光母子殺害事件、元少年の死刑確定へ…上告棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山口県光市で１９９９年に母子２人が殺害された事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われ、差し戻し後の控訴審で死刑となった元会社員大月孝行被告（３０）（犯行時１８歳１か月）について、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。 死刑が確定する。 判決によると、大月被告は９９年４月、排水検査の作業員を装って近所の会社員本村洋さん方を訪れ、妻弥生さん（当時２３歳）を乱暴目的で襲って、抵抗されたことから両手で首を絞めて殺害した。泣きやまなかった長女の夕夏ちゃん（同１１か月）も、ひもで首を絞めて殺し、財布を盗んで逃走した。 最高裁によると、記録が残る６６年以降、犯行時少年で死刑が確定したのは１２人。６０～７０年代は被害者が１人のケースもあったが、連続射殺事件の永山則夫・元死刑囚（犯行時１９歳）の判決確定（９０年）以降は、いずれも被害者数が４人だった。 ◇
シリアへの軍事介入容易でない＝反体制派武器供与は尚早―米軍トップ （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は19日放映のCNNテレビの番組で、シリア情勢に関して、欧米が軍事介入したリビアと比較した場合、シリア軍の能力は高く、軍事介入は非常に困難を伴い容易ではないと述べた。 デンプシー議長はシリアに軍事介入した場合、リビアとは「非常に異なる挑戦になる」と分析。「シリア軍は有能で、高度な防空システムも備えている」と説明した。 さらに、「シリアは生物・化学兵器を保有している。現時点で彼らはそれらを使用することに関心はなく、意思表示もしていないが、軍事的に問題だ」と懸念を示した。 このほか、「現段階で反体制派の運動を明確に特徴付けるのは困難」と指摘。「武器供与を決定するのは時期尚早だ」と述べた。米議会では共和党を中心にシリア反体制派への武器供与を主張する声がある。 【関連記事】 〔写真特集〕シリア政変〜全土が内乱状態に〜 〔写
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