日本のマスコミが「バーナンキ氏のノーベル経済学賞受賞」をまともに報道できない理由 高橋洋一が解説（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
飯田）ベン・バーナンキ氏ら3人について、2022年のノーベル経済学賞の共同受賞が決まったということです。 高橋）この20年、バーナンキさんの話を私は日本でよくしていたのですが、その度に批判されました。 飯田）いわゆる主流派経済学と呼ばれるものに対して、みんな批判的だった。 高橋）いまはひっそりとしています。ノーベル賞を受賞したのですからね。 「金融緩和は禁じ手」と言われていた飯田）「金融緩和は禁じ手であって、お金をばら撒くことなどやってはいけない」と言われていました。 高橋）みんな言っていたでしょう。その人たちは、いまどうしているのでしょうか。マスコミもまともに報じていません。 飯田）「異例だ、異例だ」という話が多いです。 高橋洋一氏とベン・バーナンキ氏との出会い高橋）私がバーナンキさんと知り合ったのは、プリンストン大学に行ってからです。 飯田）プリンストン大学の教授として、バーナンキさん
「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
消費税、８％のままなら？ 財政の推計プログラムを公開：朝日新聞デジタル
先送りとなった消費税率の引き上げ。このまま上げないと、国の財政はどうなるのか。政策シンクタンク「東京財団」（秋山昌広理事長）が財政の将来像を推計する統計プログラムをつくり、５月末からネット上で公開している。 財政や社会保障の専門家チームが作成した。「財政推計モデル」と名付け、東京財団のサイト（https://tokyofoundation.shinyapps.io/Beta61/）でだれでも利用できる。消費税率や経済成長率などの条件を設定すると、経済統計や人口見通しなどを元に、２０５０年までの債務残高や社会保障費などを推計し、グラフで示す。 政府の債務残高（国・地方・社会保障基金の合計）はすでに約１２００兆円（１４年）を超え、名目ＧＤＰ（国内総生産）の２・５倍に膨らんでいる。 もし税率８％が続くとどうなる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
火の車アベ家…年収５００万、また借金４１３万 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１４年度予算案の歳入と歳出の単位を１兆円から１０万円に置き換え、サラリーマンのアベさん一家の家計に例えてみた。 依然として家計は火の車だ。 妻と大学生の息子、中学生の娘の４人家族のアベさん。会社の業績が伸びたことで、１４年度のアベさんの年収（税収）は、１３年度（当初予算）の４３１万円から５００万円に上昇しそうだ。５００万円台に戻るのは０７年度（５１０万円）以来、７年ぶり。０８年のリーマン・ショックの影響は長かったが、これから給料アップに弾みが付くことを期待している。しかし、１４年度もまた、４１３万円の新たな借り入れ（新規国債発行）をしなくてはならず、依然として家計は厳しい。 支出（歳出）を見ても、多額の住宅ローンなどの返済（国債費）だけで２３３万円にのぼる。ローン返済を除いた生活費（政策に使う経費）は７２６万円がかかる。地方に住む長男への仕送り（地方交付税）は、長男のアルバイト代が入る
1ドル100円突破はｱﾒﾘｶの好況｡ 「アベノミクス効果」と思い込みたいメディアの欺瞞(山田 順) - 個人 - Yahoo!ニュース
■「アベノミクス効果で円安」というより「米景気回復でドル高」 5月9日、ニューヨークの為替市場で、ドル･円相場が約4年ぶりに1ドル=100円の壁を突破した。そして10日には、東京市場で、ついに１ドル＝101円台まで下落。100円の抵抗ラインをあっさり突破したことで、政府もマスコミも大歓迎。まるで、これで景気が回復するかのような騒ぎになった。 実際、5月11日付けの「読売新聞」の社説は次のように書いている。 《円安をテコに、自動車など日本の輸出企業は国際競争力が向上し、収益が拡大している。 外需主導で生産や設備投資が活発化すれば、雇用は改善し、消費など内需にも恩恵が波及しよう。こうした好循環による、本格的な景気回復に期待したい。》 こんなに浮かれていいのだろうか？ しかも、今回の円安100円突破を、どのマスコミも「アベノミクス効果」としている。しかし、本当にそうなのだろうか？ アベノミクスの
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ソニーG、「脱プレステ依存」で狙う相乗効果 ビジネススキルを学ぶ グロービス経営大学院教授が解説 - 日本経済新聞
発信箱:バーガーノミクス＝福本容子（論説室）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)