の広告で、これを作った元アルバイトライターによると、「ビフォーアフター」の画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だという スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が虚偽広告を制作、配信していた問題が毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の取材で3月に明らかになり、東京都薬務課はその後、医薬品医療機器法（薬機法）違反があったとしてグノシーに再発防止を求める行政指導を行った。この問題をどう受け止めたらいいのか。広告の問題に詳しい福井誠・武庫川女子大教授（経営学）と水野由多加・関西大教授（広告論）に聞いた。【統合デジタル取材センター/フロントラインプレス】 「複雑なネットワークに虚偽の

「メディアが取り上げて、『男女平等が当たり前だよね』と言い始めたのは、ここ10年くらいじゃないかな。それもインターネットメディアが増えたからじゃないかな」