小沢一郎元民主党代表の政治資金団体に関する地裁判決、雑感: 極東ブログ
小沢一郎元民主党代表の資金管理団体・陸山会による土地購入をめぐって、同団体に関わる小沢氏元秘書3人――衆議院議員・石川知裕被告(38)、大久保隆規被告(50)、池田光智被告(34)――の、政治資金規正法違反（収支報告書虚偽記載）について問われる裁判で26日、東京地裁は有罪を下した。事件としては、陸山会事件と西松建設事件の2件が関わる。 収支報告書虚偽記載の有無自体は争点ではないので、形の上からは無罪ということはないにせよ、初犯であり、政治資金規正法違反の過去の慣例からして、実刑になるとは想定されず、判決でもそれぞれに執行猶予がついた。また公判では、検察側が証拠申請した供述調書38通中11通について、威圧的な取り調べや利益誘導があったとして不採用となったこともあり、弁護側に有利かとも見られていた。 しかし、弁護側が想定していたような軽微な裁判であったかというと、大久保被告に禁錮3年・執行猶予
尖閣、中国人船長釈放で松本前参与「官邸側が判断した」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
−−船長はなぜ釈放されたのか 「那覇地検が大きなミスをしていたから。地検から首相官邸に証拠となるコピーのビデオテープが届いたが、重大な瑕疵（かし）があり、（起訴しても）公判がたえられない、有罪にもならないと官邸側が判断した」 −−重大な瑕疵とは 「それはあまり明かしてはまずいので…。仙谷由人官房長官が検察担当者に質問をして、瑕疵があると分かった」 −−政治判断があったというわけか 「誰がミスをしたか責任追及をしないために高度な政治判断があった。仙谷氏は菅直人首相が（釈放の）指示をしたというのではなくて、地検が（釈放という）判断をして釈放することにしたという報告がきたので、（首相官邸は）それを了としたという言い方にした」 −−事件発生後の経緯は 「閣内では事件発生当初、菅氏や前原誠司国土交通相のように『証拠もあるわけで、国内法にのっとり断固として裁くべきだ』との考え方と、『釈放
マジ☆ギレの平岡法相がいま最高に面白い！ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
よりによって予算委員会でやらかしたようです。 平岡法相、自民の追及に激高＝衆院予算委が紛糾 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092700396 しかも、途中で蛤こと中井洽委員長に仲裁されるどころか「議論ではなく答弁を」とか噴飯モノの水入りまでされる始末でありまして、とってもかっこいいわけです。この「よりによって蛤に」ってのが楽しいんですけど。 2011.09.27 平岡法務大臣、答弁中に激高 http://www.youtube.com/watch?v=9hcvvM8xJgc&feature=colike 山口2区ってのもまた美しいなあと。これだから長州人は。かつて馬関戦争でアメリカ、フランス、イギリス、オランダ四国連合相手に戦争を吹っかけた長州DNAがいまなお生きて腸に届いているってことなんですかね。 腸というと、ウイルス性潰瘍で辞任した安
時事ドットコム：法相、自民の追及に激高＝衆院予算委が紛糾
法相、自民の追及に激高＝衆院予算委が紛糾 法相、自民の追及に激高＝衆院予算委が紛糾 ２７日午前の衆院予算委員会で、平岡秀夫法相（衆院山口２区選出）が地元にある米軍岩国基地への米空母艦載機部隊の移転に反対していた問題を自民党から追及されて激高し、審議が紛糾する場面があった。 ２００６年の在日米軍再編に関する日米合意では、神奈川県の厚木基地にある空母艦載機部隊の岩国基地移転が盛り込まれた。 自民党の河井克行氏が、日米同盟を重視する野田政権の閣僚として「不適格」とただしたのに対し、法相は自民党政権が移転に反対した岩国市の庁舎建設補助金をカットしたことに言及し、「暴挙に出たのはどちらか」と声を荒らげて反論。中井洽委員長が「議論ではなく、答弁を」と注意したため、法相は激高したくだりを撤回したが、艦載機移転については「賛成していないが、閣議で決まったことには従う」と答弁した。 河井氏は納得せず
「主婦に冷たい政策」へ舵を切る小宮山厚労相、家族観めぐる論争も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
女性の社会進出に積極的な小宮山洋子氏が野田内閣の厚生労働相に就任したことで、「主婦」への優遇措置の見直し論議が動きだした。女性の働き方や家族のあり方に影響を与える政策ばかりで議論を呼ぶのは必至だ。（杉本康士） サラリーマンを夫に持つ専業主婦は、年金保険料を払わなくても払ったとみなされる「第３号被保険者」となり、夫の健康保険組合に被扶養者として加入できる。パート労働者として働いている場合でも年収１３０万円未満なら適用対象。専業主婦の保険料は勤め人が肩代わりする制度だ。 これに小宮山氏がかみついた。就任直後のインタビューで「共働き家庭の人も、みんなで払っているという本当におかしな仕組みだ」と異議を唱えた。 動きは厚労相の諮問機関、社会保障審議会特別部会で具体化した。主婦が年金や健康保険の保険料負担を免除される基準を現行の年収１３０万円から引き下げる検討に入った。 年収基準の引き下げは、優遇措置
asahi.com（朝日新聞社）：自動車保険、事故後３年間は実質値上げへ 損保各社 - ビジネス・経済
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