(山本一郎:情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 今なお統一教会問題は騒動が広がっており、ようやく自民党議員への応援のバーターとして、統一教会が事実上の政策協定を議員にサインさせていたという問題が出てきました。 宗教法人としての解散命令を出すの出さないの、質問権がどうの、オウム真理教への解散命令は根拠が刑法だった(95年から96年)からどうのという無駄な騒ぎも広がっていますが、信教の自由は別に宗教法人でなくなったとしても問題なく継続できます。その解散命令への準拠が民法か刑法かなんて文化庁にいくら聞いたって彼らは粘るしかできないわけですから、そんなのさっさと裁判所の決定が出るか出ないかに委ねちゃった方が早いんですよ。 8月30日に、WiLLという媒体で、「統一教会は早々に解散命令を出させたらよい」という記事を書いたところ、統一教会の関係者の皆さんからすごく抗議をいただきました。つまり、一
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