民主党の小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件について、政界の関心は東京第5検察審査会による第2段階の審査に向いている。10月中に出される見通しの議決で起訴すべきだ(起訴議決)と判断されれば、小沢氏は強制起訴される。この場合、菅直人首相は、小沢氏に対して離党勧告を行うかの判断を迫られそうだ。小沢氏に離党勧告を出せば菅内閣の支持率が上昇するかもしれない。だが、対応にもたつけば、「脱小沢路線」で再上昇に転じた支持率が一気に低下する可能性もある。 第5検審の再議決で起訴議決に至らなかったとの議決が出された場合、小沢氏は起訴されない。問題は小沢氏が強制起訴される場合だ。小沢氏は9月7日のテレビ番組で、起訴されても議員辞職や離党はせず裁判で争う考えを示している。 民主党の岡田克也幹事長は17日の就任会見で、小沢氏が強制起訴となった場合の対応について「仮定の質問に答えるには、あ