ドイツの混乱、背景に100兆円超える資本流出－競争力喪失で経済衰退
ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。 ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ（約107兆円）を超える。しかも、この約４割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。 米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。 関連記事：ショルツ独首相、来年３月の総選挙目指す－リントナー財務相解任 (1
建設が止まった「バベルの塔」が物語る「ドイツの苦境」。日本は何を学べるのか | Business Insider Japan
ミュンヘンのモーターショー「IAA2023」で発表されたアウディのEV「Q6 e-tron」。REUTERS2023年にドイツが日本の経済規模を抜き、世界で三番目の経済大国になることがほぼ確実となったことが注目を集めている。経済規模は通例、米ドル建ての名目GDP（国内総生産）で計測する。そのため、米ドル建ての名目GDPの動きは、各国通貨建ての名目GDPと各国通貨の対米ドルレートの2つの変数に左右されることになる。 そして、各国通貨建ての名目GDPは、実質GDPとGDP物価指数（デフレーター）の2つの変数に、さらに分解できる。つまり経済規模（米ドル建ての名目GDP）は、成長要因（実質GDPの増減）と物価要因（GDP物価指数の変動）、そして為替要因（自国通貨の対ドルレートの変動）の3つの要因に左右されるわけだ。 （1）ドイツは歴史的な高インフレだった 1つが、ドイツが歴史的な高インフレにさいな
ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツと中国の蜜月関係ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイツ
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ドイツって何もイノベーション起こしてないのになんで世界3位なの？
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