情報管理を理由に、2017年から、庁舎内のすべての執務室を施錠する措置を取ってきた経済産業省が10日から、機密性の高い情報をやり取りする一部の部署を除き、施錠の解除を認めていたことが明らかになった。同省は「常時施錠しなくても従来通りの情報セキュリティーが維持できる部署については施錠しなくてもよいルールに改めた」と説明している。 他省庁は機密情報を扱う部署のみ施錠しているが、経産省は全執務室を施錠していた。

「前知事の肝いり事業が満載の予算。そのまま執行するわけにはいかない」 日本維新の会が公認して初当選した奈良県の山下真知事の予算の見直しが始まった。その多くは、前の知事が推し進めていた数々の大型事業。 大なたが振るわれた形の結果に、県とタッグを組んで準備を進めてきた地元の自治体トップからは、困惑の声が上がっている。 (奈良局 西村亜希子、平塚竜河) 公共事業停止に地元市長は不満げに… 6月8日、奈良県庁5階の知事室には、一部の自治体トップが次々と呼び込まれた。大型事業など、県予算の見直し結果の伝達だ。 「国民スポーツ大会に向けては施設を新設するのではなく、既存施設を有効利用することを基本とする。施設は新たに設けず、今年度予算は全額執行しない」 2031年に開催が予定されている国民スポーツ大会に向けて新たな競技場の建設が進められることになっていた奈良県第2の都市、橿原市の市長を務める亀田忠彦は

日本共産党東京都議会議員団 @jcptogidan 日本共産党都議団、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークの３会派は３月２７日、「若年被害女性等支援事業に関する緊急申し入れ」を小池百合子都知事あてに行いました。 jcptogidan.gr.jp/opinions/6993/ 2023-03-27 18:35:27 リンク 日本共産党東京都議会議員団 若年被害女性等支援事業に関する緊急申し入れ | 日本共産党東京都議会議員団 日本共産党都議団、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークの３会派は３月２７日、「若年被害女性等支援事業に関する緊急申し入れ」を小池百合子都知事あてに行いました。 福祉保健局の奈良部瑞枝少子社会対策部長が応対しました。 ★申し入れを行う 11

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。

東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理問題で、自民党の川松真一朗都議が8日の都議会予算特別委で質問に立ち、所管する福祉保健局の契約のあり方などについて徹底追及した。 この日朝、都は行財政のツイッターアカウントに「小池知事が出席予定」と投稿していたが、答弁には西山智之・福祉保健局長や黒沼靖、武市敬両副知事が対応した。 SAKISIRU編集部は、AI録音文字起こしのサービスを使い、質疑の模様を速報でお届けする。 【川松】次にですね。若年被害助成等支援事業について伺ってまいります。まず。初めに、この事業については住民監査請求が平成28年8月1日以来、6年ぶりに受理をされたことで、都民のみならず、全国的に注目が集まってきました。 で、その中で先般2月22日の都議会本会議一般質問におきまして、我が党の浜中都議がですね。小池知事に、この事業

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

opp @oppekepe7 H31,R2,R4年度の東京都若年被害女性支援事業の委託先選定に関する妄想｜opp @oppekepe7 #note note.com/opp406/n/n268e… 競争も随契理由書もなく契約がされてる可能性があります。私の想像を超えてるため「妄想」としておきます。 #colabo 2023-01-30 17:38:16 Sakura @Sakura_hirakuyo H31,R2,R4年度の東京都若年被害女性支援事業の委託先選定に関する妄想｜opp note.com/opp406/n/n268e… φ(..)メモ ”暇空氏から提供頂いた開示資料を読んでいた所、東京都若年被害女性等支援事業におけるcolabo等の委託先選定について大きな疑念が湧いてきた。” 2023-01-30 17:52:03

こういうツイートがあった。 Colaboの件は収まりませんが、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたキ●セク牧師が代表をしていた神戸の団体（NPO法人ホザナ・ハウス）に対して、神戸市からの説明要求が1月下旬までを締切として求められている様子。こちらも引き続き情報を追っていきたい。https://t.co/ypEzRF4onQ— いつ (@ihy880) January 1, 2023 見てみた。 サーバー的にはちゃんと www.city.kobe.lg.jp 内にあるようだが…・・・ https://www.city.kobe.lg.jp/documents/2531/hozanahouse.pdf より。 神戸市サイトの下記ページ内に掲載されているのでNPOへの説明要求自体の概要についてはこちらから参照可能です。過去5年間分が掲載されている様子。https://t.co/ztyrm0zOwR

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001029580.pdf ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「今日は、この有識者会議の議事録を見ていきたいと思う」 な「厚生労働省主導の、困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」らしいですね。これってどういう会議なんですか？」 ひ「以前話した、ナニカグループによる、日本全部にColaboのような公金チューチュースキームを広げる計画のための法律だよ。今年もうこの、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は通ってしまっている。令和６年の４月施行だ」 な「えっ通ってるならもう終わりじゃないですか？ぴえん」 ひ「まだ通ったところで、ここが覆せるかもしれない最後のチャンス、崖っぷちなんだ。まさに「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する

昔地方公務員として勤務していた体験談と、当時聞いた話を書いておこうと思う。 あくまで一般論であり、今話題の、仁藤さん率いるColaboの疑惑とは無関係だ。 幹部職員と共産党の関係多くの自治体において、一定の役職（どこの自治体もだいたい課長級くらいからが多いと思う）になると赤旗を購読する者が多い。 多いと言うか一定の部署だとほぼ全幹部が購読していたりする。 何故俺が知っているのかって？ 毎月毎月、赤旗の担当者が来庁して各部署を周り、集金していくからだ。もちろん一般職員は購読していないので幹部の机を周るわけだから目立つ。 何故か。 別に幹部たちは赤旗を読みたいわけではない。部署ごとに新聞（赤旗も）をとっているので、読みたければそれを読めば良いだけだ。 そうではなく、共産党の覚えをよくしておかない業務上困るから、表面上仲良くする、そのために赤旗を購読しているというわけだ。 何故共産党と仲良くしな

財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。

こんにちは、神崎ゆきと申します。 全国フェミニスト議員連盟の公開質問状から始まる、VTuberの"戸定梨香さん"が協力した「交通安全啓発動画」を巡る一連の騒動。 この騒動について、"戸定梨香さん"が所属する株式会社Art Stone Entertainmentおよび大田区議会議員のおぎの稔氏により、記者会見が行われました。 この騒動が起きてから、既に1ヶ月以上が経過していますが、解決には至っていない現状があります。 また、時間が経過するにつれて。 「途中からこの件を知ったけど発端を知らない」 「情報が錯綜していて追いきれない」 ……という方もいらっしゃるかと思いますので、この記事にて「時系列順」で本件に関する情報を網羅的にまとめてみました。なお、個人的な私見は最小限に留めております。 本記事は公的な文書ではなく、出版社や商業メディアによる記事でもありません。あくまで個人である私が書くので、

松野博一官房長官は11日の記者会見で、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文で与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と批判したことについて、「私的な意見として述べたものだ」との認識を示した。 【写真】矢野康治　財務事務次官 論文の内容に関する評価も避けており、火消しを図った形だ。ただ、矢野氏の進退については「現時点で答えは差し控えたい」とするのにとどめた。 矢野氏の寄稿に対しては政府・与党幹部が不快感を示しており、なお矢野氏の進退問題に発展する可能性がある。松野氏は「政策の実行に当たっては、政府・与党一体となって取り組むことが重要だ。いったん方向性が決まれば、関係者にはしっかりと協力してもらうことが重要だ」と述べた。

加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設

国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、自身のツイッターで、同党の森裕子参院議員（新潟選挙区）が参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風１９号が迫っていた１１日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。 森氏は参院予算委で１５日午前９時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「１１日午後４時半に通告済みだ」とし、同日午後５時の通告期限より前だったと主張している。 これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。 国会では閣僚らの正確な答弁を担保するため、質問者が事前に質問内容を

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衆院財務金融委員会で、財務省が森友学園の決裁文書を改竄した問題について説明する財務省の太田充理財局長。左は麻生太郎副総理兼財務相＝１６日、国会（斎藤良雄撮影） 学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、政府は１６日の衆院財務金融委員会で、国土交通省が３月５日に首相官邸と財務省に改竄の可能性を指摘した際の経緯を詳細に説明した。６日には安倍晋三首相や菅義偉官房長官に改竄の「可能性」があると報告されたが、麻生太郎副総理兼財務相には伝わっていなかったという。 国交省は３月２日に朝日新聞が疑惑を報じたことを受け、同省航空局が財務省から受け取った改竄前の決裁文書と、財務省が国会に開示した改竄後の決裁文書を比較した。 その結果、５日午前１０時ごろ、田端浩国交審議官が官邸の杉田和博副長官に電話し「国交省で保管している文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告した。